タイLTRビザ完全決定版2026｜富裕層・退職者・リモートワーカー4カテゴリーの条件・申請・10年滞在・17%優遇税率

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • タイBOIが管理するLTRビザは4カテゴリー（富裕層・退職者・リモートワーク・高度人材）から選択可能
  • 富裕層は資産100万米ドル+タイ投資50万米ドル、リモートワーカーは年収8万米ドル以上が要件
  • 最大10年滞在（5年+5年更新）、高度人材向け個人所得税17%優遇、海外所得非課税
  • 2026年3月20日時点の最新情報。詳細は必ずBOI公式サイトをご確認ください

📌 この記事はタイBOI・LTRビザ公式の公式情報（2026年3月20日確認）に基づいています。

タイLTRビザ（Long-Term Resident Visa）とは

タイ投資委員会（BOI: Board of Investment）が管理する「Long-Term Resident Visa（LTRビザ）」は、タイを「アジアの生活・ビジネス拠点」として国際的に位置づけるために設計された、次世代型の長期滞在ビザプログラムです。

タイ政府は今後5年間で100万人の富裕層・高スキル外国人をタイに誘致するという野心的な目標を掲げており、このビザはその中核的な政策ツールとなっています。

制度の背景と特徴

2022年にBOIが正式に導入したLTRビザは、以下の特徴を持ちます。

  • 4つのカテゴリー設計: 富裕層、退職者、リモートワーカー、高度人材に対応
  • 柔軟な要件: 資産ベース（富裕層）から就労ベース（リモートワーク）まで複数の申請パターン
  • 統合的な特典: ビザ・就労許可・税制優遇・入国手続き簡略化を一括提供
  • 2025年3月スタート: TIESCワンストップサービスセンター（バンコク・One Bangkok）開設により申請プロセスが大幅に簡素化

日本との制度比較

日本の「高度専門職」（高度人材ポイント制度）や「就労ビザ」と比較すると、LTRビザの方が大幅に有利な特典が多いのが特徴です。詳細は後述の「日本の在留資格との比較表」をご参照ください。

LTRビザの主要特典・優遇措置

LTRビザ保有者には以下の統合的な特典が付与されます。

特典項目 内容 日本での相当制度
在留期間 最初5年付与、条件維持で5年更新（合計最大10年） 就労ビザは原則1〜5年ごと更新
就労許可 デジタルワークパーミット一体化（同国での遠隔勤務可） 在留資格と別途管理
再入国許可 免除（多重再入国許可自動付与） 原則必要（出国時に申請）
滞在報告義務 通常90日ごと報告 → 年1回に緩和 住所変更等の都度届出
個人所得税率 高度人材向け一律17%（通常最高35%） 最高45%＋住民税10%＝55%
海外所得 完全非課税（海外源泉収入） 全世界所得課税対象
外国人雇用比率 通常「タイ人4名：外国人1名」制限を免除 在留資格範囲内で制限あり
ファストトラック スワンナプーム国際空港・ドンムアン空港での優先レーン なし
ワンストップ窓口 TIESC（2025年3月開設）で入管・労働局・BOI手続き一括処理 複数局に分散

4つのLTRビザカテゴリーと申請要件

LTRビザは申請者の属性に応じて4つのカテゴリーに分かれます。以下は2026年3月時点の要件です。

① Wealthy Global Citizens（富裕層グローバル市民）

対象者: 世界規模の資産を保有する富裕な個人

資産・投資要件（以下すべてを満たす必要あり）:

要件項目 金額 日本円換算 詳細
グローバル資産 100万米ドル以上 約1.5億円 銀行口座・投資・不動産の総額
タイ国内投資 50万米ドル以上 約7,500万円 下記いずれか一つまたは組み合わせ
— タイ国債 — — 残存期間5年以上のタイ国債
— タイ企業への直接投資 — — タイ登記企業への株式・出資
— タイ不動産投資 — — コンドミニアム・土地・ビルなど

重要な注意点: 投資はビザ申請時にすでに実行・保有していることが必須です。申請後に投資をするという順序は認められません。

為替目安: 1米ドル ≈ 150円（2026年3月時点）

② Wealthy Pensioners（富裕層退職者）

対象者: 50歳以上の年金受給者・リタイア層

資産・収入要件（以下いずれかを満たす）:

要件項目 金額 日本円換算 詳細
グローバル資産 100万米ドル以上 約1.5億円 銀行口座・投資資産の総額
または — — —
年金収入 + 資産 年4万米ドル+ 25万米ドル資産 年600万円+3,750万円 年金受給証明+銀行預金

健康保険要件（以下いずれか）:

  • 5万米ドル以上をカバーする海外旅行保険・駐在者保険、または
  • タイ国内社会保障制度（Social Security Fund）への加入、または
  • 申請者名義の銀行口座に10万米ドル以上を12ヶ月以上維持

年齢要件: 50歳以上（申請時点で）

③ Work-from-Thailand Professionals（リモートワーク専門職）

対象者: 海外企業にリモートで勤務するデジタルノマド・リモートワーカー

年収要件（過去2年間の平均）:

年収帯 金額 日本円換算 追加条件
フル要件 8万米ドル以上 約1,200万円以上 追加条件なし
減免対象 4万〜8万米ドル 600〜1,200万円 修士号以上（理工系等）の学位証明が必要

雇用先企業の条件（以下いずれかに該当）:

