シンガポール就労ビザ（EP）完全ガイド2026 | 最低月給SGD5,600・COMPASS審査・申請手順を完全解説

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • シンガポール人材省（MOM）の公式情報に基づく最新情報（2026年3月確認）
  • 最低月給はSGD 5,600以上（約61万円）が必須。年齢が上がるほど給与水準も上昇
  • COMPASS（2段階審査）で6つの評価要素が判定される。スコア40点以上で合格

📌 このページはシンガポール人材省（MOM）の公式情報（2026年3月20日確認）に基づいています。

Employment Pass（EP）とは

**Employment Pass（EP）**は、シンガポール人材省（Ministry of Manpower、MOM）が発行する、外国人の専門職（Professionals）・管理職（Managers）・経営幹部（Executives）・技術者（Technicians）向けの就労ビザです。

シンガポールで外国人が合法的に就労するための最上位の就労許可であり、日本でいう「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に相当します。ただし、審査方式・透明性・雇用主への義務付けが日本の制度と大きく異なります。

**2023年9月から導入されたCOMPASS（Complementarity Assessment Framework）**により、単純な給与基準だけでなく、企業の採用姿勢・多様性・戦略的優先度も複合的に評価されるようになりました。

申請の2段階審査：COMPASS（Complementarity Assessment Framework）

Stage 1：給与基準（最低月給要件）

職種・セクター 最低月給
一般職種 SGD 5,600/月以上
金融セクター SGD 5,600以上
不足スキルを持つ経験豊富なIT専門職（2023年9月〜） 5年間の長期EP対象

※ 1 SGD ≈ 110円で換算：SGD 5,600 ≈ 約61万円/月

年齢別の給与水準の目安（参考）：

  • 23歳以下：SGD 5,600以上
  • 30歳：SGD 6,000〜7,000以上
  • 40歳：SGD 9,000〜10,700以上
  • 45歳以上：SGD 10,500以上

Stage 1をクリアしただけでは不合格。必ずStage 2（COMPASS評価）に進みます。

Stage 2：COMPASSスコア評価（40点以上で合格）

COMPASSでは以下の6つの評価要素で採点され、合計40点以上が必要です。

C1：給与（Salary）—— 20点満点

  • 同業種・同職種・同年齢層のシンガポール地場企業の給与中央値との比較
  • 給与が高いほど高得点
  • 年齢が上がるほど、同年代職種の市場給与も上昇するため、40代では月給SGD 10,000超でも加点が限定される可能性

C2：資格・学歴（Qualification）—— 20点満点

  • 大学ランキング（QS World University Ranking等の参考）
  • 学位の種類（修士号・博士号が加点）
  • 専門資格・認定資格の有無

C3：多様性（Diversity）—— 20点満点

  • 企業内の国籍構成（同国籍の外国人比率が低いほど高得点）
  • 同じ国籍（例：日本人）の占める割合が高い企業ほど不利
  • 日系企業のシンガポール支社に日本人が多い場合、このスコアが低くなりやすい

C4：地域本部・戦略的活動（Regional HQ / Strategic Activities）—— 20点満点

  • 企業がシンガポールをアジア地域本部としているか
  • 高付加価値事業を展開しているか
  • 経営幹部級の職位か

ボーナスポイント（Bonus Points）—— 最大20点加算

  • スキル不足職種（IT・ヘルスケア等）に該当する場合
  • 中小企業（SME）：従業員200名以下の企業を支援するボーナス
  • 地方経済への貢献：政府指定の成長産業への従事

EP申請の手順（7ステップ）

ステップ1：MyCareersFutureへの求人掲載（Fair Consideration Framework）

雇用主はMyCareersFuture.sg（シンガポール政府公式求人ポータル）にポジションを最低14日間掲載し、すべての求職者（特にシンガポール人・永住権者）を公平に選考したことを証明する必要があります。

これを怠ると申請が却下されるリスクがあります。日本の採用プロセスにはない義務です。

ステップ2：Self-Assessment Tool（SAT）で事前診断

MOM公式の「Employment/S Pass Self-Assessment Tool」（https://www.mom.gov.sg/eservices/employment-s-pass-self-assessment-tool）を使い、申請前に合格可能性を無料でシミュレーションできます。

