シンガポールの暗号資産規制2026 — MASライセンス・課税

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

シンガポールは暗号資産に対して規制フレンドリーかつ明確なルールを持つ国として知られています。暗号資産事業者はMAS（シンガポール金融管理局）が管轄するPayment Services Act（PSA）に基づくライセンスが必要です。税制面では、個人の暗号資産のキャピタルゲインは原則非課税ですが、トレーディングが「事業」とみなされた場合は所得税の対象となります。本記事では、暗号資産に関する規制と税務を解説します。

シンガポールの暗号資産規制の枠組み

Payment Services Act（PSA）

2020年1月に施行されたPSAは、シンガポールにおける暗号資産サービスの主要な規制法です。2024年の改正により、規制範囲がさらに拡大されました。

規制対象のサービス 必要なライセンス
デジタルペイメントトークン（DPT）取引所 Major Payment Institution（MPI）
DPTのカストディ Standard Payment Institution（SPI）またはMPI
DPTの売買仲介 SPI or MPI
クロスボーダー送金（DPT利用） MPI

ライセンスの種類

ライセンス SPI MPI
取引量上限 月間 3,000,000 SGD（約370,828,200円） 上限なし
カストディ資産上限 6,000,000 SGD（約741,656,400円） 上限なし
最低資本金 100,000 SGD（約12,360,940円） 250,000 SGD（約30,902,350円）
AML/CFT要件 あり あり（より厳格）

個人投資家保護規制

2024年以降、MASは個人投資家の保護を強化しています。

規制 内容
広告規制 公共の場所での暗号資産広告の禁止
レバレッジ制限 個人投資家へのレバレッジ取引の制限
リスク評価 個人投資家向けの適合性テストの義務化
ステーブルコイン規制 MAS認可のステーブルコインのみ規制対象（SG Dollar Stablecoin Framework）

暗号資産の課税ルール

個人の課税

取引タイプ 課税の扱い
長期保有のキャピタルゲイン 非課税
トレーディング利益（事業所得） 課税（所得税率0〜24%）
マイニング報酬 事業として行う場合は課税
ステーキング報酬 ケースバイケース
エアドロップ 一般的に非課税（対価なしの場合）
NFT売買益 事業でなければ非課税

「投資」vs「事業」の判断基準

IRASが暗号資産取引を「事業」とみなすかどうかは、以下の要素で判断されます。

判断要素 投資（非課税）の傾向 事業（課税）の傾向
取引頻度 低い（年数回） 高い（日次・週次）
保有期間 長期（年単位） 短期（日〜週単位）
目的 長期的な資産形成 短期的な利益獲得
専門知識の活用 一般的な情報収集 テクニカル分析・アルゴリズム
資金源 自己資金 借入金を使用
時間の投入 兼業 専業

法人の課税

シンガポール法人が暗号資産から得る利益は、原則として法人税（17%）の対象です。

項目 課税の扱い
トレーディング利益 法人税17%
投資目的のキャピタルゲイン 非課税（「投資」と認められた場合）
DPTサービスの手数料収入 法人税17%
暗号資産による支払い受領 受領時のSGD換算額で課税

GSTの取り扱い

2020年1月以降、DPT（Digital Payment Token）の売買にはGSTが課されません（GST免税）。ただし、NFTやセキュリティトークンは状況により異なります。

トークンタイプ GSTの扱い
ペイメントトークン（BTC, ETH等） GST免税
ユーティリティトークン GST課税
セキュリティトークン GST免税（金融サービス）
NFT ケースバイケース

DeFiとWeb3の規制動向

DeFiの規制アプローチ

MASはDeFiに対して「技術に中立な」アプローチを取っており、DeFiプロトコル自体は規制対象外ですが、DeFiにアクセスするフロントエンドやサービスプロバイダーには既存の規制が適用される可能性があります。

Project Guardian

MASが主導するProject Guardianは、金融機関と協力してDeFiの安全な活用方法を研究するプロジェクトです。DBS、J.P. Morgan、SBIなどが参加しており、トークン化された債券や外国為替の実証実験が行われています。

ステーブルコイン規制

2023年8月に発表されたSG Dollar Stablecoin Frameworkにより、MAS認可のステーブルコインには以下の要件が課されます。

要件 内容
裏付資産 SGDまたは主要通貨建ての高品質流動資産
準備金 トークン発行額以上の裏付資産を保有
監査 定期的な外部監査
償還 5営業日以内の額面償還保証

日本人が知っておくべき注意点

日本の暗号資産課税との比較

項目 シンガポール 日本
個人のキャピタルゲイン 原則非課税 雑所得として課税（最大55%）
法人の利益 法人税17% 法人税約30%
暗号資産同士の交換 非課税（投資の場合） 課税イベント
マイニング 事業なら課税 時価で課税
DeFi利益 ケースバイケース 原則課税

シンガポールの個人キャピタルゲイン非課税は、日本の暗号資産課税（雑所得として最大55%）と比較して大きなメリットです。

出国税との関係

日本居住者が暗号資産を保有したまま海外に転出する場合、出国税（国外転出時課税）の対象となる可能性があります。1億円以上の有価証券等を保有している場合は要注意です。

シンガポールで利用可能な取引所

MASライセンスを取得しているシンガポール拠点の暗号資産取引所には以下があります。

  • Coinbase Singapore - MPI取得済み
  • Crypto.com - MPI取得済み
  • Independent Reserve - MPI取得済み
  • Coinhako - MPI取得済み

よくある質問（FAQ）

Q1: シンガポールに移住すれば暗号資産の利益は非課税ですか？

個人の長期投資によるキャピタルゲインは原則非課税です。ただし、高頻度トレーディングや暗号資産を事業として扱う場合は所得税の対象となります。また、日本居住時の含み益に対して出国税が課される可能性があります。

Q2: シンガポールで暗号資産の取引所を運営するにはどうすればよいですか？

PSAに基づくMajor Payment Institution（MPI）ライセンスが必要です。申請にはAML/CFTポリシー、テクノロジーリスク管理、適格な経営陣などの要件を満たす必要があり、審査には6〜12か月かかります。

Q3: DeFiの利益もシンガポールでは非課税ですか？

個人の投資目的であれば非課税となる可能性が高いですが、IRASから明確なガイダンスは出ていません。イールドファーミングやリクイディティマイニングの報酬は、事業所得とみなされるリスクがあります。税務アドバイザーに相談してください。

Q4: 日本の取引所からシンガポールの取引所に暗号資産を移管する場合、課税されますか？

暗号資産の移管自体は課税イベントではありません（日本でもシンガポールでも）。ただし、移管時に「売却→再購入」の形態を取る場合は、日本で売却益に課税される可能性があります。

Q5: ファミリーオフィスで暗号資産を運用できますか？

はい、13O/13Uスキームの適格投資にDPTが含まれる場合があります。ただし、MASの承認が必要で、追加的なリスク管理要件が課される可能性があります。ファミリーオフィスガイドを参照してください。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること：

  • MASライセンス取得済みの取引所での個人取引
  • 投資ポートフォリオの構築
  • 取引記録の管理

専門家に相談すべきこと：

シンガポールは暗号資産に対して明確な規制フレームワークを持ちつつ、個人のキャピタルゲイン非課税という大きなメリットがあります。ただし、規制は頻繁に更新されるため、MASの公式発表を常にフォローしてください。

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