📌 この記事の要点

ベトナムで外国人が就労するために必要な労働許可証(Work Permit)の取得手順、費用、必要書類、免除条件を完全解説。2026年最新の改正労働法に対応。

この記事のポイント

📌 この記事はMOLISA(労働傷病兵社会省)の公式情報(2026年3月確認)に基づいています。

労働許可証の対象カテゴリ

カテゴリ 内容
管理者(Manager) 企業の役員・部門長
執行役(Executive Director) 法定代表者、CEO
専門家(Expert) 大学卒+3年以上の経験
技術者(Technical Worker) 1年以上の訓練+3年以上の経験

取得手順

ステップ1:外国人雇用需要の承認

雇用主がDOLISA(省レベル労働局)に外国人雇用需要の承認を申請します。処理期間は15営業日以内です。

ステップ2:必要書類の準備

書類 要件
無犯罪証明書 本国または直近居住国で取得、公証+アポスティーユ+ベトナム語翻訳
健康診断書 ベトナム保健省指定の医療機関、または本国の病院で取得+公証
学歴証明書 大学卒業証明書の公証+アポスティーユ+ベトナム語翻訳
職歴証明書 過去の雇用主からの在職証明書、公証+ベトナム語翻訳
パスポート 残存期間12ヶ月以上
証明写真 4x6cm、白背景、6ヶ月以内撮影

ステップ3:労働許可証の申請

DOLISAに申請書と必要書類を提出します。処理期間は5営業日以内です。

ステップ4:就労ビザ(DN/LD)の取得

労働許可証を取得後、就労ビザ(DN/LDビザ)を申請します。

ステップ5:TRC(一時滞在許可証)の取得

入国後にTRC(Temporary Residence Card)を取得します。有効期間は労働許可証と同期間です。

費用の目安

項目 費用
外国人雇用需要承認 無料
労働許可証申請料 VND600,000(約3,600円)
書類の公証・アポスティーユ 約1〜3万円/書類
代行サービス USD800〜2,000
TRC VND200,000〜400,000

労働許可証の免除対象

免除対象 条件
有限責任会社の出資者・メンバー 出資額VND30億以上
株式会社の取締役会メンバー
3ヶ月未満の短期滞在 技術指導、トラブル対応等
国際条約に基づく 弁護士、公認会計士等
学生・インターン 教育機関の推薦が必要

日本人が知っておくべき注意点

  1. 書類の有効期限:無犯罪証明書と健康診断書は発行後6ヶ月以内に使用する必要があります
  2. アポスティーユの重要性:日本で取得した書類は外務省のアポスティーユを取得し、さらにベトナム語に翻訳・公証する必要があります
  3. 労働許可証なしの就労:違法就労は罰金VND1,500万〜2,500万、国外退去処分のリスクがあります
  4. 更新手続き:有効期限の45日前までに更新申請が必要です

よくある質問(FAQ)

Q: 労働許可証の取得にどのくらいの期間がかかりますか? A: 書類準備を含めて約1〜3ヶ月です。日本での書類取得(無犯罪証明書等)に最も時間がかかります。

Q: フリーランスで労働許可証は取得できますか? A: 雇用主(スポンサー企業)が必要です。自営業の場合はベトナムで法人を設立し、自社で雇用する形をとります。

Q: 出張の場合も労働許可証は必要ですか? A: 3ヶ月未満の短期活動(技術指導、トラブル対応等)は免除対象ですが、免除確認書の取得が推奨されます。

Q: 配偶者のビザはどうなりますか? A: 配偶者はTT(家族帯同)ビザを取得できます。就労する場合は別途労働許可証が必要です。

Q: 複数の会社で就労できますか? A: 複数の雇用先で就労する場合、それぞれの雇用先で労働許可証が必要です。

まとめ

ベトナムの労働許可証取得は、書類のアポスティーユ・翻訳・公証に手間と時間がかかるため、渡航の2〜3ヶ月前から準備を開始することが重要です。特に無犯罪証明書は日本の警察で取得するのに2〜4週間かかるため、早めの手配を推奨します。

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※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。