  • 給与・学歴・職種を入力
  • 即座にStage 1・Stage 2の合格可能性を表示
  • 必須ではありませんが、申請前の確認を強く推奨

ステップ3：必要書類の準備

書類 詳細
パスポートコピー 有効期限6ヶ月以上
証明写真 MOM指定のサイズ・背景（通常4×6cm）
学歴証明書 大学卒業証書・成績証明書（英語版）
職歴証明 過去の雇用契約書・在職証明書・推薦状
オファーレター 給与・職種・開始日が明記されたもの
企業書類 雇用主のACRA登録証・会社登記簿謄本

日本語の書類は英語訳が必須。大学の英語版卒業証明書を直接取り寄せるのが最速。翻訳が必要な場合はMOM認定の翻訳者による公証が必要。

ステップ4：Employment Pass eServiceからオンライン申請

雇用主（またはその代理人）がEmployment Pass eService（https://www.mom.gov.sg/eservices/employment-pass-eservice）にログインし、申請フォームを提出します。

申請手数料：SGD 105（ただし公式で最新料金を確認）

ステップ5：審査・追加書類要求

通常3〜8週間で審査が進みます。追加書類の提出を求められる場合もあります。

eServiceの「Check work pass and application status」機能で申請状況をリアルタイム確認できます。

ステップ6：In-Principle Approval（IPA）の受領

承認された場合、**IPA（内定承認書）**が発行されます。

重要：IPA有効期間は通常6ヶ月。この期間内にシンガポール入国し、EPカード取得を完了しなければ、IPAが失効して再申請が必要になります。日本での退職・引越しのスケジュールを逆算して計画が必須です。

ステップ7：シンガポール入国後のEPカード取得

シンガポール入国後、MOMオフィス（Bukit Merah）に出頭してEPカード（ICチップ入り）を受け取ります。生体情報（指紋）の登録が必要。

発行手数料：SGD 225（ただし公式で最新料金を確認）

EP申請に必要な書類チェックリスト

個人提出書類

  • パスポートのコピー（両面、署名ページ含む）
  • 証明写真（4×6cm、カラー、背景白）
  • 学位証明書（学士号以上、英語版）
  • 成績証明書（英語版、GPA記載あれば尚可）
  • 職務経歴書（英語、フォーマット自由）
  • 推薦状（元上司または現上司の署名入り）
  • 雇用契約書草案（給与・職種・開始日が明確）
  • （必要に応じて）資格証（MBA・ACCA等）

雇用主が提出する書類

  • 企業登記証明書（ACRA発行）
  • 会社概要書（事業内容・従業員数・売上規模）
  • 直近2年の財務諸表
  • 求人をMyCareersFutureに掲載した証拠（スクリーンショット）
  • 選考記録（他の候補者の応募数・面接実施記録）

翻訳・認証

  • すべての日本語書類の英語訳
  • 翻訳者の署名・認印（MOM認定翻訳者推奨）

EP保持者の権利・制度

1. 就労の自由

EPを保有すると、ビザに記載された雇用主のもとで合法的に就労できます。

給与は最低月給基準を継続して満たす必要があります。給与が基準を下回った場合、MOMから指導を受ける可能性があります。

2. 家族帯同（Dependent’s Pass / Long-Term Visit Pass）

EP保持者の家族は以下の条件で帯同できます：

パスの種類 対象者 条件
Dependent’s Pass（DP） 配偶者・21歳未満の未婚の子ども EP保持者の月給がSGD 6,000以上
Long-Term Visit Pass（LTVP） 内縁の配偶者・21歳以上の子ども・障がい児・親 EP保持者の月給がSGD 6,000以上（個別審査）

重要：配偶者がシンガポールで就労する場合、別途「Letter of Consent（LOC）」の申請が必須です。LOCはDP保持者が取得し、雇用主がMOMに申請します。

3. 永住権（PR）申請の資格

EP保持者は一定条件を満たすことで、永住権（Permanent Residency）申請が可能です。

PR申請の目安条件：

  • 在留期間：EP取得後6ヶ月〜。一般的には2年以上が有利
  • 給与水準：月給SGD 8,000以上が目安
  • 年齢：30代が最も有利
  • 職種：専門職・管理職
  • シンガポール経済への貢献度：長期在留実績・納税実績等

