ラブアン法人 vs マレーシア Sdn Bhd：税率・費用・手続きを徹底比較｜日本人起業家の選択基準2024

ASEAN-JP編集部

March 14, 2026

ラブアン法人 vs マレーシア Sdn Bhd：日本人起業家はどちらを選ぶべきか

マレーシアで法人を設立しようとする日本人起業家が必ず直面する問いがある。「ラブアン法人とSdn Bhd、いったいどちらを選べばいいのか？」この記事では、税率・設立費用・対象事業・設立手順を具体的な数字で徹底比較する。

ラブアン法人（Labuan Company）とは

ラブアン（Labuan IBFC）は、マレーシア連邦直轄領に位置するオフショア金融センターで、Labuan Financial Services Authority（Labuan FSA）が監督する。公式サイト（labuanibfc.com）によれば、「Asia’s Premier International Financial Hub」として、国際的な金融取引・クロスボーダービジネス・富裕層向けウェルスマネジメントに特化した環境を提供している。

ラブアン法人の核心的な特徴は以下の3点だ：

オフショア課税体系：マレーシア本土の税制から独立した独自の軽課税体系
通貨中立環境（Currency-Neutral）：MYR以外の外貨建て取引が基本
国際基準準拠：タックス透明性に関する国際基準（OECD等）に対応済み

Sdn Bhd（Sendirian Berhad）とは

Sdn BhdはマレーシアのSSM（Suruhanjaya Syarikat Malaysia／マレーシア企業委員会、ssm.com.my）に登録する非公開有限責任会社で、日本の「株式会社」に最も近い形態だ。マレーシア国内での事業活動、雇用、物理的オフィスの設置を伴うビジネスに最適化されている。2016年会社法（Companies Act 2016）に基づき設立・運営される。

主要スペック・数字：ラブアン法人 vs Sdn Bhd 比較表

項目	ラブアン法人	Sdn Bhd
根拠法	Labuan Companies Act 1990	Companies Act 2016
監督機関	Labuan FSA	SSM（マレーシア企業委員会）
法人税率	純利益の3%または年額20,000 MYRの固定税（選択制）	中小企業：最初の150,000 MYRに17%、超過分に24%
源泉徴収税（配当）	0%（ラブアン法人からの配当は非課税）	0%（マレーシアは配当非課税制度だが条件あり）
最低資本金	1 USD（外貨建て可）	1 MYR（ただし実務上は事業規模に応じ設定）
設立費用（政府費用）	約USD 1,500〜2,000（要公式確認・エージェント費用別）	約MYR 1,010〜1,510（SSM登録料）
年間維持費用	約USD 3,000〜5,000（秘書費用・年次費用含む、要公式確認）	約MYR 2,000〜5,000（秘書・会計費用含む、要公式確認）
取締役最低人数	1名以上	1名以上（居住取締役不要だが推奨）
秘書（Company Secretary）	ラブアン FSA登録の秘書会社が必須	SSM認定の法人秘書が必須
外国人100%所有	可能	業種によって制限あり（外資規制業種を除く）
対象事業	国際・クロスボーダー取引、金融、コンサルティング、IP保有、トレーディング等	マレーシア国内向け事業全般（飲食・小売・IT・製造等）
MYR建て取引	原則禁止（マレーシア居住者との取引に制限あり）	制限なし
実質的活動要件（Substance）	あり（従業員・拠点の一定要件）	通常の事業活動が必要
VAT（Sales & Service Tax）	対象外（国際取引中心のため）	課税対象サービスに8% SST適用
銀行口座開設	ラブアン島内の銀行またはオフショア口座	マレーシア本土の銀行口座
設立期間目安	約2〜4週間	約1〜3営業日（MyCoIDオンライン）

手順・ステップ

ラブアン法人の設立手順

ステップ1：ラブアンFSA登録秘書会社の選定 Labuan IBFCの公式サイト（labuanibfc.com）に掲載されている「Company Secretarial Providers」リストから登録済み秘書会社を選ぶ。秘書会社なしには設立申請できない。

ステップ2：社名の予約・承認申請 秘書会社経由でLabuan FSAに社名申請。承認まで通常3〜5営業日。

ステップ3：必要書類の準備

パスポートのカラーコピー（全取締役・株主）
住所証明（3ヶ月以内の銀行明細等）
ビジネスプラン（事業内容説明書）
Director’s Resolution（取締役決議書）

ステップ4：設立申請・承認 秘書会社がLabuan FSAへ申請書類を提出。承認まで約2〜4週間。承認後、Certificate of Incorporationが発行される。

