この記事のポイント

📌 この記事は ACRA・IRAS・MOM の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。

シンガポール法人設立とは

シンガポール会計企業規制庁（ACRA: Accounting and Corporate Regulatory Authority）は、日本でいえば 法務省（商業登記）＋金融庁（会計士規制）＋行政書士・司法書士制度の監督官庁を一つの機関がカバー する統合機関です。

シンガポールで法人を設立・運営する場合、ACRA への登録が必須です。同時に IRAS（シンガポール内国歳入庁）への税務登録、MOM（人材開発省）への取締役・従業員登録も必要になります。

本記事では、最も一般的な Pte Ltd（非公開有限責任会社、Private Limited Company） の設立・運営・税制について、2026年3月時点の公式要件に基づいて解説します。

シンガポール法人のエンティティ5分類と日本対応制度

シンガポール会社法（Companies Act）では、以下の5つのエンティティ形態があります。日本での対応制度を併記します。

表1. エンティティ5分類表

エンティティ形態日本での対応制度特徴最小設立費用
Pte Ltd（非公開有限責任会社）株式会社（非上場）最も一般的。有限責任。UEN取得。取締役必須。S$300
Sole Proprietorship（個人事業主）個人事業主法人化不要。簡易登録。個人責任。S$50～100
Partnership（組合）合名会社複数人で共同事業。無限責任が原則。S$50～100
LLP（有限責任事業組合）合同会社（LLC）パートナー全員が有限責任。柔軟な構成。S$200～300
LP（有限責任組合）匿名組合・投資組合General Partner（無限責任）+ Limited Partner（有限責任）S$200～300

本記事は Pte Ltd（非公開有限責任会社）に焦点を当てます。 他のエンティティについては関連記事を参照してください。

Pte Ltdの基本仕様（ACRA公式基準）

必須要件

項目要件
設立申請先ACRA（シンガポール会計企業規制庁）
最低資本金SGD 1.00（実質的に無制限）
取締役数最低1名以上
株主最低1名以上（取締役と兼任可）
会社秘書役設立後30日以内に任命必須
登記住所シンガポール国内（物理的住所）
営業許可業種によっては業種別ライセンス必要（SSIC参照）
有効期限無期限（年次更新申告制）

出典: ACRA公式サイト（2026年3月確認）

設立費用の詳細内訳

表2. 設立時の主要費用（最初の申請〜UEN取得まで）

費目金額（SGD）日本円換算（目安）備考
会社名検索（ACRA）S$15≈ 1,650円1回のリクエスト
会社設立登録（ACRA）S$300≈ 33,000円Pte Ltd登録
会社秘書役初期設定（外部委託）S$300-500≈ 33,000-55,000円初年度、年次更新費別
法人銀行口座開設関連無料～S$200≈ 0-22,000円銀行により異なる
登記住所確保（バーチャルオフィス）S$300-600/年≈ 33,000-66,000円年間費用
初期会計設定・ガイダンスS$300-500≈ 33,000-55,000円会計士による1回限り
合計（初年度）S$1,215～2,515≈ 133,650～276,650円—

※ 2026年3月時点。為替: 1SGD ≈ 110円で換算（参考値）

追加費用:

表3. 年間維持費（毎年発生）

費目金額範囲（SGD）日本円換算（目安）備考
会社秘書役（年次）S$300-800≈ 33,000-88,000円ACRA記録更新手数料含む
登記住所（年次）S$300-600≈ 33,000-66,000円バーチャルオフィス利用
会計・税務申告
├ 小規模企業（売上<S$1M）S$500-1,000≈ 55,000-110,000円簡易会計
├ 中規模企業（売上S$1M-10M）S$1,000-2,000≈ 110,000-220,000円標準会計
├ 大規模企業（売上>S$10M）S$2,000-5,000≈ 220,000-550,000円複雑な会計
監査（年次）
├ 小規模企業（一定要件で免除）免除—Small Company監査免除あり
├ 中規模企業（監査義務）S$3,000-8,000≈ 330,000-880,000円公認会計士（PA）による
├ 大規模企業（監査義務）S$8,000-30,000+≈ 880,000-3,300,000円以上複雑性による
CPF（強制積立）従業員給与の17%—使用者負担（従業員も11%）
IRAS税務申告無料（自動）—デジタル申告
合計（年間、小規模企業の場合）S$1,100～2,400≈ 121,000-264,000円監査免除・従業員ゼロの場合

