フィリピン法人設立ガイド2026【SEC登録・OPC・費用・外資規制】

Q: 設立後の年次義務は何ですか？

A: 主な年次義務は以下の通りです。 - GIS（General Information Sheet）：毎年SECに提出（設立日から30日以内） - 年次所得税申告：BIRに提出 - 月次VAT申告：BIRに提出（VAT登録企業） - SSS / PhilHealth / Pag-IBIG：毎月の拠出金支払い

ASEAN-JP編集部

March 22, 2026

この記事のポイント

フィリピンではSEC（証券取引委員会）に登記することで法人設立が可能。処理期間は3〜7営業日
2019年導入の**OPC（One Person Corporation）**により、外国人1名でも法人設立可能
60/40ルール：憲法により土地所有・メディア・公共事業など一部業種は外資40%以下に制限
2022年改正外国投資法により、小売業の最低払込資本金がUSD250万→200,000 USD（約31,333,220円） に大幅引き下げ
CREATE MORE法に基づく投資優遇で、PEZA特区では法人税最大4〜7年免除

📌 この記事はSEC（証券取引委員会）、BOI（投資委員会）、PEZA（フィリピン経済特区庁）の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。

フィリピン法人設立の基本：なぜ今フィリピンなのか

フィリピンは人口約1億1,500万人（ASEAN第2位）を抱え、英語が公用語である唯一のASEAN主要国です。2022年の外国投資法改正（RA 11647）により、小売業をはじめとする多くの業種で外資規制が大幅に緩和されました。

日本企業・日本人起業家にとっての主なメリットは以下の通りです。

英語で全手続きが完結：SEC登記、BIR（税務）申告、契約書作成すべて英語
人件費の競争力：一般事務職の月給は25,000 PHP（約0円）〜40,000 PHP（約0円）程度
BPO産業の基盤：コールセンター・ITアウトソーシングのインフラが充実
日本との時差1時間：リモート管理が容易

法人形態の選択肢

フィリピンで外国人が設立できる法人形態は以下の5つです。目的や資本規模に応じて最適な形態を選びましょう。

法人形態	特徴	最低資本金	外資100%可
株式会社（Domestic Corporation）	最も一般的。株主2〜15名	5,000 PHP（約0円）〜（業種による）	✅（非制限業種）
OPC（One Person Corporation）	2019年導入。株主1名で設立可	5,000 PHP（約0円）〜	✅（非制限業種）
支店（Branch Office）	本社の延長。全業種対応	200,000 USD（約31,333,220円）	✅
駐在員事務所（Representative Office）	営業活動不可。市場調査用	30,000 USD（約4,699,983円） /年の送金	✅
地域統括会社（Regional HQ / ROHQ）	ASEAN統括拠点	50,000 USD（約7,833,305円）	✅

OPC（One Person Corporation）の特徴

OPCは2019年の改正会社法（RA 11232）により導入された、フィリピンでは比較的新しい法人形態です。

メリット：

株主1名で設立可能（外国人OK、非制限業種に限る）
取締役会の設置不要
年次株主総会が不要
意思決定が迅速

制限事項：

銀行・保険・公共事業など一部業種では設立不可
自然人（個人）のみが株主になれる（法人株主不可）
被指名人（Nominee）と代替被指名人の届出が必要

外資規制（ネガティブリスト）と60/40ルール

フィリピン憲法（1987年）は、特定の産業において外国資本の所有比率を制限しています。これが通称「60/40ルール」です。

外資100%が認められる主な業種

IT・ソフトウェア開発
コンサルティング
製造業（輸出向け）
BPO・コールセンター
小売業（払込資本金200,000 USD（約31,333,220円）以上、2022年改正法RA 11647）
レストラン・飲食業

外資制限がある業種（ネガティブリスト・リストA）

業種	外資上限	根拠法
メディア・マスコミ	0%（外資参入不可）	憲法第16条
小規模採掘	0%	憲法第12条
教育機関	40%	憲法第14条
公共事業（電気・水道等）	40%	憲法第12条
広告業	70%	RA 7042
不動産（土地所有）	40%	憲法第12条
建設業	40%	RA 4566

小売業の外資規制緩和（2022年改正）

2022年の外国投資法改正（RA 11647）により、小売業への外資参入が大幅に緩和されました。

項目	改正前（2022年以前）	改正後（現在）
最低払込資本金	USD 250万	200,000 USD（約31,333,220円）
外資比率	40%（一部60%）	100%
店舗あたり最低投資額	USD 83万	撤廃

