この記事のポイント

フィリピンでの法人設立は、SEC登録により2～6週間で完了。外資100%出資は非制限業種で可能。PEZA特区進出ならCREATE Act経由で4～7年の法人税免除が得られる。法人税率は通常25%(RCIT)、月次納税方式なら1%(MCIT)の選択肢がある。同地域での競争優位性を得るため、本ガイドで手続き全体と税制優遇の活用法を解説する。

フィリピン法人設立の基本構造

SEC登録（Securities and Exchange Commission）

フィリピンでの法人設立はSEC登録が起点。登録手数料は資本金に応じて変わるが、通常5,000～30,000ペソ（約13,000～80,000円・USD158換算）。必要書類は:

登録完了後、BIR（フィリピン内国歳入庁）に税務ID取得、SSS・PhilHealth等の社会保険登録、地方自治体への営業許可取得が続く。全体で2～6週間を要する。

資本金と出資形態

最低資本金は業種により異なるが、一般的には125,000ペソ～500,000ペソ（約330,000～1,320,000円）。外資出資は非制限業種では100%外資が可能で、日本企業による単独出資法人設立に支障なし。ただし制限業種（銀行・メディア・不動産・採掘）では40/60% Negative Listの適用を受ける。

外資規制と Negative List

Negative List（禁止・制限業種）

フィリピアン資本が40%以上必須の業種をNegative Listという。主要業種:

非制限業種（製造・ソフトウェア・観光・コンサルティング）なら外資100%が可能。業種確認は SEC に相談し、承認前に弁護士評価を受けることを推奨。

外資規制の最新動向

2024年、フィリピン政府は自動車産業・データセンター業における外資規制を段階的緩和する方針を示した。詳細は PEZA や BOI（Board of Investments）に確認すること。

PEZA 特区と CREATE Act による税優遇

PEZA（Philippine Economic Zone Authority）の4つの特区

経済特区への進出で最大7年の法人税免除が得られる:

  1. EPZ（Export Processing Zone）：輸出企業向け、最大4年税免除
  2. ITpark：ダバオのIT・BPO専門区、4～7年優遇
  3. Laguna Technopark：ルソン島中部の製造・技術区
  4. Northern Mindanao Economic Zone：農業・採掘関連区

各特区での法人税率（適用なし期間）：

輸出売上が総売上の70%以上なら「Export Enterprise」認定で最大フルメリット。

CREATE Act（2021）による新枠組み

2021年よりPhilippine Economic Zone Authority Act（PEZA）改正で、CREATE Act 登録企業は:

PEZA進出企業の登録手数料は約50,000ペソ（約130,000円）。

標準法人税制（非特区）

法人税率（CREATE Act適用後）

フィリピン国内での通常法人税:

中小企業向け特例：売上5,000万ペソ以下＋従業員100人以下なら、所得に対し8% - 10%の**ITH（Itemized Tax Holidays）**適用可。

記帳・申告義務

設立手続き詳細タイムライン

Phase 1: 準備段階（1～2週間）

  1. 会社名の予約・登録（SEC）：1日～3日
  2. 定款・内部規則の起草：2～3日
  3. 弁護士による Negative List 確認：2～3日

Phase 2: SEC 申請・登録（1～2週間）

  1. SEC への正式申請：1日
  2. SEC 審査・追加資料要求対応：3～5日
  3. 登録証（Certificate of Incorporation）発行：1～2日

Phase 3: 事後登録（1～4週間）

  1. BIR への税務ID（TIN）取得：3～5日
  2. SSS・PhilHealth 登録：5～7日
  3. 地方自治体（LGU）営業許可：3～7日
  4. BIR への初回申告書提出：14日以内
  5. BIR によるバーコード発行：2～3日

合計所要時間：2～6週間

日本人が知っておくべき注意点

マネーロンダリング防止規制（AMLC）

フィリピンAMLC（Anti-Money Laundering Council）規制により、資本金100万ペソ以上の出資には:

が必須。日本からの送金は「International Wire Transfer」で慎重にトレース可能にすること。怪しい送金は SEC に指摘され、登録許可が遅延する。

日本人駐在員の就労ビザ

法人設立後、日本人経営者・従業員の就労ビザ（ACR Card＋WP：Work Permit）取得に3～4週間。会社設立と並行申請で問題なし。

会計税務の複雑性

フィリピン企業の記帳はPFRS 準拠が強制。外資企業向けに:

年1回の PEZA 企業監査費用：50,000～150,000ペソ（約130,000～400,000円）。

ASEAN 他国との法人設立比較

フィリピンとタイ・マレーシア・シンガポールの比較表:

項目フィリピンタイマレーシアシンガポール
最低資本金125K ペソ100K バーツ100K リンギ無し
外資100%可否○（非制限業種）○○○
法人税率25% (RCIT)20%24%5-17%
PEZA 優遇0-7年免除BOI優遇5-10年RM500K給与雇用時開発区域の5-10年
設立期間2-6週間3-4週間2-3週間2-3日
月次納税1% MCIT有有有

詳細はASEAN各国法人設立比較ガイドを参照。

設立後の実務：給与・配当・撤退

従業員給与

フィリピン最低賃金（2026年）：

給与計算システム：

経理負担軽減のため SaaS 給与計算ツール（Bamboo HR など）を利用する企業が多い。

配当金の送金

フィリピン企業から日本親会社への配当送金時:

実効税負担：約28-30%。詳細はフィリピン税理士に相談。

事業売却・撤退

法人清算手続き：

清算期間：3～6ヶ月。弁護士・会計士費用：50,000～100,000ペソ（約130,000～260,000円）。

よくある質問（FAQ）

Q1：フィリピン法人と日本法人のどちらで登記すべき？

A：東南アジア展開が主体ならフィリピン法人。日本での売上が90%以上なら日本法人＋フィリピン支店。税務判定は国税庁 International Tax Center に相談。

Q2：PEZA 進出に必要な売上規模は？

A：最低規制なし。ただし「Export Enterprise」認定（輸出売上70%以上）で最大優遇が得られるため、年1,000万円以上の輸出予定企業向け。国内販売メインなら通常税制でも問題なし。

Q3：現地パートナーとの合弁はリスク回避できる？

A：フィリピン資本との合弁で40/60% Negative List 回避可能。ただし所有権争いのリスクがあり、最初から外資100%法人がベター。弁護士による契約書精査が必須。

Q4：法人税以外の税金は？

A：固定資産税（年0.5-2%）、給与税、VAT 12%（売上2百万ペソ超）、不動産譲渡税（5-6%）。詳細は BIR ウェブサイトで確認。

Q5：マニラ以外での設立は可能？

A：可能。セブ市・ダバオ・クラーク地域でも SEC 出張所がある。ただし会計税務の英語対応CPA が限定的。マニラ本社設定推奨。

Q6：設立資金の調達は融資可能？

A：フィリピン銀行融資は通常4-6%金利。ただし法人設立後1年間の実績が必要。初期段階では親会社からの出資が標準。

Q7：Negative List に該当した場合の代替戦略は？

A：地元パートナーとの40/60% 合弁、またはシンガポール・タイ・マレーシアでの地域統括会社設立＋フィリピン支店が代替案。比較分析はASEAN法人設立ガイドを参照。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談

自分でできること

弁護士に相談すべき

CPA（会計税務顧問）に依頼

推奨予算：弁護士初期コンサルティング 20,000～40,000ペソ（約50,000～100,000円）、CPA 月額費用 15,000～30,000ペソ（約40,000～80,000円）。合計初年度 500,000～800,000円程度で実現可能。

参考資料

フィリピン 法人設立 PEZA
※ この記事の情報は2026年3月19日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。
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