  1. 株式市場上場の公開企業

    • 例: Apple, Google, Microsoft など世界的な上場企業

  2. 民間企業（設立3年以上 + 3年累計売上5,000万米ドル以上）

    • 例: スタートアップでも売上基準をクリアしていればOK

  3. 上記企業の100%完全子会社

    • 上場企業・大手企業の子会社に限定
    • 合弁企業（持分50%未満）は対象外

重要な制限: スタートアップ・個人事業主・フリーランス契約では原則として要件を満たせません。

健康保険要件: Wealthy Pensionersと同じ（5万米ドル保険、または社保加入、または10万米ドル預金12ヶ月以上）

為替目安: 1米ドル ≈ 150円

④ Highly-Skilled Professionals（高度スキル専門職）

対象者: テクノロジー・ヘルスケア・未来産業などBOI指定業種に従事する専門家

年収要件（過去2年間の平均）:

年収帯 金額 日本円換算 追加条件
フル要件 8万米ドル以上 約1,200万円以上 追加条件なし
減免対象 4万〜8万米ドル 600〜1,200万円 理工系修士号以上
政府機関勤務 年収要件なし — 免除（最低年収規制なし）

雇用先（以下いずれか）:

  • BOI指定業種のタイ企業（半導体、ヘルスケア、AI、グリーンエネルギーなど）
  • タイの高等教育機関（大学・大学院）
  • 政府認定研究機関
  • 専門訓練機関・政府機関

最大の特典: 個人所得税一律17%優遇

  • 通常のタイの所得税は累進課税（5%〜35%）
  • 高度専門職が取得するLTRビザのみ、この優遇率が適用される

健康保険要件: 同上（5万米ドル保険、または社保、または10万米ドル預金）

BOI指定業種の例（2026年時点）:

  • 情報通信技術（IT）
  • デジタルコンテンツ・電子商取引
  • ヘルスケア・バイオテクノロジー
  • ロボット・自動化技術
  • グリーンエネルギー・環境技術
  • 航空・自動車産業（高度技術職のみ）

⑤ 同伴家族ビザ（Spouses and Dependents）

対象者: 上記4カテゴリーのいずれかのLTRビザ申請者・保有者の配偶者および子供

  • 配偶者: 法律上の婚姻関係にある者
  • 子供: 21歳未満の子女（養子・再婚相手の連れ子も含まれる可能性がある — BOIに確認推奨）

独立した申請手続き: 配偶者・各子供が個別にビザ申請を行う必要があります。

費用の詳細と資金計画

申請費用・ビザ料金（タイ側）

費目 金額 日本円換算 返金可否 備考
LTRビザ申請料 10,000バーツ 約4万円 返金不可 初回申請時のみ
ビザ発給手数料 2,000バーツ 約8,000円 返金不可 毎年（ビザ更新時）
5年間の合計 20,000バーツ 約8万円 — 5年分のビザ料金

為替目安: 1バーツ ≈ 4円（2026年3月時点）

日本側で必要な費用

費目 概算 詳細
パスポート更新（必要に応じて） 16,000円 10年有効パスポート
収入証明書の取得・翻訳 20,000〜50,000円 源泉徴収票・給与明細の英文翻訳・認証
雇用契約書の英文翻訳 10,000〜30,000円 弁護士による認証付き翻訳
健康診断（英文報告書） 10,000〜30,000円 国際医療センター・駐在者向けクリニック
資産証明書（銀行残高証明等） 5,000〜10,000円 銀行から英文発行
弁護士・代理業者の手数料 0〜100,000円 自分で申請する場合は不要

富裕層向けのタイ投資費用（別途必要）

Wealthy Global Citizensカテゴリーを申請する場合、以下の投資が必須です。

タイ国債への投資:

  • 最低50万米ドル（約7,500万円）相当の国債を購入
  • 残存期間5年以上のもの
  • タイ国内銀行での管理

タイ企業への投資:

  • タイ登記企業の株式または出資（最低50万米ドル相当）
  • 例: タイ上場企業の株式取得、タイ子会社への出資など

タイ不動産投資:

  • コンドミニアム・土地・ビルなど（最低50万米ドル相当）
  • 注意: 外国人がタイ不動産を購入する場合、様々な制限あり（コンドミニアムは全体の49%まで外国人持分等）

申請手順（6ステップ）

STEP 1: 自分のビザタイプを確認（1週間程度）

実施内容:

  • 4つのカテゴリー（富裕層・退職者・リモートワーク・高度専門職）のどれに該当するか判定
  • 要件一覧と照合（年収・資産・雇用企業など）
  • 該当しない場合は、別の制度（DTV観光ビザ、Elite、リタイアメントビザなど）の検討

自分でできる作業:

  • BOI公式サイト（https://ltr.boi.go.th/）で各カテゴリーを確認
  • 過去2年分の収入証明を整理（給与明細・確定申告書・銀行残高等）
  • 資産額（銀行口座・投資・不動産）を計算

専門家に相談すべき場面:

  • 「どのカテゴリーが最適か判断できない」
  • 「年収要件をギリギリで満たしているが大丈夫か」
  • 「会社が要件を満たすか確認したい」

STEP 2: 必要書類の準備（2〜3週間）

全カテゴリー共通

書類 部数 詳細
パスポート 1 有効期限6ヶ月以上。コピー＆原本
顔写真（証明写真） 1枚 4x6cm、背景白、6ヶ月以内撮影
健康保険証書 1 最低5万米ドルカバーのもの。英文
銀行残高証明 1 10万米ドル以上を12ヶ月維持の証明（英文）
結婚証明書 1 既婚者のみ（英文翻訳・認証済み）
離婚判決書 1 離婚歴がある場合（同上）

