タイ有限会社（Thai Limited Company）設立完全ガイド2026【外資規制51%・BOI恩典・費用】

ASEAN-JP編集部

March 19, 2026

この記事のポイント

タイの有限会社（บริษัทจำกัด / Thai Limited Company）は、タイでビジネスを行う際の標準的な法人形態です。DBD（商務開発局）およびBOI（投資委員会）の公式情報に基づき、2026年3月時点の設立要件を解説します。

外国人事業法（FBA）により原則としてタイ人株主が51%以上を保有する必要がありますが、BOI恩典を取得すれば対象業種で100%外資が認められます。法人税は20%、BOI認定企業は3〜8年の免税期間があります。

タイの法人形態

有限会社（บริษัทจำกัด）

タイで最も一般的な法人形態です。最低3名の発起人（株主）が必要で、商務開発局（DBD）に登記します。

BOI認定企業

タイ投資委員会（BOI）が推進する対象業種に投資する場合、以下の恩典が受けられます。

100%外資保有の許可（FBAの51%ルール免除）
法人税3〜8年間免除
機械・原材料の輸入関税免除
外国人労働者のワークパーミット取得簡素化

対象業種はEV（電気自動車）、デジタルサービス、医療機器、スマート農業、バイオ技術、航空宇宙などです。

外国人事業ライセンス（FBL）

BOI対象外の業種でも、FBL（Foreign Business License）を取得すれば外資比率49%超が可能です。ただし、審査は厳格で取得まで数ヶ月かかります。

設立要件

項目	要件
株主（発起人）	最低3名。個人・法人いずれも可
取締役	最低1名。国籍制限なし
外資比率	原則49%以下（FBA適用事業）。BOI/FBLで例外あり
最低登録資本金	法定最低なし。ただし外国人ワークパーミット取得にはTHB 200万（約2,000,000 THB（約9,798,600円））が目安
登記住所	タイ国内の事業所住所

設立費用

費目	金額	円換算（目安）
DBD登録料	THB 5,000〜15,000	約21,000〜63,000円
公証費用（MOA・定款）	THB 5,000〜10,000	約21,000〜42,000円
法律事務所手数料	THB 30,000〜80,000	約126,000〜336,000円
会計事務所（年間）	THB 10,000〜30,000	約42,000〜126,000円
BOI申請費用（該当時）	THB 5,000	約21,000円

※ 1 THB ≈ 4.2円（2026年3月時点）。出典：DBD公式料金。

初年度の目安総額: THB 50,000〜150,000（約21〜63万円）。BOI申請を含む場合はコンサルティング費用が追加されます。

設立手順

Step 1: 会社名の予約（1〜2日）

DBDのオンラインシステムで会社名を予約します。タイ語と英語の両方で登録が必要です。

Step 2: 定款の作成・登記（1〜2週間）

発起人会議を開催し、基本定款（Memorandum of Association）を作成・DBDに登記します。

Step 3: 株主総会・設立登記（1週間）

設立総会を開催し、取締役の選任、監査人の選任、定款の承認を行います。DBDに会社設立登記を申請します。

Step 4: 税務登録・許認可取得（1〜2週間）

Revenue Department（歳入局）での法人税登録、VAT登録（年間売上THB 180万超の場合）、業種別の許認可取得を行います。

合計所要期間: 約2〜4週間（BOI申請は別途1〜3ヶ月）

法人税制

項目	税率・内容
法人税	20%（純利益に対して）
VAT	7%（登録義務：年間売上THB 180万超）
配当源泉税	10%（国内個人株主）
BOI免税	3〜8年間法人税免除（業種・投資額による）

中小企業の優遇

資本金THB 500万以下の中小企業は、純利益THB 30万以下が免税、THB 30万〜300万が15%の軽減税率が適用されます。

外資規制の実務

51%ルールの実態

FBAでは多くの業種で外国人持株比率を49%以下に制限しています。実務上は、信頼できるタイ人パートナーを株主にするか、タイ人が51%の議決権を持つ優先株構造を設計するケースがあります。

ただし、名義株主（Nominee）の利用はFBA違反であり、発覚した場合は刑事罰の対象となります。2024年以降、DBDの調査が強化されています。

BOI認定のメリット

BOI認定を受ければ51%ルールが免除されるだけでなく、法人税免除・関税免除・ワークパーミットの優遇など多くのメリットがあります。デジタルサービス、ソフトウェア開発、コンサルティングなどは比較的審査が通りやすい分野です。

日本人が知っておくべき注意点

ワークパーミットとの連動

タイで就労するには、会社がワークパーミットをスポンサーする必要があります。一般的に、登録資本金THB 200万以上、かつ外国人1名につきタイ人従業員4名の雇用が必要です。

日タイ租税条約

日本・タイ租税条約では配当源泉税が20%/15%と、ASEAN条約の中ではやや高めです。詳細は日本・タイ租税条約ガイドをご覧ください。

DTVビザとの使い分け

短期のリモートワークであればDTVビザで十分です。法人設立はタイ国内に顧客がいる場合やBOI恩典を活用する場合に検討しましょう。

ASEAN他国との比較

詳しい比較はASEAN法人設立比較ガイドをご覧ください。

項目	タイ有限会社	シンガポール Pte Ltd	マレーシア Sdn Bhd	ベトナム LLC
法人税率	20%	17%（実効8.5%）	24%	20%
外資比率	49%（原則）	100%	100%	100%（業種別）
BOI恩典	◎（3〜8年免税）	△（一部あり）	○（MIDA）	○（SEZ）
設立期間	2〜4週間	1〜3日	1〜2週間	3〜4週間

よくある質問（FAQ）

Q1: 日本人1人でタイに会社を作れますか？

最低3名の株主が必要です。日本人1人の場合、残り2名のタイ人株主が必要です。BOI認定を受ければ100%外資で設立できますが、発起人は3名必要です。

Q2: バーチャルオフィスで登記できますか？

DBDは実際に事業活動が行われる住所での登記を求めています。バーチャルオフィスでの登記は認められない場合があります。サービスオフィス（実際のデスクスペースがあるもの）は通常認められます。

Q3: BOI認定はどのくらいの期間で取得できますか？

通常1〜3ヶ月です。申請書類が整っており、対象業種に明確に該当する場合は比較的スムーズです。デジタル・IT分野は審査が早い傾向があります。

Q4: タイで法人を作った場合、日本の税金はどうなりますか？

タイ法人の利益に対しては原則タイの法人税が課されます。日本に配当を送る場合は租税条約に基づく源泉税が発生します。日本のCFC税制については、タイの法人税率20%が基準20%以上のため、通常は合算課税の対象外です。

Q5: 会社清算（撤退）の手続きはどのくらいかかりますか？

通常6ヶ月〜1年程度かかります。税務調査（3〜5年分）が完了してからDBDでの清算登記となります。撤退は設立よりも時間とコストがかかるため、計画的に進める必要があります。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること: 事業計画の策定、BOI対象業種の確認、タイ人パートナーの候補探し

専門家に相談すべきこと: FBA規制の具体的な適用判断、BOI申請書類の作成、株主構造の設計、ワークパーミット申請

確認すべきこと: BOI恩典の対象業種か、名義株主を使わない合法的な外資構造が可能か、日本の租税条約の活用方法