この改正により、比較的小規模な日本の小売ブランドでもフィリピンに直接進出しやすくなりました。

法人設立の手順（6ステップ）

ステップ1：会社名の予約（1〜3営業日）

SECのオンラインシステム（eSEC / Company Registration System）で会社名を検索・予約します。

手順：

SEC CRSにアクセス
希望する会社名を入力して「Name Verification」を実行
類似名がないか確認（既存と類似の場合は却下）
予約料100 PHP（約0円）を支払い

注意: 予約した会社名の有効期間は30日間。期間内にSEC登記を完了する必要があります。

ステップ2：定款・付属定款の作成（3〜5営業日）

弁護士と共に以下の書類を作成します。

定款（Articles of Incorporation）に記載する主要事項：

会社名・本店住所
事業目的（Purpose Clause）
発行済株式数・額面金額
株主名・出資比率
取締役名（最低5名、OPCは不要）
会計年度

付属定款（By-Laws）に記載する主要事項：

株主総会の開催方法
取締役会の運営規則
役員の選任・解任方法
配当方針

ステップ3：銀行口座開設と払込証明取得（1〜2週間）

SECへの登記前に、フィリピン国内の銀行で「Treasurer-in-Trust」口座を開設し、最低払込資本金を入金します。

主要銀行：

BDO Unibank
BPI（Bank of the Philippine Islands）
Metrobank

必要書類：

定款のドラフト
各株主のパスポートコピー
出資金の送金証明

銀行が「Certificate of Bank Deposit」を発行します。これがSEC登記の必須添付書類です。

ステップ4：SECへの登記申請（3〜7営業日）

eSECシステムまたは窓口で以下の書類を提出します。

提出書類	備考
定款（Articles of Incorporation）	公証済み
付属定款（By-Laws）	公証済み
銀行の払込証明書	Treasurer-in-Trust Certificate
会社名予約確認書	—
SEC登記料支払い証明	—

SEC登記料の目安：

授権資本金100,000 PHP（約0円）以下：登記料2,000 PHP（約0円）
授権資本金1,000,000 PHP（約0円）以下：登記料5,000 PHP（約0円）
授権資本金10,000,000 PHP（約0円）以上：登記料15,000 PHP（約0円）〜

SECが審査完了後、**Certificate of Incorporation（法人登記証明書）**を発行します。

ステップ5：税務・社会保険の登録（2〜4週間）

SEC登記完了後、以下の各機関への登録が必要です。

登録先	内容	費用
BIR（内国歳入庁）	納税者番号（TIN）取得、領収書印刷許可	500 PHP（約0円）〜2,000 PHP（約0円）
SSS（社会保障制度）	従業員の社会保険登録	無料
PhilHealth	従業員の健康保険登録	無料
Pag-IBIG（HDMF）	住宅積立基金登録	無料

ステップ6：営業許可の取得（1〜2週間）

許可	発行元	費用
Barangay Clearance	地区（バランガイ）事務所	500 PHP（約0円）〜2,000 PHP（約0円）
Mayor’s Permit（営業許可証）	市（Municipality）/都市（City）	5,000 PHP（約0円）〜30,000 PHP（約0円）
Fire Safety Inspection Certificate	消防局	1,000 PHP（約0円）〜

全工程の所要期間: 約4〜8週間（書類準備含む）

費用の総まとめ

項目	費用目安	備考
SEC登記料	2,000 PHP（約0円）〜15,000 PHP（約0円）	授権資本金に応じて
弁護士費用	50,000 PHP（約0円）〜150,000 PHP（約0円）	定款作成・登記代行
公証費用	5,000 PHP（約0円）〜10,000 PHP（約0円）	定款・付属定款
Mayor’s Permit	5,000 PHP（約0円）〜30,000 PHP（約0円）	エリア・業種による
BIR登録	500 PHP（約0円）〜2,000 PHP（約0円）	—
合計（自力）	62,500 PHP（約0円）〜207,000 PHP（約0円）	—
法人設立代行サービス利用時	2,000 USD（約313,332円）〜5,000 USD（約783,330円）	全手続き込み

法人税制と投資優遇

通常の法人税率

項目	税率	備考
RCIT（通常法人税）	25%	CREATE Act（RA 11534）による
MCIT（最低法人税）	2%（総収入の）	赤字でも適用。RCIT計算額とMCITの高い方を納付
特別PEZA税率	5%（総所得の）	PEZA特区登録企業

