タイLTRビザ完全ガイド2025｜最長10年滞在・海外収入非課税・4種類の条件と申請手順を徹底解説

ASEAN-JP編集部

March 12, 2026

タイLTRビザ（長期滞在ビザ）とは

タイ投資委員会（BOI）が設計した「Long-Term Resident Visa（LTRビザ）」は、タイを「アジアの生活・ビジネスの拠点」として位置づけ、高いポテンシャルを持つ外国人を対象に税制優遇・入国管理上の特典をセットで提供する新世代の在留プログラムです。

タイ政府は5年間で100万人の富裕・有能な外国人居住者を誘致する目標を掲げており、このビザはその中核的な政策ツールとなっています。

日本でいえば「高度人材ポイント制度（高度専門職）」や「特定活動ビザ」に近い性格を持ちますが、税制優遇の幅・資産要件・滞在期間の長さはいずれも日本の制度を大きく上回ります。

📌 公式情報源：本記事の情報はタイBOI・LTRビザ公式サイト（https://ltr.boi.go.th/）の掲載内容に基づいています。

税率・条件・費用（具体的な数字）

✅ LTRビザ共通の特典

特典項目	内容
滞在期間	初回5年＋条件維持で5年更新＝最長10年
年次報告	通常90日ごと → 1年に1回に緩和
再入国許可	不要（多重再入国許可付与）
就労許可	デジタル就労許可証として付与
空港サービス	タイ国際空港でのファストトラック対応
外国人雇用比率	通常「タイ人4人：外国人1人」の制限が免除
海外収入税	非課税（海外源泉収入に対する所得税免除）
高度人材税率	通常累進課税 → 一律17%（高度専門職のみ）

📋 4種類のLTRビザ条件一覧

① Wealthy Global Citizen（富裕層グローバル市民）

総資産：100万米ドル以上
タイ国内への投資：50万米ドル以上（以下いずれか1つまたは組み合わせ）
- 残存期間5年以上のタイ国債
- タイ登録企業への直接投資
- タイ不動産投資
※投資・資産保有は申請前にすでに実行済みであることが条件

② Wealthy Pensioners（富裕層退職者）

海外資産：100万米ドル以上保有（詳細は公式サイト参照）

③ Work-from-Thailand Professionals（リモートワーカー）

過去2年の平均年収：8万米ドル以上
- 4万〜8万米ドルの場合：修士号以上の証明書が必要
雇用契約先の条件（以下いずれか）：
- ① 証券取引所上場の公開企業
- ② 設立3年以上かつ過去3年の累計売上5,000万米ドル以上の非公開企業
- ③ 上記企業の完全子会社（100%保有）
健康保険：5万米ドル以上をカバーするもの　または　タイ社会保険加入　または　銀行口座に10万米ドル以上を12カ月以上維持

④ Highly-Skilled Professionals（高度専門人材）

過去2年の平均年収：8万米ドル以上
- 4万〜8万米ドルの場合：理工系の修士号以上の証明書が必要
- タイ政府機関勤務の場合は最低年収要件が免除
雇用先：BOIが指定するターゲット産業のタイ企業・高等教育機関・研究機関・政府機関
健康保険：5万米ドル以上カバー　または　社会保険加入　または　銀行口座10万米ドル以上を12カ月維持
優遇税率：**一律17%**の個人所得税

⑤ 家族帯同ビザ（Spouses and Dependents）

上記4種類いずれかの申請者・保有者の配偶者・子供も申請可能

申請・登録の手順

STEP 1：自分のビザタイプを確認する

年収・資産額・雇用形態・在籍企業の規模などをもとに、上記4タイプから該当するカテゴリを絞り込む。

STEP 2：必要書類を準備する

各タイプ共通で求められる主な書類：

パスポート（有効期限確認）
収入証明（過去2年分の給与明細・税務申告書など）
健康保険証書（5万ドル以上カバーのもの）または銀行残高証明（10万ドル以上・12カ月以上）
雇用契約書または在職証明
富裕層は投資証明書類（不動産登記・株式証明・国債など）

STEP 3：BOI公式サイトからオンライン申請

LTRビザはBOIの公式ポータル（https://ltr.boi.go.th/）からオンラインで申請可能。

STEP 4：TIESCワンストップ窓口での手続き（2025年3月17日〜）

Thailand Investment and Expat Services Center（TIESC） 📍 One Bangkok、PARADE Zone、ラマ4世通り、ルンピニー、パトゥムワン、バンコク 10330（6・7階） 🗓 2025年3月17日より正式開業