ステップ5：銀行口座開設 ラブアン島内のMaybank、RHB、Hong Leong等のラブアンブランチでオフショア口座を開設。KYC書類として設立書類一式・事業計画書が必要（開設まで2〜6週間が目安、銀行による）。

ステップ6：年次申告・実質的活動の維持 毎年、年次報告（Annual Return）と財務諸表をLabuan FSAへ提出。実質的活動要件（Substance Requirements）の充足を継続的に証明する必要がある。

Sdn Bhdの設立手順

ステップ1：MyCoIDポータルで社名申請 SSMのオンラインポータル「MyCoID」（ssm.com.my）でアカウントを作成し、社名の利用可否を確認。申請費用：MYR 50/名称、承認まで通常1営業日以内。

ステップ2：設立申請書類の提出（Super Form） SSMのMyCoIDシステム上で「Super Form」を提出。必要事項：

会社名・登録住所
事業コード（MSIC Code）
取締役・株主情報
授権資本・発行済資本

ステップ3：SSM審査・承認 通常1〜3営業日で承認。Certificate of Incorporationがデジタル発行される。登録費用は資本金に応じて変動（例：MYR 400,000以下の場合はMYR 1,000前後、要SSM公式確認）。

ステップ4：法定要件の整備

登録住所の確保（バーチャルオフィス可）
SSM認定法人秘書（Company Secretary）の任命（設立後30日以内）
会計・監査体制の構築

ステップ5：銀行口座・各種ライセンス取得 事業内容に応じた営業許可・ライセンスをマレーシア関係省庁から取得。

日本との比較・対比

項目	日本（株式会社）	ラブアン法人	Sdn Bhd
法人税率	中小：約15〜23.2%、大企業：23.2%	3%または固定20,000 MYR	中小：17〜24%
消費税/付加価値税	10%（インボイス制度適用）	なし（国際取引）	SST8%（対象サービス）
最低資本金	1円（実質制限なし）	1 USD	1 MYR
設立期間	約1〜2週間（登記簿取得まで）	2〜4週間	1〜3営業日
取締役国籍制限	代表取締役は日本住所要件あり	制限なし	マレーシア居住者推奨（法的義務なし）
外国人100%所有	可能	可能	業種制限あり
配当課税	受取配当に20.315%（個人）	0%	0%（マレーシア側）
公告義務	決算公告義務あり	なし	なし
年次申告義務	法人税申告・登記更新	Labuan FSAへの年次報告	SSMへの年次申告
帳簿通貨	円（JPY）基本	外貨（USD等）	MYR基本

ラブアン法人が向いているケース

以下に該当する日本人起業家にはラブアン法人が有力な選択肢となる：

✅ ケース1：クロスボーダー・国際ビジネス中心

日本・東南アジア・中東など複数国にまたがる取引を行う
顧客が非マレーシア居住者（海外クライアント）
コンサルティング、デジタルサービス、ソフトウェア販売などMYR建て取引が不要なビジネス

✅ ケース2：IP（知的財産）保有・ロイヤルティ収入

特許・商標・ソフトウェアライセンスのIP保有会社として設立
ラブアン法人はIP保有に対する税優遇が利用しやすい（詳細はLabuan FSAへ要確認）

✅ ケース3：節税重視の持株会社（ホールディングス）

東南アジア各国の子会社を束ねる中間持株会社
各国からの配当をラブアン法人で受け取り、課税を最小化

✅ ケース4：富裕層のウェルスマネジメント・資産保全

Labuan IBFCが提供するWealth Management機能（ファンド・信託等）を活用したい
資産の機密性（Confidentiality）を重視する

✅ ケース5：デジタル金融・フィンテック事業

Labuan IBFCはDigital Financial Services（DFS）の規制フレームワークを整備
暗号資産・デジタル決済関連のライセンス取得を検討している

Sdn Bhdが向いているケース

✅ ケース1：マレーシア国内向け事業

レストラン・小売・ECサイトなどマレーシア国内消費者を対象とするビジネス
MYR建ての売上・仕入れが発生する

✅ ケース2：物理的拠点・従業員が必要

マレーシアにオフィスや店舗を構え、現地スタッフを雇用する
製造業・物流・不動産関連

✅ ケース3：MM2H（マレーシア・マイ・セカンドホーム）との連携

MM2Hビザ取得後、マレーシアに生活拠点を置きながら現地でビジネスを展開

✅ ケース4：政府調達・補助金の活用

マレーシア政府との契約や、Bumiputera関連の補助金・優遇を活用したい（外資規制に注意）

✅ ケース5：スタートアップ・MDeC/Cradle資金活用

マレーシア政府系ファンドやインキュベーターへの申請はSdn Bhdが必須

両方設立する「ダブル法人」戦略

日本人起業家の中で最近注目されているのが、ラブアン法人とSdn Bhdを同時に保有するダブル法人戦略だ。

ダブル法人の典型的な構造

日本人オーナー
    │
    ▼
ラブアン法人（持株会社・国際取引窓口）
    │  ※ラブアン法人がSdn Bhdの株式を保有
    ▼
Sdn Bhd（マレーシア国内事業・拠点）