Work-from-Thailand Professionals（リモートワーカー）向け

書類 部数 詳細
給与明細（過去24ヶ月） 1 英文。直近2年分
年間給与証明書 1 会社からの正式な給与証明書（英文）。過去2年分
雇用契約書 1 契約内容、給与額、雇用期間を明記。英文
会社の登記簿謄本等 1 上場企業の場合：年次報告書（Annual Report）。非上場の場合：設立登記簿＋売上証明書
営業許可証・ビジネスライセンス 1 英文

Highly-Skilled Professionals（高度専門職）向け

書類 部数 詳細
給与明細（過去24ヶ月） 1 英文
年間給与証明書 1 英文
学位証明書 1 修士号以上の場合のみ。大学からの英文証明
雇用契約書 1 タイ企業との契約。英文
職務経歴書 1 専門技能の内容を詳記。英文

Wealthy Global Citizens（富裕層）向け

書類 部数 詳細
銀行残高証明書 2 100万米ドル以上の全資産。6ヶ月以内
投資証明書類 1 国債：定期預金証書。企業投資：株式証券。不動産：登記簿謄本
不動産登記簿謄本 1 タイ不動産の場合。タイ語または英文
納税申告書 1 過去2年分。英文

Wealthy Pensioners（退職者）向け

書類 部数 詳細
年金受給証明書 1 年金管理機構・保険会社からの正式な証明。英文
銀行残高証明書 1 25万米ドル以上またはその他の資産証明。6ヶ月以内
健康診断書 1 国際クリニックによる英文報告書
年齢確認書 1 パスポートのコピーで足りる場合が多い

STEP 3: 書類の翻訳・認証（2〜4週間）

日本から提出する書類は、すべて英語による公式翻訳が必要です。

翻訳方法（優先順）:

  1. 認証付き翻訳（推奨）

    • 弁護士・行政書士による翻訳と認証印
    • 費用: 1文書あたり20,000〜40,000円
    • 処理期間: 10〜20営業日

  2. 翻訳業者による翻訳

    • 翻訳会社（アークス、ワールドビジョン等）
    • 費用: 1文書あたり5,000〜15,000円
    • 処理期間: 5〜10営業日

  3. タイの翻訳業者（バンコク到着後）

    • タイ国内の認定翻訳者による現地翻訳
    • 費用: 1文書あたり500〜2,000バーツ（約2,000〜8,000円）
    • タイ法務省認定の翻訳者を利用すること

注意: 「自分で訳した」「無認証の翻訳」は原則として受け付けられません。

STEP 4: オンライン申請（1〜2週間）

4-1. BOI公式ポータルでの申請

  1. LTR公式サイト（https://ltr.boi.go.th/）にアクセス
  2. 「Online Application」をクリック
  3. 申請者情報（氏名、パスポート番号、連絡先）を入力
  4. 該当カテゴリーを選択
  5. 必要書類をPDFでアップロード
  6. 申請料（10,000バーツ）をクレジットカードで支払い

4-2. TIESCワンストップサービス（バンコク）での申請

Thailand Investment and Expat Services Center（TIESC）

  • 📍 所在地: One Bangkok（One Bangkokビル）、PARADE Zone、6〜7階、ラマ4世通り、ルンピニー、パトゥムワン、バンコク10330
  • 🗓 営業時間: 月〜金 08:30〜17:00（昼休憩なし）
  • 📞 電話: +(66) 2-643-6100

TIESCでの申請手順:

  1. 予約（オンライン予約またはワンストップで直接申し込み）
  2. 必要書類の原本確認
  3. 書類審査（その場で不備確認）
  4. 申請料の支払い
  5. 審査開始

メリット: 入管局・労働局・BOIの手続きを一箇所で完結（通常は複数窓口に分散）

STEP 5: 書類審査・承認（4〜8週間）

審査期間

カテゴリー 標準審査期間 迅速化オプション
Work-from-Thailand 4週間 2週間（追加手数料あり）
Highly-Skilled 4〜6週間 2〜3週間
Wealthy Global Citizen 6〜8週間 3〜4週間
Wealthy Pensioner 4〜6週間 2〜3週間

審査中の流れ

  • STEP 5-1: オンライン申請後、BOIから確認メールを受け取る
  • STEP 5-2: BOI審査開始。不備がある場合は追加書類要求
  • STEP 5-3: 審査完了。メールで「Approval in Principle」（原則承認）を受け取る
  • STEP 5-4: 承認後、タイ入国ビザ（TR-Visa またはシングルエントリービザ）をタイ大使館で申請

承認不可になる可能性のある理由

  • 提出書類に偽造・改ざんの疑い
  • 資金源が不透明（疑わしい振込が履歴にある）
  • 雇用先企業の要件確認ができない
  • 健康上の重大な問題（感染症など一部疾患）
  • 犯罪歴・脱税歴がある

STEP 6: ビザ発給・入国・居住手続き（1〜3週間）

6-1. タイビザ（TR-Visa）の取得

Approval in Principleを受けた後、タイ大使館・総領事館でタイビザを申請します。

取得先:

  • タイ大使館（東京・港区）
  • タイ総領事館（大阪・神戸）
  • 大阪：在大阪タイ総領事館（中央区）

必要書類:

  • パスポート（6ヶ月以上有効）
  • BOIからの「Approval in Principle」メール
  • ビザ申請書（TM.6）
  • 顔写真
  • パスポートコピー