出典: ACRA・IRAS・MOM公式資料（2026年3月確認）

シンガポール法人税制と Startup Tax Exemption

シンガポールは東南アジアで最も法人税率が 17% と一見高いですが、Startup Tax Exemption（スタートアップ税控除） により、最初の2年間は大幅な優遇があります。

法人税制の基本（2026年版）

項目内容出典
標準法人税率17%IRAS公式（2026年）
課税所得SGD 300,000以上—
法人税0%範囲初年度：SGD 75,000（最初の2,000万円相当）Startup Tax Exemption

表4. Startup Tax Exemption による実効税率の低下

課税所得（SGD）標準法人税（17%）免税額実際の納税実効税率
SGD 100,000S$17,00075% × S$75,000 = S$56,250S$956（残り25%）0.96%
SGD 200,000S$34,00075% × S$75,000 + 50% × S$100,000 = S$56,250 + S$8,500S$17,0006.4%
SGD 500,000S$85,000同上S$36,7507.35%

※ 最初のSGD 100,000は75%免税（実質税率4.25%）、次のSGD 100,000は50%免税（実質税率8.5%）の合算計算

適用条件:

消費税（GST: Goods and Services Tax）

項目内容
GST税率9%（2024年改定）
登録閾値年間売上がSGD 1,000,000超
登録義務売上>SGD 1,000,000の場合は登録必須
免税対象金融サービス、医療、教育（一部）

日本との比較:

出典: IRAS公式サイト（2026年3月確認）

シンガポール法人設立の6ステップ（手続きフロー）

Step 1: 会社名の事前検索・予約（1日）

準備物:

手順:

  1. ACRA オンラインポータル（BizFile+）にアクセス
  2. 「Check Company Name Availability」で会社名を検索（S$15）
  3. 使用可能な名前を予約（7日間保持）

確認ポイント:

Step 2: Singpass アカウント取得（1-2日）

シンガポール政府デジタル個人認証システム（Singpass）でログインが必須です。

取得方法（日本人向け）:

推奨: 煩雑なため、初回は ACRA 認定の会社秘書役サービスに依頼することを推奨します。

Step 3: 必要書類の準備（3-5日）

書類内容備考
取締役の身分証パスポート + シンガポール住所証明居住要件を証明
取締役の署名同意ACRA所定フォーム（Form 45）デジタル署名
会社秘書役の情報秘書役会社の ACRA登録番号個人秘書役も可（ACRA認定者）
法定住所証明物理的なシンガポール住所バーチャルオフィス契約書でOK
Constitution会社定款テンプレート使用可
シンガポール税務番号UEN（一意企業番号）申請フォーム後述、設立と同時に申請

日本から遠隔で取得:

Step 4: BizFile+ オンライン申請（1日）

申請手順:

  1. ACRA の BizFile+ ポータルにログイン（Singpass）
  2. 「Incorporate a company」を選択
  3. 会社情報を入力:
    • 会社名（英文＋中文オプション）
    • ビジネス分類（SSIC コード）※後述
    • 登記住所
    • 取締役情報（氏名、住所、署名）
    • 会社秘書役情報
  4. 書類をアップロード
  5. 申請料（S$300）をクレジットカード決済
  6. 確認メール受取

処理時間: 1-2日（平日）で ACRA が審査・承認

Step 5: UEN（一意企業番号）取得と IRAS 登録（同時進行、1-3日）

UEN（Unique Entity Number）とは:

取得方法:

IRAS 税務登録:

Step 6: 事後手続き（1-2週間）

6a. 会社銀行口座開設

準備物:

推奨銀行:

処理期間: 3-5営業日

6b. 従業員登録（従業員がいる場合）

6c. GST登録（必要な場合）

6d. 業種別ライセンス（必要な場合）

出典: ACRA公式ハンドブック（2026年版）

取締役居住要件と Nominee Director の注意点

取締役の3パターン

シンガポール会社法では、取締役に以下の3パターンの身分が認められます。

取締役のステータス条件シンガポール居住備考
シンガポール市民シンガポール国籍必須（市民権）制限なし
PR（永住権者）NRIC保有者必須（PR身分）シンガポール実住居
EP保有者Employment Pass保有者必須（就労ビザ）会社に雇用中であること

重要: シンガポール非居住者を取締役にすることはできません。

Nominee Director（名目取締役）の警告

「Nominee Director」とは、実質的な経営権がない外国人名義人を取締役に立てる手法です。

ACRA の警告（2024年以降）:

日本人経営者がとるべき対応:

  1. EP を取得 → EP番号で取締役登録（推奨）
  2. PRを取得 → NRIC で取締役登録
  3. シンガポール市民を取締役に登用 → 実質的管理者（shadow director）として自ら記録に入れる

出典: ACRA Companies Act Section 150（2026年3月確認）

Small Company（小規模企業）監査免除の要件

シンガポール会社法では、一定の「Small Company」に対して監査免除が認められています。

Small Company の定義（2025年改定）

小規模企業として監査免除を受けるには、以下の 3つすべて を満たす必要があります：

条件基準
売上（Annual Revenue）< SGD 10,000,000（約11億円）
総資産（Total Assets）< SGD 10,000,000
従業員数< 50名

ただし、除外対象企業:

Small Company の場合の会計義務

義務内容
監査不要（免除）
会計報告書作成必須。簡易形式でOK（Annual Return）
会計年度末届け出必須（ACRA に提出）
税務申告必須（IRAS に毎年提出）

参考: 日本の小規模企業（売上5,000万円以下）と異なり、シンガポールは売上10,000,000SGD以下なら監査不要という点で有利です。

出典: ACRA Companies Act Sections 395-398（2025年改定）

シンガポール・日本の制度比較表

表5. 法人設立・運営の日本との違い（10項目）

項目日本（株式会社）シンガポール（Pte Ltd）優位性
登記窓口法務局（地方法務局）ACRA（中央集約）SG: デジタル完結
最低資本金JPY 1,000,000（事実上必須）SGD 1.00（実質制限なし）SG: 資本効率が高い
設立費用JPY 200,000～500,000SGD 300-500（設立のみ）SG: 初期費用が低い
設立期間1～2週間1～3日SG: 高速
取締役要件日本国籍不要。居住要件なしシンガポール居住必須（市民/PR/EP）JP: 柔軟
定款認証公証人の認証が必須認証不要（デジタル署名）SG: 簡素化
法人税申告期限決算後2ヶ月以内会計年度末から5ヶ月JP: 短い
消費税（GST）10%（売上1,000万円超）9%（売上SGD 1,000,000超）SG: 税率が低い
年間監査大規模企業は必須Small Company は不要（売上SGD 10M以下）SG: 監査費用削減
年間申告費用JPY 500,000～2,000,000（会計士含む）SGD 1,500-3,000（会計+秘書役）SG: 年間費用が低い

出典: 日本: 法務省・国税庁公式情報（2026年3月）、シンガポール: ACRA・IRAS公式情報

ASEAN4国との法人設立比較表

表6. マレーシア・タイ・ベトナムとの総合比較

比較項目シンガポール（Pte Ltd）マレーシア（Sdn Bhd）タイ（Thai Ltd）ベトナム（LLC）
設立費用SGD 300-500(≈33K-55K¥)MYR 500-1,000(≈16K-32K¥)THB 5,000-10,000(≈15K-30K¥)VND 1M-5M(≈5K-25K¥)
設立期間1-3日5-10日7-14日7-30日
法人税率17%（Startup優遇あり）24%（小規模優遇なし）20%（BOI減免あり）20%
最低資本金SGD 1MYR 1THB 100,000（≈3万円）VND 10M（≈5万円）
外資比率規制なし（100%外資OK）業種による制限あり業種による制限あり業種による制限あり
消費税9% GST6% SST7% VAT10% VAT
年間監査Small Co.は不要売上500万RM以下は簡易必須（全企業）必須（全企業）
会計報告言語英語英語/マレー語タイ語ベトナム語
英語対応度⭐⭐⭐⭐⭐⭐⭐⭐⭐⭐⭐⭐⭐⭐
ビジネス環境非常に高い高い中程度低い（急成長中）

出典: 各国政府機関公式情報（2026年3月確認）

日本人が知っておくべき注意点

1. 取締役の居住要件（重要）

日本の株式会社は「取締役は日本に居住する必要がない」という特徴がありますが、シンガポールは異なります。

NG なケース:

OK なケース:

2. 外国子会社合算税制（CFC税制）との相互作用

日本の親会社がシンガポール子会社を持つ場合、日本の「外国子会社合算税制（Subpart F of the US Internal Revenue Code に相当）」が適用される場合があります。

具体的には:

対策:

3. 日本での確定申告とシンガポール納税の重複

日本の非居住者でもシンガポール法人の代表取締役である場合、両国での税務申告義務が発生します。

申告地対象納期限
シンガポール（IRAS）シンガポール法人の利益会計年度終了後5ヶ月
日本（税務署）日本での所得 + シンガポール配当受取分翌年3月15日

日本の「租税条約」を活用:

4. Nominee Director（名目取締役）の法的リスク

かつて日本人経営者が「名目取締役」という手法を使用していましたが、ACRA の監視が強化されています。

リスク:

代わりの対策:

5. 給与振込時の CPF（強制積立基金）負担

シンガポール法人が従業員を雇う場合、使用者（会社）負担の CPF が給与の約17% 発生します。

具体例:

これは日本の厚生年金（使用者負担15%）よりも高いため、人件費計画に組み込む必要があります。

6. SSIC コード（事業分類）の選定

ACRA への設立申請時に「SSIC コード（Singapore Standard Industrial Classification）」の選定が必須です。

SSIC コードの役割:

例:

詳細は ACRA 公式ポータルの SSIC コード検索で確認できます。

出典: ACRA・IRAS・MOM公式資料（2026年3月確認）

XBRL財務報告義務と BizFinx

シンガポールでは 2018年以降、上場企業のみならず中堅企業の財務報告も XBRL 形式（Extensible Business Reporting Language） での申告が求められています。

XBRL の概要

項目内容
XBRL とは財務情報を国際標準形式で機械可読化する形式
対象企業売上 SGD 100M超 の上場企業は必須。中堅企業は段階導入中
提出方法ACRA の BizFilx Preparation Tool でファイル生成 → IRAS に提出
小規模企業売上 SGD 10M 以下は従来の PDF 形式でも OK（当面）

実務上:

よくある質問（FAQ）

Q1: 日本に居住したままシンガポール法人を設立・経営することはできますか？

A: 基本的には可能です。ただし、以下の制約があります：

△ 部分的に可能：

✗ 不可能な部分：

推奨される対策：

  1. EP を取得してシンガポール駐在 → 自ら取締役として経営（最も簡潔）
  2. PR を取得 → 自ら取締役として経営
  3. 信頼できるシンガポール市民を実質的共同経営者として登用 → 取締役に指名し、shadow director（実質経営者）として ACRA に登録

詳細は弁護士・会計士に相談してください。出典: ACRA会社法第149-150条（2026年3月確認）

Q2: 資本金はいくらに設定すればよいですか？

A: 法律上はSGD 1.00の最低資本金で十分ですが、実務的な考慮があります：

資本金レベル目安推奨理由
SGD 1最小限銀行口座開設時に銀行から質問される可能性
SGD 10,000-50,000標準的銀行・取引先の信用性確保。実務的
SGD 100,000-500,000中規模事業向け大型プロジェクト・従業員雇用予定
SGD 1,000,000以上大規模事業・投資向け外国投資、ライセンス申請で有利

実務的なポイント：

Q3: 会社秘書役（Company Secretary）は必須ですか？誰でもできますか？

A: 必須です。会社法第392条により、設立後30日以内に任命が必須です。

秘書役の形態条件費用
外部会社秘書役サービスACRA認定企業が提供。多くの企業がこれを選択SGD 300-800/年
個人秘書役シンガポール市民・PR・EP保有者で一定の資格要件を満たす給与に依存（SGD 2,000-5,000/月が相場）
代表取締役が兼務法律上は可能ただし実務的には外部に委託を推奨

推奨: 初心者は外部会社秘書役サービスを利用することを強く推奨します。理由：

Q4: シンガポール法人の監査（Audit）は必須ですか？費用はいくらですか？

A: Small Company（売上<SGD 10M）なら不要です。それ以上の売上企業は必須です。

企業規模監査要件費用目安
Small Company（売上<SGD 10M）不要（免除）不要
中規模企業（売上 SGD 10M-50M）必須SGD 3,000-8,000/年
大規模企業（売上>SGD 50M）必須SGD 8,000-30,000+/年

Small Company の要件（すべて満たす必要）:

参考： 日本の小規模企業（売上 5,000万円以下）と比べて、シンガポールは売上基準が高く、監査費用削減の余地が大きいです。

出典: ACRA会社法第395-398条（2025年改定）

Q5: 年間維持費はいくら発生しますか？

A: 最小限で年間 SGD 1,100-2,400（≈121,000-264,000円）程度です。

費目金額備考
会社秘書役SGD 300-800ACRA申告手数料含む
登記住所（バーチャルオフィス）SGD 300-600物理的住所が必須
会計報告書作成SGD 500-1,500小規模企業向け
監査免除（Small Co.）—
小計（従業員ゼロの場合）SGD 1,100-2,900年間

従業員がいる場合は追加: CPF（給与の17%）が発生します。

参考： 日本の会社維持費（顧問税理士 + 会計士 + 登記住所）は年間 50万～200万円程度なので、シンガポールがはるかに安いです。

Q6: ASEAN展開を想定した場合、シンガポール法人が最適な拠点ですか？

A: 用途によって異なります。以下で判定してください：

目的最適国理由
東南アジア地域統括シンガポール金融・物流ハブ。税制優遇。法的環境が最高水準
製造業の現地法人設立タイ・ベトナム労働費が安い。BOI減税（タイ）
オフショア・税制最適化ラブアン（マレーシア）法人税3%。但し実質事業要件厳格
長期不動産投資マレーシア外資の不動産購入が容易。MM2H と連携
小規模個人事業現地エージェント＋ 個人事業主登録法人化不要

最もバランスが良い選択: シンガポール + ASEAN各国のブランチ / 販売拠点 という構成。

理由：

この構成なら ASEAN 全体での税務最適化が可能です。詳細は国際税務コンサルタントに相談してください。

出典: ASEAN各国政府機関公式情報（2026年3月確認）

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

✅ 自分でできること

  1. 事前リサーチ

    • ACRA 公式ウェブサイトで要件確認
    • 会社名の事前検索
    • SSIC コード（事業分類）の決定

  2. 書類準備（補助的）

    • パスポートのコピー取得
    • シンガポール住所の確保（バーチャルオフィス選定）
    • 会社定款テンプレートの確認

  3. 銀行口座開設準備

    • 銀行選定・問い合わせ
    • 必要書類リストの確認

🤝 専門家に相談すべきこと

  1. 法務・コンプライアンス

    • 取締役要件の確認（EP / PR / 市民権選択）
    • Nominee Director 回避策
    • 会社定款のカスタマイズ（事業内容に応じた特約条項）

  2. 税務・会計

    • Startup Tax Exemption の活用戦略
    • 日本の親会社との CFC 税制回避策
    • シンガポール + 日本の二重課税排除
    • XBRL 報告体制の構築（売上 SGD 100M 超の場合）

  3. 人事・労務

    • CP（Contribution to Provident Fund）の計算
    • 従業員契約書のテンプレート
    • Employment Pass 申請（従業員雇用時）

  4. ビジネス設立代理

    • BizFile+ 申請（Singpass が必要なため）
    • 会社秘書役契約
    • UEN 取得後の事後手続き一括代行

📚 関連記事・次のステップ

シンガポール法人設立後の展開に役立つ関連記事：

  1. シンガポール法人税制ガイド2026 - Startup Tax Exemption と GST 対策
  2. シンガポール GST（消費税）完全ガイド2026 - 登録要件・申告方法
  3. シンガポール Employment Pass（EP）ビザ取得ガイド2026
  4. ASEAN4国の法人設立比較2026 - マレーシア・タイ・ベトナム・シンガポール

出典一覧（信頼性確保）

本記事の数値・制度情報は、以下の公式情報源に基づいています。最新情報は各公式サイトで直接確認してください。

本記事の最終確認日: 2026年3月20日

改訂履歴

版改訂日主な変更
1.02026-03-20初版作成。Startup Tax Exemption・XBRL・Small Company 監査免除を含む
シンガポール 法人設立 Pte Ltd ACRA ビジネス
※ この記事の情報は2026年3月20日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。
📚 関連記事
→ シンガポールで会社を設立するACRA登録完全ガイド｜手続きの流れと日本との違いを徹底比較 → シンガポールPte Ltd（私設有限会社）設立完全ガイド2026【資本金SGD1〜・法人税17%】 → シンガポールでの法人設立完全ガイド2025：ACRAへの登録手順・費用・日本との違いを徹底比較 → シンガポールで会社設立するなら知っておくべきACRAの役割と登録手続き完全ガイド【2025年最新】 → シンガポールPte Ltd設立ガイド：低資本金から可能、手続き・費用・メリットを解説