ダブル法人のメリット

メリット	説明
課税の二層化	国際収益はラブアン（3%）、国内収益はSdn Bhd（17〜24%）で分離管理
MYR・外貨の分離	ラブアンが外貨収益、Sdn BhdがMYR収益を担当し通貨リスクを分散
ビザ・雇用許可との連動	Sdn BhdでのDirector就任によりEmployment Passの申請が可能
銀行機能の分離	オフショア口座（ラブアン）とオンショア口座（Sdn Bhd）を使い分け

ダブル法人の注意点

維持コストが2倍かかる（両法人の秘書費用・会計費用・年次費用）
移転価格税制（Transfer Pricing）のルールを遵守する必要がある
ラブアン法人からSdn Bhdへのサービス料・ロイヤルティ支払いには適正価格設定が必須

日本人が選ぶ際の判断フローチャート

スタート：マレーシアで法人を設立したい
            │
            ▼
【Q1】メインの顧客・取引先はどこにいますか？
 ├─ マレーシア国内の顧客が中心 ────────────────→ 【Sdn Bhd推奨】
 └─ 海外（日本・東南アジア・その他）が中心
            │
            ▼
【Q2】MYR（マレーシアリンギット）建ての収益が発生しますか？
 ├─ はい（国内販売・賃料収入など）───────────────→ 【Sdn Bhd推奨】または【ダブル法人検討】
 └─ いいえ（USD・JPY・EUR建て中心）
            │
            ▼
【Q3】マレーシア国内に物理的なオフィス・店舗・従業員が必要ですか？
 ├─ はい ────────────────────────────────────→ 【Sdn Bhd必須】または【ダブル法人】
 └─ いいえ（リモート・デジタルビジネス中心）
            │
            ▼
【Q4】事業の主目的は何ですか？
 ├─ 国際コンサルティング・IP保有・投資・金融──────→ 【ラブアン法人推奨】
 ├─ 東南アジア全体の持株・中間会社として────────→ 【ラブアン法人推奨】
 └─ 複数の目的が混在（国内＋国際）
            │
            ▼
【Q5】年間維持コストを2法人分（目安：USD 5,000〜10,000）負担できますか？
 ├─ はい ────────────────────────────────────→ 【ダブル法人戦略推奨】
 └─ いいえ（まず1法人に集中したい）
            │
            ▼
        国際ビジネス中心？ → ラブアン法人
        国内ビジネス中心？ → Sdn Bhd

日本人が注意すべきポイント・落とし穴

⚠️ 落とし穴1：「ラブアン法人＝完全無税」という誤解

ラブアン法人の税率は「3%または年額20,000 MYR」でありゼロではない。また、日本の「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」により、一定条件を満たさないラブアン法人の利益は日本側オーナーに合算課税される可能性がある。具体的には、ペーパーカンパニーと判断された場合（実体なし・受動的所得が大部分など）、日本の税務署から課税される。実質的活動（Substance）の確保が絶対条件。

⚠️ 落とし穴2：MYR建て取引の制限を無視する

ラブアン法人はマレーシア居住者・企業とのMYR建て取引が原則禁止（Exchange Control Act等による制限）。国内顧客との取引を想定しながらラブアン法人を設立すると、取引自体が無効になるリスクがある。

⚠️ 落とし穴3：Substance Requirementsの軽視

2019年以降、ラブアン法人には「実質的活動要件」が課されている。具体的には：

最低2名以上のフルタイム従業員（活動内容により異なる）
ラブアン島内での実際の業務執行
年間運営費用の一定額以上をラブアン島内で支出これを満たさないと、優遇税率（3%）ではなく**24%**の通常税率が適用される。

⚠️ 落とし穴4：Sdn Bhdの外資規制を確認せずに設立

特定業種（小売・飲食・教育・医療・建設等）では外国人の持株比率に制限がある。事前にMITI（マレーシア投資貿易工業省）またはSSMで業種別の外資規制を確認する必要がある。

⚠️ 落とし穴5：日本の居住者判定と課税管轄

マレーシアに法人を設立しても、オーナーが日本に居住している場合、日本の所得税・法人税の課税対象から外れない。法人の管理・支配がどの国で行われているかで「管理支配地主義」による課税が生じる。

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