処理期間: 5〜10営業日

ビザ有効期限: シングルエントリービザは発給日から3ヶ月間有効

6-2. タイ入国

シングルエントリービザでタイに入国します。

6-3. LTRビザの最終登録（タイ国内）

タイ到着後、TIESCで以下の手続きを行います。

  1. LTRビザの最終承認（本人確認・書類最終確認）
  2. デジタルワークパーミットの発行
  3. ビザシール貼付（パスポートにLTRビザシール貼付）
  4. 初回年次報告書の提出

処理期間: 1〜3営業日

6-4. 滞在報告（TM.47）

LTR初回登録から1ヶ月以内に、初回の年次滞在報告をイミグレーション・ビューロー（もしくはTIESC）で実施します。

報告内容: 滞在地址、雇用状況（リモートワーカーの場合）、家族構成等

税制優遇措置（具体的な試算）

高度専門職向けの17%優遇税率

LTRビザの最大のメリットが、高度スキル専門職向けの所得税一律17%という優遇措置です。

タイの標準税率との比較

タイの通常の所得税率（累進課税）:

年収 5万バーツ以下: 5%
年収5万〜75万バーツ: 10%
年収75万〜120万バーツ: 15%
年収120万〜400万バーツ: 20%
年収400万〜800万バーツ: 25%
年収800万バーツ超: 35%

具体的な試算例

年収200万バーツ（約800万円）の場合:

課税制度 税率 税額 実質手取り
LTR（17%優遇） 17% 34万バーツ 166万バーツ
タイ標準税（通常） 20% 40万バーツ 160万バーツ
日本居住者 45%+10%=55% 110万バーツ 90万バーツ

年間節税額: 約6万バーツ（24万円）（日本との比較：約110万バーツ/440万円の差）

海外所得非課税

LTRビザ保有者は、タイ国外からの収入（給与・事業所得等）がタイでの課税対象から完全に除外されます。

適用対象となる海外所得

  • 国外での給与所得（リモートワーク、駐在員給与など）
  • 国外での事業所得（独立事業家・フリーランス）
  • 国外での投資収益（配当金、利子等）
  • 国外での年金・福祉給付

適用対象外となる所得

  • タイ国内での給与所得
  • タイの企業への投資配当
  • タイ不動産の賃貸収入
  • タイ国内での事業所得

日本税務との関係（重要な注意点）

⚠️ 重要: LTRビザでの「海外所得非課税」は、タイ側の課税制度に限定されます。日本の税務上はまったく別の判定があります。

日本の居住者判定

日本の税務上の「居住者」判定は、以下の基準で行われます。

  • 国内居住者: 日本に住所がある、または国内に1年以上居住している者
  • 非居住者: 国内に住所がなく、かつ国内に1年以上居住していない者

タイ移住時の日本税務上の手続き

1. 日本の役所に「海外転出届」を提出
   → 日本の住民票を抜く
   → 非居住者扱いになる（その後の給与・年金は日本で課税されない）

2. 日本の税務署に「出国予定届」を提出（必要に応じて）
   → 国外転出時の所得税清算

3. 日本の国民年金について：
   - 任意加入で継続可能（海外からの支払い可）
   - または脱退手続き（国民年金保険料の返納制度あり）

4. 日本の銀行口座・投資口座：
   - 海外から管理可能だが、銀行の「居住者」要件で口座凍結の可能性あり
   - 事前に銀行に「国外転出」を報告すること推奨

日タイ租税条約の活用

日本とタイは租税条約を締結しており、二重課税を回避する仕組みがあります。

タイで申告・納税した場合、日本での外国税額控除が可能です。ただし、計算は複雑なため、税理士に相談を推奨します。

日本の在留資格との詳細比較表

タイLTRビザと日本の在留資格をサイドバイサイドで比較します。

比較項目 タイ LTRビザ 日本の就労ビザ 日本の高度専門職（1号） 日本の高度専門職（2号）
対象者 富裕層・退職者・リモートワーク・高度人材 企業の雇用者 ポイント制で70点以上 ポイント70点＋実績条件
最大在留期間 10年（5年＋5年更新） 1〜5年ごと更新（上限なし） 3年 無期限（永住に準ずる）
就労 デジタルワークパーミット付与 在留資格内で制限あり 「高度専門職」範囲で可 制限なし
配偶者就業 専用ビザで就業可 「家族滞在」では原則就業不可 「家族滞在」では制限あり 制限なし
海外所得課税 非課税（LTR保有者） 課税対象（居住者は全世界所得） 課税対象 課税対象
所得税率 高度専門職17% 最高45%（＋住民税10%） 最高45%（＋住民税10%） 最高45%（＋住民税10%）
再入国許可 不要（自動付与） 原則必要（30日以内に申請） 必要 必要
年次報告 1年に1回 転職・住所変更のたび 同左 同左
資産要件 あり（カテゴリーで異なる） なし（給与基準） なし（給与・学歴基準） なし
滞在国での投資 可（富裕層は50万米ドル必須） 可（給与の一部で） 可 可
配偶者・子供 専用ビザで申請可 「家族滞在」ビザで対応（就労制限） 同左 同左
窓口 TIESCワンストップ（2025年3月開設） 出入国在留管理局（複数箇所） 同左 同左
申請処理期間 4〜8週間 4週間〜3ヶ月 同左 同左