PR取得後は強制貯蓄制度（CPF）への加入義務が発生します。給与の一部がCPFに積み立てられます。

4. 転職・雇用主変更時の手続き

転職の場合、新しい雇用主が新規EP申請を行う必要があります。既存のEPは自動的には引き継がれません。

転職先でのEP承認前に現職を辞めると、無就労状態でシンガポール滞在ができなくなるリスクがあります。タイミングの調整が重要です。

EP更新の手続きと期間

更新の条件

項目 内容
更新申請開始時期 EP有効期限の3ヶ月前から可能
更新手数料 SGD 225（ただし公式で最新料金を確認）
更新時の審査 COMPASS評価が再度適用される
給与確認 最新の基準（SGD 5,600以上）を満たしているか再確認
有効期間（更新後） 最長3年

更新時の注意点

  • 給与が基準を下回る場合、更新が却下される可能性
  • 同じ雇用主での更新なら処理が早い傾向（通常2〜4週間）
  • COMPASS評価は毎回新規に行われるため、企業の多様性・戦略的活動が変わると評価が変わる可能性

日本の就労ビザとの完全比較

比較項目 シンガポール EP 日本（技術・人文知識・国際業務）
申請主体 雇用主（原則本人は申請不可） 雇用主または本人が申請可
最低給与基準 月給SGD 5,600以上（約61万円、明確な数値基準） 日本人と同等以上（明確な全国統一下限なし）
審査方式 COMPASS：2段階（給与＋ポイント制） 在留資格該当性・上陸許可基準（ポイント制は高度人材のみ）
審査の透明性 COMPASSで定量的スコア公開 審査基準の大半が非公開
求人広告義務 あり（MyCareersFuture掲載義務） なし
有効期間（初回） 最大2年 1年・3年・5年（複数選択肢）
長期ビザ特例 IT不足スキル：最大5年 高度専門職：最大5年（70点以上）
家族帯同 別途DP/LTVP申請（給与条件あり） 「家族滞在」在留資格（扶養条件）
副業・兼務 Secondary Directorship制度（届出必須） 原則として在留資格の範囲内のみ
更新の難易度 給与＋COMPASS基準を毎回確認 比較的更新しやすい
永住権への道 EP→PR申請（6ヶ月〜、通常2年以上） 10年在留→永住申請（高度人材は1〜3年）
国家戦略 外国人採用に現地採用優先義務 外国人採用に日本人優先義務なし

S Pass・ONE Pass・EntrePassとの比較

シンガポールで外国人が就労するための主なビザを比較：

比較項目 EP（Employment Pass） S Pass（技能職） ONE Pass（起業家） EntrePass（起業家）
対象者 専門職・管理職・経営者 技能職・中級技術者 スタートアップの起業家 シンガポール法人設立後の起業家
最低月給 SGD 5,600以上 SGD 2,650〜3,150 なし（事業計画重視） なし（政府支援による）
申請主体 雇用主 雇用主 本人（申請者が経営者） 本人
初回有効期間 最大2年 最大2年 最大1年 最大2年
COMPASS審査 あり あり（簡易版） なし なし
永住権申請 可能（6ヶ月〜） 可能（数年後） 難しい 難しい
家族帯同 DP/LTVP申請可 限定的 限定的 限定的
要件の透明性 高い（COMPASSで明確） 中程度 低い（事業計画評価） 低い（政府判断）

選択の目安

  • 既に就職が内定している：→ EPを申請（標準ルート）
  • シンガポール現地で技能職を探している：→ S Pass
  • スタートアップを立ち上げたい（設立前）：→ ONE Pass
  • シンガポール法人を設立済みで経営したい：→ EntrePass