CREATE MORE法による投資優遇

BOI（投資委員会）またはPEZA登録企業は、以下の優遇措置を受けられます。

優遇措置	内容
Income Tax Holiday（ITH）	法人税4〜7年間免除
Special Corporate Income Tax	ITH終了後、総所得の5%（通常25%の代わり）
関税免除	資本設備・原材料の輸入関税免除
VATゼロレート	輸出売上のVAT免除

日本人が知っておくべき注意点

インドネシア・マレーシアとの比較

項目	フィリピン	インドネシア（PT-PMA）	マレーシア（Sdn Bhd）
最低資本金	5,000 PHP（約0円）〜	IDR 100億（約1億円）	MYR 1〜（実質制限なし）
設立期間	4〜8週間	4〜12週間	2〜4週間
外資100%	✅（非制限業種）	✅（ポジティブリスト）	✅（製造業等）
公用語	英語	インドネシア語	マレー語/英語
法人税率	25%	22%	24%

よくある落とし穴

60/40ルールの見落とし：ネガティブリストを確認せずに設立準備を進め、SEC登記で却下されるケース
ノミニー株主の問題：外資制限がある業種で名義貸し（Anti-Dummy Law / RA 7042に違反）
年次義務の未履行：年次報告書（GIS: General Information Sheet）のSEC提出を怠ると罰金
駐在員の就労ビザ：法人設立後に外国人駐在員のAEP（外国人雇用許可証）を別途取得する必要あり

よくある質問（FAQ）

Q1: 法人設立にどのくらいの期間がかかりますか？

A: SEC登記自体は3〜7営業日です。ただし、銀行口座開設（1〜2週間）、BIR登録（1〜2週間）、Mayor’s Permit（1〜2週間）を含めると、全工程で約4〜8週間が標準です。

Q2: OPC（一人会社）は外国人でも設立できますか？

A: はい。ネガティブリストに該当しない業種であれば、外国人1名で設立可能です。ただし、被指名人（Nominee）と代替被指名人（Alternate Nominee）をフィリピン居住者から選任する必要があります。

Q3: バーチャルオフィスで法人登記は可能ですか？

A: SECとBIRが認めたバーチャルオフィスであれば可能です。ただしMayor’s Permit取得時に実際のオフィス所在地を求められる場合があります。事前に市役所に確認してください。

Q4: フィリピン人のノミニー（名義）株主は必要ですか？

A: 外資100%が認められる業種では不要です。ただし、ネガティブリストに該当する業種（教育、メディア、不動産等）では、フィリピン人株主が60%以上を保有する必要があります。名義貸しはAnti-Dummy Law違反で刑事罰の対象です。

Q5: 設立後の年次義務は何ですか？

A: 主な年次義務は以下の通りです。

GIS（General Information Sheet）：毎年SECに提出（設立日から30日以内）
年次所得税申告：BIRに提出
月次VAT申告：BIRに提出（VAT登録企業）
SSS / PhilHealth / Pag-IBIG：毎月の拠出金支払い

Q6: PEZA特区に登録するメリットは何ですか？

A: PEZA登録企業は、法人税4〜7年間免除（ITH）、輸入関税免除、VATゼロレートなどの優遇措置を受けられます。ただし、PEZA特区内にオフィスを構える必要があり、登録要件（輸出比率70%以上等）を満たす必要があります。

Q7: 日本との租税条約はありますか？

A: はい。日比租税条約により、配当・利子・ロイヤリティに対する源泉徴収税率が軽減されます。配当は10〜15%（条約適用後）、利子は10%、ロイヤリティは15%です。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること（事前準備段階）

☐ eSECシステムで会社名の事前検索
☐ 事業目的・業種がネガティブリストに該当しないか確認
☐ 法人形態の選択（株式会社 vs OPC vs 支店）
☐ PEZA特区の活用可否を検討
☐ 出資比率・株主構成の決定

弁護士・会計士に相談すべきこと（必須）

☐ 定款・付属定款の作成と公証
☐ SEC登記申請の代行
☐ BIR税務登録とTIN取得
☐ Mayor’s Permit申請
☐ 外国人雇用許可証（AEP）の取得代行

税理士に相談すべきこと（推奨）

☐ 日比租税条約の適用確認
☐ CREATE MORE法の投資優遇申請
☐ 日本での外国子会社合算税制（CFC税制）の対応
☐ 移転価格税制のコンプライアンス