インドネシアEC市場参入ガイド2026｜Tokopedia・Shopee・TikTok Shopの攻略法

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • インドネシアのEC市場規模は**約USD820億（2026年推定）**でASEAN最大
  • 主要プラットフォームはTokopedia（GoTo統合）、Shopee、TikTok Shop、Lazada、Blibli
  • 外資企業のEC参入にはPT PMA設立とOSS登録が必要

📌 この記事はe-Conomy SEAレポートおよびインドネシア商業省の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。

市場概況

インドネシアは人口約2.8億人、インターネット普及率78%、スマートフォン普及率70%を誇るASEAN最大のEC市場です。2026年の市場規模はUSD820億に達すると推定されています。

指標 数値
EC市場規模（2026年） USD820億
インターネットユーザー 約2.2億人
EC利用率 約60%
平均注文単価 USD15〜25
年間成長率 15〜20%

主要プラットフォーム比較

プラットフォーム 月間訪問数 手数料 特徴
Tokopedia（GoTo） 1.5億 1〜5% 国内最大、GoPayと統合
Shopee 1.3億 2〜6% ゲーミフィケーション、FlashSale
TikTok Shop 8,000万 2〜5% ライブコマース、若年層
Lazada 5,000万 2〜6% アリババ系、LazMall
Blibli 3,000万 3〜7% 高品質志向、公式ストア

参入方法

方法1：現地法人（PT PMA）を設立してEC事業

外資100%で小売業のPT PMAを設立し、独自にECプラットフォームに出店します。最低投資額IDR100億が必要です。

方法2：現地パートナーとの協業

インドネシア企業と合弁（JV）を組み、現地法人として出店します。外資規制を回避しつつ現地のノウハウを活用できます。

方法3：越境EC（Cross-border）

海外から直接インドネシアの消費者に販売します。関税・VATの負担があり、価格競争力で不利になる場合があります。

法規制

規制 内容
SNI認証 特定製品（電子機器、食品等）に必須
BPOM登録 食品・化粧品・医薬品に必要
ハラール認証 食品・化粧品は2026年までに義務化
インドネシア語表記 製品ラベルのインドネシア語併記が義務

決済手段

決済方法 シェア
電子マネー（GoPay、OVO、DANA） 35%
銀行振込 25%
COD（代金引換） 20%
クレジットカード 10%
BNPL（後払い） 10%

物流

主要な物流パートナーはJNE、J&T Express、SiCepat、Anterajaです。ジャカルタ首都圏は即日配達が可能、地方都市は2〜5日が一般的です。

日本人が知っておくべき注意点

  1. ライブコマースの重要性：TikTok ShopやShopee Liveでのライブ販売が急成長しており、KOL（インフルエンサー）との連携が効果的
  2. 価格感度：インドネシアの消費者は価格に敏感で、セール・クーポンが購買行動に大きく影響する
  3. 返品・返金対応：プラットフォームのポリシーに準拠した返品対応が必須
  4. バハサ・インドネシア対応：商品説明・カスタマーサポートはインドネシア語が必須

よくある質問（FAQ）

Q: 日本からの越境ECは現実的ですか？ A: 可能ですが、関税（0〜150%）とVAT（12%）が上乗せされるため、現地法人を設立して在庫を持つ方が価格競争力があります。

Q: SNI認証の取得にはどのくらいかかりますか？ A: 製品カテゴリにより3〜12ヶ月です。BSN（国家標準化庁）に申請します。

Q: 日本の化粧品をインドネシアで販売するには？ A: BPOM登録とハラール認証が必要です。登録には6〜12ヶ月かかるため、早期の準備が重要です。

Q: Amazon.co.idはありますか？ A: AmazonはインドネシアでEC事業を展開していません（2026年3月時点）。AWSのクラウドサービスのみ提供しています。

Q: TikTok Shopは規制されていませんか？ A: 2023年に一時禁止されましたが、Tokopediaとの統合により2024年に再開しています。

まとめ

インドネシアのEC市場はASEAN最大の規模と成長率を誇り、日本企業にとって大きなチャンスです。ライブコマースやソーシャルコマースの台頭により販売チャネルが多様化しており、プラットフォーム選定と現地パートナーの確保が成功の鍵となります。

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