比較のポイント

  1. 在留期間: LTRビザは10年で日本より長い。ただし日本の高度専門職2号は「無期限」に進む可能性あり（ただし一定条件が必要）

  2. 税負担: LTRビザの17%優遇税率は、日本の最高税率55%と比べて年間1,200万円以上の節税になる可能性がある

  3. 就労柔軟性: 日本では在留資格によって「その職種での就業のみ」という制限がある。LTRビザはデジタルワークパーミットで「タイ国外での遠隔勤務」も可能

  4. 家族帯同: 日本の「家族滞在」ビザでは配偶者の就業が制限される。LTRビザなら配偶者も就業ビザ取得可能

タイエリートカード・DTVとの比較

タイの他の長期滞在オプション（Thailand Elite、DTV観光ビザ）と比較します。

比較項目 LTRビザ Thailand Elite DTV観光ビザ
運営主体 BOI（投資委員会） THAI Elite Co., Ltd.（民間企業） タイ移民局
対象者 富裕層・退職者・リモート・高度人材 富裕層向け会員制プログラム デジタルノマド・自営業者
滞在期間 5〜10年 最大20年（会員期間による） 6ヶ月（更新可）
年間費用 約8,000円（ビザ料のみ）＋投資額 約50万円/年（Elite会費）＋投資 約2,000バーツ/年（約8,000円）
初期投資 なし（富裕層は50万米ドル投資） 50万〜1,000万バーツ（会員種類で異なる） なし
就労許可 あり（デジタルワークパーミット） 制限あり（Elite会員向けに限定） あり（デジタルワークパーミット）
税制優遇 あり（高度人材17%） なし なし
年次報告 年1回 年1回 90日ごと報告
家族帯同 配偶者・子供ビザ可 可（ただし追加費用） 可
入国手続き ワンストップ（TIESC） 会員センター + 移民局 移民局（複数ステップ）

選び方ガイド

  • 資産100万米ドル以上 + 年々の費用を最小化したい → LTRビザ（投資額大きいが、年費用が安い）
  • 毎年の利用期間が不確定で、柔軟に滞在したい → DTV観光ビザ（最もコストが低い）
  • プレミアム感・VIP特典を重視したい → Thailand Elite（会費は高いが充実したサービス）
  • 年収1,200万円以上のリモートワーカー → LTRビザ + DTV二重取得(LTR申請中の間つなぎとして利用も可)

MM2H（マレーシア）との国際比較

タイLTRビザと、アジアでの競合制度であるマレーシアのMM2H（Malaysia My 2nd Home）を比較します。

比較項目 タイ LTRビザ マレーシア MM2H
管理主体 タイBOI（政府機関） マレーシア観光芸術文化省（MOTAC）
対象者 富裕層・退職者・リモート・高度人材 50歳以上（または富裕層）
滞在期間 5〜10年（更新可） 10年（更新可）
最低資産要件 富裕層100万米ドル Silver: RM1,000,000（約3,200万円） / Gold: RM500,000（約1,600万円）
年間費用 約8,000円（ビザ料）＋投資維持 RM500/年（約1,600円）＋定期預金利息放棄
定期預金 富裕層のみ（投資カテゴリ） 必須（10年間ロック）
就労許可 あり（デジタルワークパーミット） なし（別途Work Permit必要）
配偶者・子供 専用ビザで申請可 申請可（ただし条件あり）
税制優遇 あり（高度人材17%） あり（但し限定的）
年次報告 年1回 なし（生活実態報告のみ）
入国手続き ワンストップ（TIESC） 複数窓口（料領事館→MOTAC）
処理期間 4〜8週間 8〜12週間
年齢制限 なし（富裕層・高度人材など） 50歳以上（Flexible Categoryで35歳〜）
国内消費制限 なし（自由） RM1,000,000（Silver）は マレーシア国内でのみ使用可

選び方ガイド

ペルソナ 推奨ビザ 理由
年収1,200万円以上のリモートワーカー LTRビザ 就労許可とビザが一体化。税制優遇が大きい
50歳以上で資産がある退職者 MM2H 年齢要件がぴったり。マレーシアのコスト（医療・生活費）が安い
資産100万米ドル以上の富裕層 LTRビザ 税制優遇（特に高度人材の場合17%）と就労柔軟性
資産3,000万円程度の中程度資産家 MM2H (Gold: 1,600万円) 初期負担が小さい。10年という長期が利点
配偶者との移住を検討 LTRビザ 配偶者も就業ビザ申請可能。MM2Hは就労許可がない
タイでの事業展開も視野に LTRビザ 高度人材の場合、タイ企業・政府機関勤務で就業可。MM2Hは不可

日本人が注意すべき重要ポイント

⚠️ 注意1: 「海外所得非課税」は日本の税務とは独立

タイLTRビザの「海外所得非課税」はタイ側の制度です。日本の税務上は別の判定があります。

シナリオ1: 日本の住民票を抜いてタイに移住 → タイで申告・納税
  ✅ 日本の非居住者扱い → 日本での課税なし
  ✅ タイでのLTR優遇適用 → 実質最も有利

シナリオ2: 日本の住民票は残してタイに滞在（1年未満）
  ⚠️ 日本の居住者扱い → 全世界所得課税が継続
  ✅ ただしタイで納めた税金は日本で「外国税額控除」の対象
  ⚠️ 二重課税になる可能性

シナリオ3: 帰宅予定（数年後）で住民票を抜かない
  ❌ 日本の課税は継続 → LTRのメリット減少
  💡 対策: 租税条約による「183日ルール」を活用

183日ルール: 日本とタイの租税条約では、「どちらの国に183日以上滞在しているか」で課税権を決定します。タイに183日以上滞在する場合は、タイが課税権を持つ可能性があります。

