海外移住の始め方2026【準備チェックリスト・費用・手続き・スケジュール】

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • 海外移住は1年前から計画的に準備を始めるのが理想
  • 日本側の手続き（転出届・年金・保険・税金・銀行）は出発の1〜2ヶ月前に集中
  • ASEAN移住の初期費用は単身で100〜300万円、家族で300〜800万円が目安
  • ビザの種類によって必要書類・費用・期間が大きく異なる

本記事は2026年3月時点の情報に基づいています。各国の制度は頻繁に変更されるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

海外移住準備のタイムライン

移住1年前〜6ヶ月前

  • 移住先の国・都市を決定: 生活費、ビザ要件、言語、医療レベルを比較検討
  • ビザの種類を選択: 就労ビザ、投資ビザ、リタイアメントビザ、デジタルノマドビザなど
  • 資金計画の策定: 初期費用＋6ヶ月分の生活費を確保
  • 語学学習開始: 現地語の基礎、英語のブラッシュアップ
  • 現地の情報収集: 在住者のブログ、SNSグループ、日本人会への問い合わせ

移住6ヶ月前〜3ヶ月前

  • ビザ申請開始: 必要書類の準備と申請（国によって3〜6ヶ月かかる）
  • 住居探し開始: オンラインで候補をリストアップ、現地視察を計画
  • 健康診断の受診: ビザ申請に必要な場合が多い
  • 保険の検討: 海外旅行保険 or 現地医療保険
  • 不要品の処分・引越し準備: 海外引越し業者の見積もり取得

移住3ヶ月前〜1ヶ月前

  • 航空券の予約: 片道 or 往復（ビザ種類による）
  • 日本の銀行への非居住者届出の準備: 各銀行の手続きを確認
  • クレジットカードの整理: 海外で使えるカードの確認、不要カードの解約
  • 国際免許証の取得: 現地で運転する場合（有効期間1年）
  • ペットの検疫手続き: ペット同伴の場合は早めに開始（ASEAN各国へのペット持ち込みガイド参照）

移住1ヶ月前〜出発日

  • 海外転出届の提出: 市区町村役場（出発の14日前から提出可能）
  • 国民年金の手続き: 任意継続 or 脱退（海外移住後の日本の年金参照）
  • 国民健康保険の脱退: 転出届と同時に手続き
  • 確定申告の準備: 出国年の所得税申告（海外移住後の確定申告ガイド参照）
  • 在留届の準備: 到着後にオンラインで提出（ORRnet）
  • 携帯電話の解約/番号保管: 番号保管サービスの活用

初期費用の目安

単身者のASEAN移住初期費用

項目 費用目安
ビザ取得費用 50,000 JPY（約0円） 〜300,000 JPY（約0円）
航空券（片道） 30,000 JPY（約0円） 〜80,000 JPY（約0円）
住居初期費用（デポジット+前家賃） 200,000 JPY（約0円） 〜500,000 JPY（約0円）
家具・家電 50,000 JPY（約0円） 〜200,000 JPY（約0円）
引越し費用（航空便/船便） 100,000 JPY（約0円） 〜500,000 JPY（約0円）
生活立ち上げ費用（1ヶ月分） 100,000 JPY（約0円） 〜300,000 JPY（約0円）
保険（初年度） 100,000 JPY（約0円） 〜300,000 JPY（約0円）
合計 630,000 JPY（約0円） 〜2,180,000 JPY（約0円）

ASEAN各国の移住しやすさ比較

国 ビザの取りやすさ 生活費 日本語対応 英語通用度 総合評価
マレーシア ★★★★☆ ★★★★☆ ★★★☆☆ ★★★★★ ★★★★★
タイ ★★★★☆ ★★★★☆ ★★★★☆ ★★★☆☆ ★★★★☆
シンガポール ★★☆☆☆ ★★☆☆☆ ★★★☆☆ ★★★★★ ★★★☆☆
ベトナム ★★★☆☆ ★★★★★ ★★☆☆☆ ★★☆☆☆ ★★★☆☆
フィリピン ★★★★☆ ★★★★★ ★★☆☆☆ ★★★★★ ★★★★☆
インドネシア ★★★☆☆ ★★★★★ ★★☆☆☆ ★★☆☆☆ ★★★☆☆

各国の生活費の詳細はマレーシア移住後の月額費用やタイ移住の生活費をご覧ください。

日本の手続きチェックリスト

海外移住前に日本で行うべき手続きの詳細は海外移住前の日本の手続きチェックリストで網羅的に解説していますが、主要な項目は以下の通りです。

必須手続き

  1. 海外転出届: 市区町村役場に提出。住民税の課税が止まる
  2. 国民年金: 任意継続するか選択。将来の受給額に影響
  3. 国民健康保険: 転出届と連動して自動的に脱退
  4. マイナンバーカード: 返納（2024年以降は海外でも利用可能な場合あり）
  5. 在留届: 到着後3ヶ月以内にオンライン提出

推奨手続き

  1. 納税管理人の届出: 日本に不動産収入等がある場合は必須
  2. 銀行の非居住者届出: 各銀行の窓口で手続き
  3. 証券口座の整理: 非居住者は日本の証券口座での取引が制限される

注意すべき落とし穴

税務上の「非居住者」認定

日本を出国しただけでは税務上の非居住者にはなりません。「生活の本拠」が海外にあることが要件です。家族が日本に残る場合や、日本に不動産を所有している場合は、居住者と判定されるリスクがあります。詳しくは海外移住後の確定申告ガイドをお読みください。

出国税（国外転出時課税）

有価証券等の合計額が100,000,000 JPY（約0円） 以上の場合、出国時に含み益に対して課税されます。事前に税理士への相談を強く推奨します。

まとめ

海外移住は人生の大きな決断ですが、計画的に準備すればスムーズに実現できます。このチェックリストを活用し、1年前から着実に準備を進めましょう。各国の詳細な情報は、本サイトの国別ガイドをご活用ください。

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