日本人が注意すべき7つのポイント

⚠️ 注意1：給与が高いだけでは通らない（COMPASS導入後の変化）

2023年以前のEPは最低月給のみが主要審査基準でしたが、COMPASS導入により給与＋企業の採用姿勢＋多様性＋戦略性が複合評価されます。

月給SGD 5,600を超えていても、COMPASSで40点未満なら不合格になります。

⚠️ 注意2：日系企業のC3スコア（多様性）が不利になる

日系企業のシンガポール支社は日本人が集中しがちで、COMPASSのC3（企業内国籍多様性）スコアが低くなります。

日本人の割合が30%を超える企業では、追加のボーナスポイント（スキル不足職種等）がないと40点に到達しないケースがあります。

赴任前に必ず雇用主にCOMPASSスコアの試算を依頼してください。

⚠️ 注意3：英語版卒業証明書は「大学から直接取り寄せ」が最速

日本語の書類を翻訳すると時間がかかります。英語版の卒業証明書・成績証明書を大学から直接取り寄せるのが最速（通常1〜2週間）。

MOM認定翻訳者による公証が必要な場合、さらに時間がかかります。

⚠️ 注意4：申請は雇用主しかできない（原則）

日本の就労ビザと異なり、EP申請は本人が単独で申請できません。内定が決まった後、雇用主がEP eServiceから申請します。

中小企業・スタートアップが雇用主の場合、HR部門がCOMPASS・公平採用義務を理解していないリスクがあります。内定時に雇用主の理解度を確認してください。

⚠️ 注意5：IPAの6ヶ月有効期間を超過しないよう注意

IPA（内定承認書）受領後、6ヶ月以内にシンガポール入国・EPカード取得を完了する必要があります。

日本での退職・引越し・ビザ取得を計画する際は、この期間を厳守してください。超過すると再申請が必要になります。

⚠️ 注意6：転職時は新規EP申請が必須

転職時は新しい雇用主が新規EP申請を行う必要があります。既存のEPは自動的には引き継がれません。

転職先でEP承認前に現職を辞めると、無就労状態でシンガポール滞在ができなくなるリスク。タイミング調整が重要です。

⚠️ 注意7：給与・住所・職種変更はMOMへの報告義務

給与・住所・職種・パスポート・居住地・雇用主情報のいずれかが変わった場合、MOMへの通知義務があります。

日本では住所変更を役所に届けることに慣れていますが、シンガポールではビザ管轄機関（MOM）への別途通知が必須。怠ると法令違反のリスク。

承認率・発行統計

Employment Passの承認率は申請方法によって大きく異なります。

承認率の目安

申請方法 承認率（推定）
コンサルタント経由 90〜95%
自社申請 これより低い可能性あり

コンサルタント経由の承認率が高いのは、要件を満たさない申請が事前にスクリーニングされるためです。自社で直接申請する場合、書類不備やCOMPASSポイント計算の誤りにより却下されるケースがあります。

COMPASS導入による厳格化

2023年9月よりCOMPASS（Complementarity Assessment Framework）が導入され、給与・学歴・企業の多様性・国籍割合など複数の軸で評価される仕組みに変わりました。これにより、単に給与基準を満たすだけでは承認されないケースが増えています。

最低給与要件

カテゴリ 最低月額給与
一般業種 SGD 5,600
金融セクター SGD 6,200

※ 年齢が上がるほど、求められる給与水準も高くなります。

日本人申請者の優位点

日本の大学（東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学など）はMOM（人材開発省）が認定するtop-tier大学リストに多数含まれています。そのため、日本人申請者はCOMPASS評価における学歴ポイントで有利になる傾向があります。

出典: Corporate Services Singapore、MOM（人材開発省）公式

よくある質問（FAQ）

Q1：月給SGD 5,600を少し下回る場合、申請はできますか？

A：いいえ。Stage 1（給与基準）をクリアしなければ、Stage 2（COMPASS評価）に進めません。

月給がSGD 5,600未満の場合は、S Pass（技能職向けビザ）の申請を検討してください。S Passの最低月給はセクターにより異なりますが、一般的にはSGD 2,650〜3,150です。

ただし、S Passでは永住権申請が難しくなります。

Q2：日系企業への赴任でEP取得が難しいと聞きましたが、何が理由ですか？

A：COMPASSのC3（多様性）スコアが低くなるためです。

日系企業のシンガポール支社は、日本本社からの駐在員が集中しやすく、同一国籍の外国人比率が高くなります。C3スコアが低いと、C1（給与）やC2（学歴）で高得点を取っても、全体で40点に到達しないケースがあります。

対策：赴任前に現地法人のCOMPASSスコア試算を雇用主に依頼し、現実的な承認可能性を確認してください。

Q3：UP取得後、配偶者もシンガポールで働きたい場合はどうしますか？

A：以下のステップで対応します：

  1. Dependent’s Pass（DP）申請：配偶者の帯同ビザ取得（EP保持者の月給がSGD 6,000以上が条件）
  2. Letter of Consent（LOC）申請：配偶者がシンガポールで就労するためのLOC取得（MOM申請、DP保持者が申請者）
  3. 配偶者自身の就職：別の企業で新規にEP申請するか、S Passで就職するか、個人事業主として就業