推奨: 移住前に日本の税務署（国税庁）とタイの税務局（Revenue Department）に相談し、具体的な申告方法を確認してください。

⚠️ 注意2: 条件維持義務は滞在期間中ずっと続く

LTRビザを取得した後、投資額・雇用状況・銀行残高・健康保険のすべてを有効期間中ずっと維持する必要があります。

維持義務の内容:

カテゴリー 維持すべき条件 期間
Wealthy Global Citizen 100万米ドル資産 + 50万米ドルタイ投資 5年間
Wealthy Pensioner 年金または資産 + 健康保険 5年間
Work-from-Thailand 年8万米ドル年収 + 雇用契約 + 健康保険 5年間
Highly-Skilled 年8万米ドル年収 + タイ勤務 + 健康保険 5年間

条件を失った場合のリスク:

  • ビザが自動失効する可能性がある
  • 延長申請時に条件再確認があり、満たせなければ延長不可
  • イミグレーションの催告があってから改善を試みても、手遅れになる可能性

事前対策:

  • 毎年、条件を満たしているか「セルフチェック」を実施
  • 特に雇用状況の変動（転職・退職）時には、BOIに事前相談
  • 銀行残高が基準を割った場合は、補充計画を立てる

⚠️ 注意3: 代理業者による詐欺に注意

BOI公式サイトは、以下のような詐欺的業者への警告を冒頭に掲載しています。

悪質業者の特徴:

  • 「LTRビザ正規代理機関」を名乗るが、BOI認定でない
  • 「ビザ取得100%保証」「裏ルートでの高速申請」などの甘い約束
  • 預金を受け取ってから連絡が途絶える
  • 高額な代理手数料を要求（正規の相場は3,000〜10,000米ドル程度）

安全な申請方法:

  1. BOI公式サイト（https://ltr.boi.go.th/）から直接申請
  2. TIESCワンストップセンター（バンコク・One Bangkok）へ直接来訪
  3. タイ大使館・総領事館に相談（非公式の「推薦業者リスト」などは参考にしない）

⚠️ 注意4: 投資はビザ申請「前」に完了が必須

Wealthy Global Citizensカテゴリーを申請する場合、50万米ドルの投資をビザ申請時にすでに実行・保有していることが絶対要件です。

NG な流れ:

❌ Step 1: LTRビザ承認を得る
❌ Step 2: その後、50万米ドルを投資する
❌ → 要件不符合。ビザ無効になる可能性

OK な流れ:

✅ Step 1: 50万米ドルをタイ国債・企業・不動産に投資・保有
✅ Step 2: 投資証明書類を準備
✅ Step 3: LTRビザ申請（投資証明を添付）
✅ → 承認

投資実行から申請までの期間: 最低2〜4週間（投資証明書類取得に要する時間）。相応の準備期間を設ける必要があります。

⚠️ 注意5: タイ不動産投資に関する法的制限

Wealthy Global Citizensが「タイ不動産投資」で50万米ドル要件を満たす場合、以下の法的制限に注意が必要です。

外国人のタイ不動産購入制限:

不動産タイプ 購入制限 上限
コンドミニアム（新築） 外国人所有の上限あり ビル全体の49%まで
コンドミニアム（中古） ビルに外国人50%ルール適用 売却時に注意
一戸建て・土地 外国人購入不可（一部例外あり） なし
リゾート物件 一部購入可（地域による） 変動
商業物件 原則不可 なし

投資方法の工夫:

  • 不動産投資ファンド（Real Estate Investment Trust）に投資
  • タイ企業に出資して、その企業が不動産を保有する形
  • 公開企業の不動産関連株式を購入

相談先: タイの不動産弁護士（Land and House等の大型デベロッパーでも紹介可）

⚠️ 注意6: リモートワーカーの雇用先企業の要件は厳しい

Work-from-Thailand Professionalsでは、雇用先企業に関して厳しい「実績要件」があります。

要件を満たさないケース:

  • 🚫 スタートアップ企業（設立3年未満）
  • 🚫 非上場企業で売上が不透明
  • 🚫 個人事業主・フリーランスとの契約
  • 🚫 親会社の持分が50%未満の子会社
  • 🚫 売上5,000万米ドル以下の非上場企業（要確認）

要件を満たすケース:

  • ✅ GAFAM（Google, Apple, Facebook, Amazon, Microsoft）などの上場企業
  • ✅ 売上5,000万米ドル以上の民間企業（Stripe, Canvaなど）
  • ✅ 上記企業の100%完全子会社
  • ✅ タイの大手企業の日本支社（親会社が上場）

判断に迷う場合: 雇用契約書と会社の売上証明書（Annual Report）をBOIに事前確認メールで提出し、「要件を満たすか」の判断をもらうことを推奨します。

承認率・発行統計

LTRビザは2022年9月の制度開始から2024年末までに、累計6,000件以上が承認されています。

国籍別承認数（2022年9月〜2024年末）

国籍 承認件数（概算）
ヨーロッパ諸国 約2,500件
アメリカ 約1,080件
日本 約610件
中国 約340件
インド 約280件

日本人申請者は、特にHigh-Skilled Professional（高度専門人材）枠での承認が突出して多い傾向にあります。タイに進出している日系企業の駐在員や技術者が、従来のBビザからLTRビザへ切り替えるケースが増加しています。

出典: BOI（タイ投資委員会）LTR公式発表データ

よくある質問（FAQ）

Q1: LTRビザとDTVビザ（デジタルノマド）の違いは？

A1:

項目 LTRビザ DTVビザ
対象 高度人材・富裕層・リモートワーク デジタルノマド・フリーランス
期間 5〜10年 180日（6ヶ月）
要件 年8万米ドル年収 など 年5万米ドル年収
就労許可 あり あり（デジタルワークパーミット）
更新 5年後に条件確認で5年延長 6ヶ月ごと更新
税制優遇 あり（高度人材17%） なし

どちらを選ぶ?

