シンガポールのファミリーオフィスとは何ですか？

富裕層一族の資産管理を行う専門会社です。シンガポール政府はSection 13O（旧13R）/13U（旧13X）の税制優遇を通じてファミリーオフィスの誘致を積極的に行っています。

13Oと13Uの違いは何ですか？

13O（旧13R）はシンガポールで設立されたファンド会社が対象で、最低AUMはSGD2,000万です。13U（旧13X）はファンドの設立地を問わず、最低AUMはSGD5,000万です。13Uの方が柔軟性が高いですが、要件も厳しくなります。

最低いくらの資産が必要ですか？

13OスキームでSGD2,000万（約22億円）以上、13UスキームでSGD5,000万（約55億円）以上の運用資産（AUM）が必要です。2026年現在、MASは最低AUMの基準を引き上げる傾向にあります。

設立にかかる時間は？

MASへの申請から承認まで通常4〜8ヶ月です。事前の法人設立、ファンド構造の設計、コンプライアンス体制の構築を含めると、全体で6〜12ヶ月かかります。

ファミリーオフィスでPR（永住権）は取得できますか？

ファミリーオフィスの設立者・運営者としてEP（Employment Pass）を取得し、その後PR申請が可能です。GIP（Global Investor Programme）ルートではSGD5,000万以上のファミリーオフィス設立でPR申請も可能です。

シンガポールファミリーオフィス設立2026【13O/13U税制優遇・最低AUM】

ASEAN-JP編集部

March 23, 2026

この記事のポイント

13Oスキーム: 最低AUM 20,000,000 SGD（約2,472,188,000円）、シンガポール設立ファンド
13Uスキーム: 最低AUM 50,000,000 SGD（約6,180,470,000円）、設立地不問
ファンドの投資所得（配当、利子、キャピタルゲイン）が非課税
MASの承認まで4〜8ヶ月

本記事は2026年3月時点の制度に基づいています。MASの要件は頻繁に更新されます。

シンガポールがファミリーオフィスの拠点として選ばれる理由

税制優遇: 13O/13Uスキームでファンド所得が非課税
政治的安定: 法の支配、政治リスクが低い
金融インフラ: グローバルバンク、プライベートバンクが集積
相続税なし: シンガポールには相続税・贈与税がない
人材プール: 資産管理の専門家が豊富

13O（旧13R）スキーム

概要

シンガポールで設立されたファンド会社（Fund Vehicle Company）が、MASの承認を受けたファンドマネージャーにより運用される場合、ファンドの投資所得が非課税となるスキームです。

条件

要件	内容
最低AUM	20,000,000 SGD（約2,472,188,000円）（2年以内に達成）
ファンド設立地	シンガポール
ファンドマネージャー	シンガポールのライセンス保有者
投資専門家	2名以上の投資専門家をシンガポールで雇用
年間事業支出	200,000 SGD（約24,721,880円）以上（シンガポール国内）
地域投資要件	AUMの10%以上をシンガポール国内に投資

対象となる所得

株式・債券の売却益
配当収入
利子収入
デリバティブ収益
外国為替差益

13U（旧13X）スキーム

概要

13Oより柔軟なスキームで、ファンドの設立地を問いません。より大規模な資産を持つファミリー向けです。

条件

要件	内容
最低AUM	50,000,000 SGD（約6,180,470,000円）
ファンド設立地	制限なし
ファンドマネージャー	シンガポールで運用
投資専門家	3名以上
年間事業支出	500,000 SGD（約61,804,700円）以上
地域投資要件	AUMの10%以上をシンガポール国内に投資

設立手順

ステップ1: 構造設計（1〜2ヶ月）

税務アドバイザー、弁護士と連携してファミリーオフィスの構造を設計します。

ステップ2: 法人設立（2〜4週間）

ファンド会社とファミリーオフィス運営会社をシンガポールで設立します。

ステップ3: MASへの申請（4〜8ヶ月）

13Oまたは13Uスキームの適用をMASに申請します。事業計画、投資戦略、コンプライアンス体制を詳細に提出します。

ステップ4: 運用開始

MAS承認後、資金を移転してファンドの運用を開始します。

コスト

項目	費用
法人設立費用	10,000 SGD（約1,236,094円）〜30,000 SGD（約3,708,282円）
法務・税務アドバイザー	50,000 SGD（約6,180,470円）〜200,000 SGD（約24,721,880円）
MAS申請関連	20,000 SGD（約2,472,188円）〜50,000 SGD（約6,180,470円）
年間運営コスト	500,000 SGD（約61,804,700円）〜1,500,000 SGD（約185,414,100円）
投資専門家の人件費	200,000 SGD（約24,721,880円）〜500,000 SGD（約61,804,700円） /年/人

日本人が知っておくべき注意点

日本の出国税

日本から資産をシンガポールのファミリーオフィスに移転する際、有価証券等の合計額が100,000,000 JPY（約0円）以上の場合、出国税（含み益に対する課税）の対象となります。

CFC税制

ファミリーオフィスが日本のCFC税制の対象とならないよう、実質的な事業活動を行っていることの証明が重要です。

シンガポールPRとの連携

ファミリーオフィスの設立者はGIPルートでシンガポール永住権（PR）を申請できます。

ASEAN税制比較2026

まとめ

シンガポールのファミリーオフィスは、資産規模20,000,000 SGD（約2,472,188,000円）以上の富裕層にとって、資産保全と税制最適化の強力な手段です。設立には専門家チームとの綿密な計画が必要ですが、長期的なメリットは非常に大きいです。ASEAN在住者の相続対策もあわせてご覧ください。