海外居住者の年金受給と課税ガイド2026【ASEAN移住者の日本年金・税金・社会保障を完全解説】
ASEAN-JP編集部
この記事のポイント
ASEAN各国に移住した日本人が日本の年金を受給する場合、税務上の取扱いが大きく変わります。非居住者として受給する年金には日本で20.42%の源泉徴収税が課されますが、租税条約の適用により免税または軽減される場合があります。
本ガイドでは、海外居住者の日本年金の受給方法、源泉徴収税、租税条約による免税・軽減、ASEAN各国での年金の課税、社会保障協定を解説します。
📌 年金の課税は居住国の税制と日本の租税条約の内容により大きく異なります。移住前に必ず税務専門家に相談してください。
海外居住者の日本年金受給
基本的な仕組み
日本の年金（厚生年金、国民年金）は、海外に移住しても引き続き受給可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受給資格 | 海外居住でも資格に変更なし |
| 受取方法 | 日本の銀行口座への振込み、または海外口座への送金 |
| 届出 | 「住所変更届」の提出（海外転出時） |
| 現況届 | 毎年1回の在留届出（生存確認） |
海外送金での受取
日本の年金を海外の銀行口座で直接受け取ることも可能です：
- 対応通貨：基本的にJPYで送金され、受取銀行でASEAN各国の通貨に両替
- 送金手数料：送金の都度手数料が発生（銀行による）
- 為替リスク：JPYとASEAN各国の通貨の為替変動の影響を受ける
日本側の源泉徴収税
非居住者への年金の源泉徴収
海外居住者（非居住者）が日本の年金を受給する場合、日本で源泉徴収税が課されます。
| 年金の種類 | 源泉徴収税率 | 計算方法 |
|---|---|---|
| 厚生年金 | 20.42% | （年金額 − 控除額）× 20.42% |
| 国民年金 | 20.42% | （年金額 − 控除額）× 20.42% |
| 企業年金 | 20.42% | 同上 |
控除額
非居住者でも以下の控除が適用されます：
- 人的控除：年金の支払者ごとに一定額の控除
- 社会保険料控除：日本の社会保険料を支払っている場合
具体的な計算例
年金年額 2,000,000 JPY（約0円） の場合：
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年金年額 | 2,000,000 JPY（約0円） |
| 控除額（概算） | 600,000 JPY（約0円） |
| 課税対象額 | 1,400,000 JPY（約0円） |
| 源泉徴収税（20.42%） | 約 285,880 JPY（約0円） |
| 手取額 | 約 1,714,120 JPY（約0円） |
租税条約による免税・軽減
日本とASEAN各国の租税条約における年金条項
| 国 | 年金への課税権 | 日本の源泉徴収 | 備考 |
|---|---|---|---|
| シンガポール | 居住地国のみ | 免除可能 | 届出が必要 |
| マレーシア | 居住地国のみ | 免除可能 | 届出が必要 |
| タイ | 源泉地国（日本）も課税可 | 軽減なし | 二重課税の可能性 |
| ベトナム | 条約の規定による | 要確認 | 個別判定 |
| インドネシア | 条約の規定による | 要確認 | 個別判定 |
| フィリピン | 居住地国のみ | 免除可能 | 届出が必要 |
免除の手続き
租税条約により日本の源泉徴収税が免除される場合、以下の手続きが必要です：
- 「租税条約に関する届出書」 を年金の支払者（日本年金機構等）に提出
- 居住地国の居住者証明書を添付
- 届出が受理されると、源泉徴収税が免除される
シンガポール・マレーシア移住のメリット
シンガポール・マレーシアとの租税条約では、年金は居住地国のみで課税されます。
- シンガポール：シンガポールの居住者となった場合、日本の源泉徴収税は免除。シンガポールでは年金所得は非課税（年金に対する個別の課税なし）
- マレーシア：マレーシアの居住者となった場合、日本の源泉徴収税は免除。マレーシアでは外国源泉の年金は2022年以降の改正に注意
ASEAN各国での年金の課税
各国の年金課税
| 国 | 外国からの年金への課税 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| シンガポール | 非課税 | — | 年金所得に対する個別課税なし |