  • 1年以上タイに滞在予定 → LTRビザ
  • 3〜6ヶ月のテスト移住 → DTV
  • 両方取得も可能（DTV申請中の間つなぎとしてDTVを先行取得）

Q2: 日本の給与明細が日本語なのですが、英訳は自分でしてもいい？

A2: いいえ、必ず公式翻訳（認証付き）が必要です。

  • ❌ 自分で翻訳したもの
  • ❌ オンライン翻訳サービス（Google翻訳など）
  • ❌ 翻訳会社の翻訳だけ（認証なし）

は、BOIに受け付けられません。

推奨方法:

  1. 認証付き翻訳（弁護士・行政書士） — 日本で20,000〜40,000円
  2. タイの認定翻訳者による翻訳 — タイで500〜2,000バーツ

タイ到着後に現地翻訳者を利用するとコストが安いですが、申請を急ぐ場合は日本で事前に認証翻訳しておくほうが安全です。

Q3: 年収8万米ドルには、ボーナス・ストック・副業収入も含まれますか？

A3: 基本的には「給与明細に記載された額」が対象です。

  • ✅ 基本給 + 月次ボーナス（定期的に支給）
  • ✅ ストック・オプション（過去2年分の行使・売却益）
  • ✅ 副業収入（ただし証明書類が必要）
  • ❓ 賞与・特別手当（企業によって扱いが異なる）
  • ❌ 将来見込みの収入（実績のないもの）

過去2年分の給与明細から「平均年収」を計算し、その額が8万米ドル以上であることを証明する必要があります。

判断に迷う場合: 日本の給与明細（日本語 + 英訳）をBOIのメールに送り、「この給与で年8万米ドル要件を満たすか」の事前判断をもらうことを推奨します。

Q4: 健康保険は、日本の海外旅行保険でいい？

A4: **条件付き OK です。**以下の3つのいずれかを満たす必要があります：

  1. 海外旅行保険・駐在者保険:

    • 5万米ドル以上の医療費をカバー
    • 発行国は問わない（日本の保険で OK）

  2. タイの社会保障（Social Security Fund）加入:

    • タイの雇用主が加入手続き
    • リモートワーカーは対象外（通常）

  3. 銀行口座に10万米ドル以上を12ヶ月以上維持:

    • 現金保有で「保険の代わり」とする扱い

おすすめ: 日本で海外旅行保険（5万米ドル以上カバー）に加入してから渡航するのが最も簡単です。AIG損保、SBI損保などが対応しています。

Q5: LTRビザを取得したら、日本に帰国時に「再入国許可」は不要？

A5: その通り、再入国許可は不要です。

LTRビザ保有者には「多重再入国許可（Multiple Re-entry Permit）」が自動付与されます。

通常のビザ: タイ出国前に移民局で「再入国許可」を申請
            （申請しないとビザが失効）

LTRビザ: 多重再入国許可が自動付与
         何度でも出国・入国できる
         ビザは有効なまま

注意:

  • ただし、出国期間が3年を超えた場合、ビザが失効する可能性あり（BOIに確認推奨）
  • 帰国時も「90日報告義務」は一時的に除外されますが、年1回の報告は継続

Q6: LTRビザの5年延長は、条件さえ満たしていれば「自動」?

A6: いいえ、延長には再申請手続きが必要です。

STEP 1: 初回LTRビザ取得
        ↓（5年経過）
STEP 2: 延長要件の確認
        - 投資額：100万米ドル維持か？
        - 雇用状況：継続しているか？
        - 銀行残高：10万米ドル以上保持か？
        ↓
STEP 3: 延長申請（TIESCまたはBOI経由）
        処理期間：2〜4週間
        ↓
STEP 4: 承認 → さらに5年延長（合計10年に）

期限を忘れずに: 初回5年満了の3〜6ヶ月前に延長申請を始めることを推奨します。

Q7: 配偶者や子供もLTRビザを取得する場合、費用は？

A7: 配偶者・子供は独立した申請が必要で、各自の要件を満たす必要があります。

パターン1: 主申請者（富裕層）の配偶者

  • 配偶者も「Wealthy Global Citizen」で申請？ → 個別に100万米ドル資産が必要（共有財産では不可）

  • 配偶者は「Dependent」（扶養家族）として申請？ → 主申請者に依存する形で申請可（要件は緩い）

パターン2: 子供

  • 21歳未満であれば「Dependent」で申請可能
  • 21歳以上は独立して申請（高度人材カテゴリーなど）

費用:

  • 各申請者が10,000バーツの申請料を支払う
  • 配偶者2人 + 子供2人の場合 → 4 × 10,000バーツ = 40,000バーツ（約16万円）

詳細はBOI公式サイトで「Family」セクションをご参照ください。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

