ASEAN各国の暗号資産規制比較2026 — 合法性・課税・取引所

ASEAN-JP編集部

March 22, 2026

この記事のポイント

この記事は各国金融規制当局の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。

項目	🇸🇬 シンガポール	🇹🇭 タイ	🇮🇩 インドネシア	🇲🇾 マレーシア	🇵🇭 フィリピン	🇻🇳 ベトナム
合法性	合法	合法	合法（商品扱い）	合法	合法	不明確
規制当局	MAS	SEC Thailand	Bappebti → OJK	SC Malaysia	BSP / SEC	未整備
認可取引所	あり	あり	あり	あり	あり	なし
決済手段としての利用	可能	不可	不可	不可	可能	禁止
キャピタルゲイン税	非課税	15%	0.1%	なし	なし	未整備
マイニング	合法	合法	合法	合法	合法	グレー
DeFi規制	進行中	規制対象	未整備	未整備	未整備	未整備

シンガポールはMAS（金融管理局）がPayment Services Act（PSA）に基づき暗号資産事業を規制しています。

項目	内容
規制法	Payment Services Act 2019（改正2025）
ライセンス	Major Payment Institution（MPI）またはDigital Payment Token（DPT）
課税	キャピタルゲインは原則非課税。ただし頻繁な取引は「事業所得」として課税
消費者保護	個人投資家向けの広告規制あり
ステーブルコイン	MAS規制下のステーブルコインフレームワーク（2023年〜）

項目	内容
規制法	Digital Asset Business Decree B.E. 2561（2018年）
規制当局	SEC Thailand（証券取引委員会）
認可取引所	Bitkub、Satang Pro、Zipmex Thailand等
課税	キャピタルゲインに15%の源泉徴収税（2024年に再導入議論中）
決済利用	2022年より暗号資産での決済を禁止

項目	内容
規制法	政府規則 PP No.68/2024
規制当局	2025年よりBappebti（商品先物取引監督庁）からOJK（金融庁）に移管
認可取引所	Indodax、Tokocrypto、Pintu等
課税	取引ごとに0.1%の所得税 + 0.11%のVAT
決済利用	不可（商品 / 投資資産として扱い）

項目	内容
規制当局	Securities Commission Malaysia（SC）
認可取引所	Luno、Tokenize、MX Global等
課税	個人のキャピタルゲインは非課税（2024年にキャピタルゲイン税導入議論あり）
IEO/ICO	SC認可が必要

項目	内容
法的地位	暗号資産は法定通貨でも資産でもない。法的定義が未確定
規制	暗号資産での決済は禁止（SBV通達）。取引自体は禁止されていない
課税	個人所得税が適用される可能性があるが、実務上は不明確
将来展望	2025〜2026年に規制フレームワーク策定の予定

項目	日本	シンガポール	タイ
規制当局	金融庁（FSA）	MAS	SEC
キャピタルゲイン税	雑所得（最大55%）	非課税	15%
損失繰越	不可	可（事業所得の場合）	可
認可取引所数	30+	10+	10+
ステーブルコイン	法改正で対応中	規制フレームワークあり	SEC認可必要

日本の税務上の居住者でなくなった場合、日本でのキャピタルゲイン課税は原則なくなります。ただし、出国時に含み益1億円以上の場合は「出国税」が適用されます。移住先の国の税法が適用されます。

個人が長期投資として保有する暗号資産のキャピタルゲインは非課税です。ただし、頻繁な取引（デイトレード等）は「事業所得」とみなされ、最大22%の法人税または個人所得税が適用されます。

シンガポールとタイに少数のBitcoin ATMがありますが、普及していません。取引所経由でのフィアット変換が一般的です。

各国ともNFTに特化した規制は2026年時点で限定的です。シンガポールではNFTが「デジタル決済トークン」に該当するかケースバイケースで判断されます。

DeFiプロトコルの利用自体を禁止している国はありませんが、DeFiプラットフォームの運営には各国の金融ライセンスが必要になる場合があります。規制は各国で策定中です。

自分でできること：

専門家に相談すべきこと：