タイBOI投資奨励制度ガイド2026｜税制優遇・申請手順・対象業種
ASEAN-JP編集部
この記事のポイント
- BOI奨励企業は法人税最大13年間免除（業種・条件による）
- 外国人の土地所有、100%外資、外国人就労が特別に認められる
- 2023年の新投資奨励戦略でBCG経済、EV、デジタル分野の優遇を強化
📌 この記事はタイBOIの公式情報（2026年3月確認）に基づいています。
BOI投資奨励の概要
BOI（Board of Investment）は外国投資を促進するタイ政府機関で、認定企業に法人税免除、輸入関税免除、外国人雇用枠などの優遇を付与します。
優遇内容
| 優遇カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| 法人税免除（A1+） | 最大13年間（上限なし） |
| 法人税免除（A1） | 8年間（上限なし） |
| 法人税免除（A2） | 8年間（投資額の上限あり） |
| 法人税50%減税（A3） | 5年間 |
| 法人税50%減税（A4） | 5年間（機械設備の関税免除のみ） |
| 輸入関税免除 | 機械設備、原材料（輸出用） |
| 外国人就労枠 | 外国人の雇用が容易に |
| 土地所有 | 外国法人の土地所有が可能 |
| 外国人100%出資 | 通常制限のある業種でも可能 |
対象業種（2026年重点分野）
| 分野 | 優遇レベル | 具体例 |
|---|---|---|
| EV（電気自動車） | A1+ | EV製造、バッテリー |
| BCG経済 | A1〜A2 | バイオ燃料、循環型経済 |
| デジタル | A1〜A2 | AI、IoT、データセンター |
| 医療 | A1〜A2 | 医療機器、バイオテック |
| 航空宇宙 | A1 | MRO、部品製造 |
| 自動車 | A2〜A3 | 部品製造、HEV |
| 食品加工 | A3〜A4 | 高付加価値食品 |
申請手順
- 事前相談：BOI東京事務所（https://www.boi.go.th/）またはバンコク本部に相談
- 申請書提出：オンラインシステム（e-Investment Promotion）で申請
- 審査：BOI審査委員会で審査（投資額THB7.5億以上はBOI委員会決裁）
- 奨励証書発行：承認後にBOI奨励証書を発行（処理期間：40〜90営業日）
- プロジェクト実行：奨励証書の条件に基づき投資を実行
費用
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| BOI申請料 | 無料 |
| BOIコンサルタント費用 | THB100,000〜500,000 |
| 法律事務所費用 | THB50,000〜200,000 |
追加優遇措置
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| Merit-based Incentives | 研究開発、人材育成、技術移転で追加1〜3年の免税 |
| Zone-based Incentives | EEC（東部経済回廊）やSEZ（経済特区）への投資で追加優遇 |
| Smart Visa | BOI奨励企業の外国人幹部に最大4年のビザ |
日本人が知っておくべき注意点
- 条件の遵守：BOI奨励証書の条件（雇用、投資額、期限）を満たさないと優遇が取り消されます
- 報告義務：年次報告書のBOI提出が義務です
- 非BOI事業との分離：BOI事業と非BOI事業の会計を明確に分離する必要があります
- 申請のタイミング：操業開始前に申請する必要があります（事後申請は不可）
よくある質問（FAQ）
Q: 中小企業でもBOI申請できますか？ A: はい。投資額の最低要件はなく、中小企業向けの簡素化された申請プロセスもあります。
Q: 既存の事業をBOI登録できますか？ A: 新規投資プロジェクト（拡張含む）が対象です。既存の事業をそのまま登録することはできません。
Q: BOI奨励証書の有効期間は？ A: 原則として発行から3年以内にプロジェクトを開始する必要があります。
Q: 日本からBOI東京事務所に相談できますか？ A: はい。BOI東京事務所（https://www.boi.go.th/tokyo）で日本語での相談が可能です。
Q: Smart Visaとは？ A: BOI奨励企業の外国人専門家に発行される最大4年のビザで、Work Permit不要で就労可能です。
まとめ
タイのBOI投資奨励制度は、法人税免除をはじめとする手厚い優遇が魅力です。特にEV、BCG、デジタル分野への投資は最高レベルの優遇が適用されます。BOI東京事務所を活用して事前相談を行い、最適な優遇カテゴリを確認することを推奨します。