入管局・労働局・BOIの機能を統合したワンストップ窓口で、ビザ・就労許可証の手続きを一箇所で完結できる。

STEP 5：ビザ発給・タイ入国

初回5年の許可が下りたら入国。

STEP 6：条件の維持・更新管理

5年後の延長にはすべての条件（投資額・雇用状況・銀行残高・保険）を維持していることが必要。 年次報告（1年に1回）を忘れずに実施。

日本との違い・対比

日本でLTRビザに近い制度は、出入国在留管理庁が管轄する**「高度専門職」（高度人材ポイント制度）や「特定活動」**などです。以下に主要な比較軸を整理します。

比較項目	タイ LTRビザ	日本高度専門職・就労ビザ
最長在留期間	10年（5年＋5年更新）	高度専門職1号：3年、2号：無期限（ただし条件あり）
海外収入への課税	非課税（LTR保有者の海外源泉収入）	課税対象（居住者は全世界所得課税）
高度人材の所得税率	一律17%	最高税率45%（住民税含め最大55%）
年次報告義務	年1回	在留カード住所変更等の届出義務あり（都度対応）
就労許可	デジタル就労許可証として一体付与	在留資格と別途管理（就労資格証明書など）
外国人雇用比率規制	LTRホルダーは免除	原則なし（ただし業種・在留資格による制限あり）
家族帯同	配偶者・子供ともに申請可能	「家族滞在」在留資格で対応（就労制限あり）
不動産投資による取得	可能（富裕層タイプで50万ドル以上）	投資だけでは在留資格取得不可（経営管理ビザ等が必要）
窓口	TIESCワンストップ（2025年3月〜）	各地方出入国在留管理局（分散対応）

所得税の比較（具体例）

年収200万バーツ（約800万円）のケースで試算すると：

タイLTR（高度人材）：一律17% → 約136万円
日本居住者（所得税＋住民税）：累進課税で約33〜43%相当 → 約264〜344万円

税負担の差は年間130〜200万円以上になる可能性があります。

日本人が注意すべきポイント

⚠️ 1. 「海外収入非課税」は日本側の課税義務とは別問題

LTRビザは「タイでの課税が免除される」制度です。日本の税務居住者のままであれば、日本側で全世界所得課税が継続します。 日タイ租税条約や日本の居住者判定（183日ルールなど）と組み合わせて検討する必要があります。

⚠️ 2. 条件維持義務は滞在中ずっと続く

「ビザを取得したら終わり」ではなく、投資額・雇用状況・銀行残高・保険のすべてをビザ有効期間中ずっと維持しなければなりません。条件を失うとビザが無効になるリスクがあります。

⚠️ 3. 詐称代理業者に注意

公式サイトに「LTRビザ・SMARTビザの認定代理機関を名乗る詐欺的業者に注意」と明記されています。申請は必ずBOI公式サイト（ltr.boi.go.th）またはTIESCを通じて行ってください。

⚠️ 4. 不動産投資は共有名義だと持分按分

タイ不動産への投資が「複数名義」の場合、投資額は持分に応じて按分計算されます。50万ドルの要件を単独で満たす必要があるため、共同購入した不動産での申請は注意が必要です。

⚠️ 5. 申請時点で投資完了済みであることが必須

Wealthy Global Citizenの場合、申請前にすでに投資・資産保有が完了していることが条件です。「ビザが取れてから投資する」という順序は認められません。

⚠️ 6. リモートワーカーの雇用先要件は厳しい

Work-from-Thailand Professionalsでは、勤務先企業が「上場企業」「3年以上運営かつ3年累計売上5,000万ドル以上の非公開企業」「その完全子会社」のいずれかでなければなりません。スタートアップやフリーランス契約では要件を満たせない可能性があります。

まとめ・次のアクション

LTRビザは、タイを長期的な生活・就労・投資拠点とする日本人にとって、税負担の大幅軽減・長期安定滞在・家族帯同といった複合的メリットを持つ制度です。特に高度人材の一律17%課税・海外収入非課税・最長10年滞在は、日本の就労ビザ体系では得られない特典です。

✅【ブロック1: 自分でできるステップチェックリスト】

① BOI公式サイト（https://ltr.boi.go.th/）にアクセスし、4タイプの条件一覧を確認する
② 自分の過去2年分の平均年収（USD換算）を計算し、8万ドル・4万ドルのどちらに該当するか確認する
③ リモートワーカー・高度人材の場合：雇用先が「上場企業または3年以上運営・売上5,000万ド

この記事はタイBOI・LTRビザ公式の公式情報を基に作成しています。法律・税制は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。