| マレーシア | 外国源泉所得として課税の可能性 | 0〜30% | 2022年以降の送金ベース課税の改正に注意 |
| タイ | 送金した年に課税 | 0〜35% | タイに送金した分のみ課税 |
| ベトナム | 居住者は全世界所得課税 | 5〜35% | 年金も所得として課税 |
| フィリピン | 居住者は全世界所得課税 | 0〜35% | 年金も所得として課税 |
タイの「送金ベース課税」
タイでは、外国源泉の所得はタイに送金した年に課税されます。つまり、日本の年金を日本の銀行口座で受け取り、タイに送金しなければ、タイでの課税は発生しない可能性があります。ただし、2024年以降の税制改正でこのルールが変更される議論があるため、最新情報を確認してください。
社会保障協定
日本とASEAN各国の社会保障協定
| 国 | 協定の有無 | カバー範囲 | 備考 |
|---|---|---|---|
| フィリピン | あり | 年金の二重加入防止、期間通算 | 発効済み |
| その他のASEAN各国 | なし | — | 二重加入のリスクあり |
社会保障協定の効果
フィリピンとの社会保障協定により：
- 二重加入の防止：日本とフィリピンの年金制度への同時加入を回避
- 期間通算：日本とフィリピンの年金加入期間を通算して受給資格を判定
- 年金の受取：日本の年金をフィリピンで受給する際の手続きが簡素化
日本人が知っておくべき注意点
国民年金の任意加入
海外に移住しても国民年金の任意加入が可能です。将来の年金額を増やすために、移住後も継続して保険料を納付することを検討してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 任意加入の条件 | 日本国籍を持つ20〜65歳の海外居住者 |
| 保険料 | 月額 16,980 JPY（約0円） （2026年度） |
| 支払い方法 | 日本の銀行口座からの引落し |
住民票の転出と年金への影響
海外移住時に住民票を転出すると：
- 国民健康保険：脱退（民間の海外医療保険等で代替）
- 介護保険：脱退
- 国民年金：任意加入に切替え
- 住民税：翌年1月1日に日本に住所がなければ非課税
年金と他の所得との合算
ASEAN各国で年金以外の所得（不動産所得、事業所得等）もある場合、居住国での合計所得に対する累進課税が適用されます。年金だけでなく、全体の所得構成を考慮した税務計画が必要です。
フリーランスの税務についてはフリーランスのASEAN税務ガイドを参照してください。
よくある質問（FAQ）
Q1: 海外に移住しても日本の年金は減額されますか？
A: いいえ、年金額自体は減額されません。ただし、非居住者として20.42%の源泉徴収税が課されるため、手取額は減少します。租税条約の適用により源泉徴収税が免除される場合もあります。
Q2: 日本の年金をASEAN各国の銀行口座で直接受け取れますか？
A: はい、日本年金機構に海外の銀行口座を届け出ることで、直接送金で受け取ることが可能です。ただし、送金手数料と為替リスクがあります。
Q3: シンガポールに移住すれば日本の年金にかかる税金はゼロになりますか？
A: シンガポールとの租税条約により日本の源泉徴収税は免除可能です。シンガポール側でも年金所得に対する課税はないため、税負担はほぼゼロになる可能性があります。ただし、届出手続きが必要です。
Q4: 海外移住後に年金の受給手続きはどうすればいいですか？
A: 日本年金機構に「海外居住者の届出」を提出し、毎年「現況届」（生存確認）を提出する必要があります。在外公館（大使館・領事館）での手続きも可能です。
Q5: 企業年金（確定拠出年金・確定給付年金）も海外で受け取れますか？
A: はい、企業年金も海外で受け取ることが可能です。源泉徴収税の取扱いは公的年金と同様で、租税条約による免除の対象となる場合もあります。年金基金・運営管理機関に確認してください。
まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと
✅ 自分でできること
- 自分の年金受給額の確認（ねんきんネット）
- 移住先の租税条約における年金条項の確認
- 日本年金機構への住所変更届の提出
⚠️ 専門家と協力すべきこと
- 租税条約に関する届出書の作成
- 居住地国での年金の確定申告
- 国民年金の任意加入の手続き
🔴 必ず専門家に依頼すべきこと
- 移住先での年金を含む総合的な税務計画
- 複数の年金（厚生年金、国民年金、企業年金）の税務処理
- 社会保障協定の適用判定（フィリピンの場合）