マレーシアSDN BHD vs LLP比較2026【法人形態の選び方】

この記事のポイント

• SDN BHDは法人税24%（中小企業は最初のRM60万まで17%）で外国人100%出資可能
• LLPは設立費用が安いが個人所得税率（最高30%）が適用
• 将来的な事業拡大を見据えるならSDN BHDが推奨
• LLPは小規模なパートナーシップ事業に適している

本記事は2026年3月時点のマレーシア会社法に基づいています。

SDN BHDとLLPの基本比較

項目	SDN BHD	LLP
法的根拠	Companies Act 2016	LLP Act 2012
法人格	あり（独立した法人）	あり（独立した法人）
出資者の責任	出資額の範囲	出資額の範囲
最低人数	取締役1名＋株主1名	パートナー2名以上
外国人出資	100%可能	可能（条件あり）
設立費用	3,000 MYR（約119,914円） 〜8,000 MYR（約319,770円）	1,500 MYR（約59,957円） 〜4,000 MYR（約159,885円）
年間維持費	5,000 MYR（約199,856円） 〜15,000 MYR（約599,568円）	2,000 MYR（約79,942円） 〜5,000 MYR（約199,856円）
法人税率	24%（中小企業17%）	パートナーの個人所得税率
監査義務	あり（免除条件あり）	なし
配当課税	非課税（一段階課税）	N/A

SDN BHDの詳細

メリット

1. 外国人100%出資が可能: 現地パートナーなしで設立できる
2. 有限責任: 個人資産と法人資産が分離
3. 信頼性が高い: 取引先やバンクからの信用度が高い
4. 税制優遇: 中小企業税率17%（最初のRM60万）
5. マレーシアの配当は非課税: 一段階課税制度（single tier system）

デメリット

1. 設立・維持費用が高い: 会社秘書役の任命が必須
2. コンプライアンス要件が多い: 年次申告、監査、取締役会議事録等
3. 監査費用: 年間3,000 MYR（約119,914円） 〜10,000 MYR（約399,712円）

外国人の設立要件

• 取締役のうち最低1名はマレーシア居住者
• 会社秘書役（Company Secretary）の任命が必須
• 最低資本金の要件なし（RM1から可能）

LLPの詳細

メリット

1. 設立が簡単: 手続きが比較的シンプル
2. 運営コストが低い: 監査義務なし
3. 柔軟な利益分配: パートナー間で自由に決められる
4. コンプライアンスが少ない: SDN BHDほどの報告義務がない

デメリット

1. 個人所得税率が適用: 利益が大きいと税率が高くなる
2. 信用度がSDN BHDより低い: 一部の取引先やバンクが敬遠することも
3. 外国人には制限がある: コンプライアンスオフィサーの設置が必要
4. SDN BHDへの変更が不可: 事業形態の変更には新規設立が必要

どちらを選ぶべきか？

SDN BHDを選ぶべきケース

• 年間利益がRM500,000以上を見込む場合
• 外国人単独で事業を行う場合
• 将来的に投資家からの資金調達を考えている場合
• 取引先の信用を重視する場合
• マレーシアの銀行口座開設をスムーズに行いたい場合

LLPを選ぶべきケース

• 小規模な2人以上のパートナーシップ事業
• 設立・運営コストを最小限にしたい場合
• コンサルティング等の専門サービス業
• 年間利益がRM300,000以下の見込みの場合

マレーシアのスタートアップエコシステムについてはマレーシアのスタートアップエコシステム2026もご覧ください。

日本人が知っておくべき注意点

日本のCFC税制との関係

マレーシアで法人を設立した場合、日本のCFC税制（外国子会社合算税制）の対象となる可能性があります。特にペーパーカンパニーと判断されると、日本で課税されるリスクがあります。

銀行口座開設

SDN BHDの方が銀行口座開設がスムーズです。LLPは一部の銀行で口座開設が難しい場合があります。

ビザとの関連

SDN BHDを設立することでEmployment Pass（EP）の取得が可能になります。LLPでは就労ビザの取得が困難な場合があります。

関連記事

• 海外移住の始め方2026

まとめ

日本人がマレーシアで事業を行う場合、ほとんどのケースでSDN BHDが最適です。設立費用は高めですが、税制優遇、信用度、ビザ取得の面でメリットが大きいです。法人設立の詳細な手続きはASEAN税制比較2026も参考にしてください。

• マレーシア
• 法人設立
• SDN BHD
• LLP
• 会社設立