タイのビザ・ビジネス・移住情報｜日本人向け総合ガイド2026 | ASEAN-JP.info

タイは日本人にとって最も身近な東南アジアの国のひとつです。約8万人の在留邦人が暮らし、6,000社以上の日系企業が進出するタイには、リタイア移住から事業進出まで幅広い選択肢があります。バンコクの日本語対応インフラの充実度は東南アジア随一で、医療・教育・住居いずれも日本語でアクセスできる環境が整っています。

タイの基本データ（2026年時点）

項目	内容
人口	約7,200万人
首都	バンコク
公用語	タイ語
通貨	タイバーツ（THB）
法人税率	20%
個人所得税	0〜35%（累進課税）
VAT	7%（標準）
GDP成長率	約3〜4%
日本との時差	+2時間
日本からの直行便	東京・大阪・名古屋・福岡からバンコク直行あり（約6時間）

タイはBOI（投資委員会）による手厚い投資恩典制度があり、対象業種では法人税最大13年間免税・外国人100%出資が可能です。2024年からはLTR（Long-Term Resident）ビザで富裕層・高度人材に10年間の長期滞在と個人所得税17%優遇税率を提供しています。EV産業やデジタル経済への転換も加速しており、自動車産業の一大拠点としての地位を維持しつつ新領域への進出が続いています。

このページでは、タイに関する記事をテーマ別に整理しています。ビザ・法人設立・税制・生活情報・不動産など、目的に合わせてご覧ください。

ビザ・長期滞在

タイには目的や属性に応じた多様なビザ制度があります。2024年に導入されたLTRビザ（10年長期居住ビザ）は、富裕層（年間収入USD8万以上・資産USD100万以上）、年金受給者（年間年金USD8万以上）、デジタルノマド（年間収入USD8万以上・5年以上の職務経験）、高度人材の4カテゴリーがあり、個人所得税17%の優遇税率が適用されます。DTV（デスティネーション・タイランド・ビザ）はリモートワーカーやフリーランス向けの新ビザで、最長180日（延長で最長360日）の滞在が可能です。

法人設立・ビジネス進出

タイでの会社設立やBOI投資奨励制度、製造業・EC・食品輸出など、日本企業のタイ進出に必要な情報をまとめています。

税制・会計

タイの個人所得税・法人税・VAT（付加価値税）やBOI恩典による税制優遇など、税務に関する記事です。

生活情報

医療・保険・教育・食事・銀行口座・運転免許など、タイで暮らすうえで欠かせない実用情報をまとめています。

エリアガイド

バンコク、チェンマイ、パタヤなど、日本人に人気のエリア別情報です。

不動産

タイでのコンドミニアム購入・賃貸・不動産投資に関する記事です。外国人の購入条件や価格相場を解説しています。