シンガポールは東南アジアのビジネスハブとして、毎年多くの日本人駐在員・起業家・投資家を引きつけています。約3万6,000人の在留邦人が暮らし、約800社の日系企業がASEAN統括拠点を置いています。法人税17%のフラットレート、世界トップクラスの知財保護、英語が公用語という環境は、ASEAN進出の第一歩として最適です。

シンガポールの基本データ(2026年時点)

項目 内容
人口 約592万人
公用語 英語・中国語・マレー語・タミル語
通貨 シンガポールドル(SGD)
法人税率 17%(部分免税で実効8.5%以下も可能)
個人所得税 0〜24%(累進課税)
GST(消費税) 9%
GDP成長率 約3〜4%
日本との時差 +1時間
日本からの直行便 東京・大阪から約7時間

一方で、就労ビザ(EP)の最低月給要件がSGD5,600に引き上げられ、COMPASS制度(ポイント評価システム)が導入されるなど、外国人材への門戸は選別的になっています。不動産も外国人向け追加印紙税(ABSD)60%が課されるなど、コスト面の障壁は高い国です。

本ページでは、シンガポールに関する最新の公式情報を日本語でカテゴリ別に整理しています。

ビザ・就労パス

シンガポールで働くには、MOM(Ministry of Manpower、人材開発省)が発行する就労パスが必要です。最も一般的なEP(Employment Pass)は月給SGD5,600以上(金融業はSGD6,200以上)が条件で、COMPASS(Complementarity Assessment Framework)による40点以上のスコアも求められます。高度人材向けのONE Pass(月給SGD3万以上)、起業家向けのEntrePass、技能労働者向けのS Passなど、職種・給与・経験に応じて複数のビザ種別があります。

法人設立・会社運営

シンガポールでの法人設立はACRA(Accounting and Corporate Regulatory Authority)への登録が必要です。最低資本金SGD1から設立可能なPte Ltd(Private Limited Company)が最も一般的で、設立は最短1日で完了します。取締役1名(シンガポール居住者)と会社秘書役1名が必要です。法人税17%にはスタートアップ免税制度(最初のSGD20万まで75%免除、次のSGD20万まで50%免除)があり、実効税率は8.5%以下に抑えられることが多いです。

税制・会計

シンガポールの法人税率は17%、個人所得税は累進課税で最高24%です。GSTは9%。日本と比べて税負担が軽く、二重課税防止条約も整備されています。

生活情報

シンガポールでの日常生活に関する実用情報をまとめています。銀行口座の開設から医療、教育、食事まで、移住前に知っておきたい情報です。

不動産・住宅

外国人がシンガポールで不動産を購入する場合、ABSD(追加買い手印紙税)60%が課されます。賃貸が一般的ですが、投資目的での購入も根強い人気があります。

先端産業・イノベーション

シンガポールはフィンテック、AI、バイオテック、グリーンファイナンスなどの先端分野でASEANをリードしています。

法人設立
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