配偶者が企業に就職する場合は、その企業がEP/S Pass申請主体となります。

Q4：40代でEP申請するのは不利ですか？年齢により給与基準が上がるのですか？

A：部分的に不利です。理由は以下の通り：

  • Stage 1（給与基準）：SGD 5,600のままですが…
  • COMPASS C1（給与スコア）：同年代職種の市場給与が高くなるため、同じSGD 5,600でも「相対的に低い」と評価される可能性
  • 40歳では市場中央値がSGD 8,000〜9,000の職種が多く、SGD 5,600では加点が限定される

対策：40代でEP取得を目指す場合は、以下のいずれかが有効：

  • より高い給与（SGD 8,000以上）を交渉する
  • マネジメント職・経営幹部職を目指す（C4スコアを高める）
  • 政府重視分野（テック・ヘルスケア）に転職する（ボーナスポイント獲得）

Q5：EP取得から永住権（PR）申請まで、どのくらいの期間が必要ですか？

A：最短6ヶ月から、一般的には2年以上が目安です。

理由：

  • PR審査では「シンガポール経済への継続的貢献」を評価
  • 短期間（6ヶ月以内）のPR申請は承認率が低い傾向
  • 2年以上の就業実績・給与支払い実績・税務納付実績があると有利

PR申請に有利な条件：

  • 月給SGD 8,000以上
  • 在留2年以上
  • 専門職・管理職
  • 30代〜40代前半
  • 家族がシンガポール在住

Q6：却下された場合、アピール（異議申し立て）はできますか？

A：はい。却下通知から3ヶ月以内にMOMへ書面でアピール（異議申し立て）できます。

アピール時のポイント：

  • アピールは1回のみ
  • 追加書類や状況説明を加えて再審査を依頼
  • 却下理由を分析し、その理由を補強する材料を提出
  • 例：給与がアップした、企業の多様性が改善された、スキルを証明する資格を取得した等

ただし、アピール成功率の詳細情報はMOMが公開していません。重要な場合は弁護士に相談してください。

Q7：シンガポールEP取得後、日本での税務はどうなりますか？二重課税を避ける方法は？

A：シンガポール・日本の租税条約により二重課税が回避されます。

基本的な流れ：

  1. シンガポール：EP取得後、MOMに登録し「税務居住者」ステータスを取得
  2. 給与はシンガポール国内源泉なので、シンガポールで所得税を納付
  3. 日本：シンガポール納税分をクレジット（外国税額控除）として適用
  4. 日本での確定申告で「シンガポール源泉の給与」として申告

具体的対応：

  • シンガポール入国後、MOMで「Tax Resident」登録
  • シンガポール税務局（IRAS）で給与所得税申告
  • 日本の住民票：マレーシア赴任時に「海外転出届」を提出（住民税回避）
  • 日本への給与送金がない場合、日本での確定申告義務はなし

詳細は日本の税理士・シンガポールの税理士に相談を推奨。特に家族構成・不動産所有状況により対応が異なります。

まとめ：自分でできることvs専門家に相談すべきこと

✅ 自分でできること

以下のステップは個人で実施可能：

  • MOM公式Self-Assessment Tool（SAT）で事前診断：給与・学歴・職種を入力し、EP承認可能性を無料チェック
  • MyCareersFutureで求人確認：雇用主がFair Consideration Frameworkを満たしているか確認
  • 英語版卒業証明書の取り寄せ：大学に直接依頼（1〜2週間）
  • パスポート・書類の準備：通常の書類準備
  • IPA受領後のシンガポール入国計画：日本での退職・引越しのスケジュール逆算
  • 給与・住所変更時のMOM通知：オンラインフォーム記入・提出

🤝 専門家に相談すべきこと

以下は個人の状況により異なるため、専門家の相談が推奨：

  • COMPASSスコアの詳細試算：雇用主のHR部門またはイミグレーション弁護士
  • COMPASS不合格のリスク評価：企業の多様性が判明しない場合、事前相談が有効
  • 日本の給与水準がシンガポール基準を満たすか：国際人事コンサルタント
  • 転職時のEP切り替えの最適タイミング：イミグレーション弁護士（現職離職タイミングが重要）
  • 永住権（PR）申請の戦略：イミグレーション弁護士（在留期間・給与条件・家族構成の総合判断）
  • 税務居住者登録・確定申告：シンガポール税理士・日本の国際税理士
  • 家族帯同時のDP・LTVP手続き：イミグレーション弁護士
  • アピール（異議申し立て）の方針：イミグレーション弁護士

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