LTRビザの申請は、自分で実施することと専門家に相談すべきことを明確に分ける必要があります。

✅ 自分でできること

  1. 要件の初期判定

    • 4つのカテゴリーのどれに該当するか判断
    • 年収・資産要件の確認

  2. 必要書類の収集

    • 給与明細（過去2年分）
    • パスポート
    • 銀行残高証明書

  3. オンライン申請

    • BOI公式サイト（https://ltr.boi.go.th/）での申請フォーム記入
    • 書類のPDFアップロード
    • 申請料の支払い

  4. タイ大使館でのビザ申請

    • シングルエントリービザ（TM-6）の申請
    • 東京・大阪の大使館での手続き

  5. タイ入国後の基本手続き

    • TIESCでの最終登録
    • 初回年次報告書の提出

🤝 専門家に相談すべきこと

  1. 雇用先企業の適格性確認

    • 「年売上5,000万米ドル以上」を満たすか確認
    • 上場企業の場合：Annual Reportの解釈
    • 非上開企業の場合：売上証明書の準備

  2. 租税法務

    • 日本の税務申告方法（非居住者申告）
    • 日タイ租税条約の活用
    • 海外転出届のタイミング

  3. タイ不動産投資（Wealthy Global Citizen）

    • 外国人の購入制限の確認
    • 不動産登記簿の取得・翻訳
    • 投資契約書の法務確認

  4. 会社・給与の変動対応

    • 転職・起業時のビザ維持可否判定
    • ビザ失効リスクの評価
    • 延長申請時の条件確認

  5. 認証付き翻訳

    • 給与明細・源泉徴収票の英文翻訳
    • 学位証明書・婚姻証明書の公認翻訳
    • 弁護士・行政書士による認証

  6. 詐欺業者の排除

    • 「LTR代理機関」の正規性確認
    • 代理手数料の妥当性判定

次のステップ

【ステップ1】自分でできる確認（1〜2週間）

  • ① BOI公式サイトにアクセス
  • ② 4つのカテゴリー（富裕層・退職者・リモートワーク・高度専門職）を確認
  • ③ 自分の過去2年間の平均年収を米ドルで計算
  • ④ 現在の雇用企業が「上場企業」または「売上5,000万米ドル以上」かどうかを確認
  • ⑤ 現在加入している海外旅行保険が「5万米ドル以上の医療保障」を含むか確認

【ステップ2】専門家への相談（1〜2週間）

  • ① イミグレーション弁護士に「LTRビザ取得の適格性」を相談
  • ② 日本の税理士に「タイ移住時の税務申告」を相談
  • ③ 認証翻訳業者に「給与明細の英訳」を依頼（20,000〜40,000円）

【ステップ3】書類準備（2〜4週間）

  • ① 過去2年分の給与明細・源泉徴収票を用意
  • ② 英文翻訳（認証付き）を取得
  • ③ 雇用契約書を入手
  • ④ パスポート・銀行残高証明書を準備

【ステップ4】BOIへのオンライン申請（1週間）

  • ① BOI公式サイトのアカウント作成
  • ② 申請フォーム記入
  • ③ 書類（PDF）をアップロード
  • ④ 申請料（10,000バーツ）をクレジットカード決済

【ステップ5】審査待ち・追加書類対応（4〜8週間）

  • ① BOIからのメール返信を監視
  • ② 追加書類要求があれば、速やかに提出
  • ③ 「Approval in Principle」メールを受け取る

【ステップ6】タイビザ取得・渡航（2〜3週間）

  • ① Approval in PrincipleをタイBOIから取得
  • ② 日本のタイ大使館でシングルエントリービザを申請（5〜10営業日）
  • ③ タイに入国

【ステップ7】タイ側での最終手続き（1〜3日）

  • ① TIESCでLTRビザの最終登録
  • ② デジタルワークパーミットの発行
  • ③ 初回年次報告書の提出

関連記事・参考リンク

タイLTRビザ取得後の生活・税務・投資に関する詳細情報は、以下の記事をご参照ください：

  • [/thailand/thailand-dtv-digital-nomad-visa-guide-2026] — DTV観光ビザの詳細ガイド（LTR申請中のつなぎとして利用可）
  • [/thailand/thailand-privilege-card-guide-2026] — タイエリートカード（Thailand Elite）との比較
  • [/thailand/thailand-tax-guide-2026] — タイの個人所得税制・申告方法
  • [/comparison/asean-retirement-visa-comparison-2026] — タイLTR / マレーシアMM2H / シンガポール EP の国際比較

公式情報源と確認方法

このページの情報は、以下の公式機関による2026年3月20日時点の公開情報に基づいています。制度変更や最新情報はこちらで確認してください：

情報源 URL 確認方法
タイBOI・LTRビザ公式 https://ltr.boi.go.th/ 英語。オンライン申請もこちらから
タイ投資委員会（投資情報） https://investthailand.go.th/ 英語。産業・投資インセンティブ情報
TIESCワンストップ One Bangkok, PARADE Zone, 6-7F, Bangkok 10330 直接訪問、電話相談可（英語・日本語対応）
タイ大使館（東京） https://www.thaigov.go.th/tokyo/ 日本語。ビザ申請の最新要件
タイ総領事館（大阪） https://www.thaigov.go.th/osaka/ 関西地域の申請窓口
日本の国税庁 https://www.nta.go.jp/ 海外転出・租税条約情報

最終確認日: 2026年3月20日 次の更新予定: 2026年9月20日（または制度変更時）

⚠️ 重要な免責: 本記事は情報提供のみを目的としており、法律・税務・投資アドバイスではありません。実際のビザ申請・税務判断・不動産投資については、必ず専門家（弁護士・税理士・不動産コンサルタント）に相談してください。個別のケースに基づく判断は、本記事の情報のみでは不十分な場合があります。

この記事はタイBOI・LTRビザ公式の公式情報（2026年3月20日確認）に基づいています。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。