この記事のポイント

📌 この記事はタイBOI・LTRビザ公式の公式情報（2026年3月20日確認）に基づいています。

タイLTRビザ（Long-Term Resident Visa）とは

タイ投資委員会（BOI: Board of Investment）が管理する「Long-Term Resident Visa（LTRビザ）」は、タイを「アジアの生活・ビジネス拠点」として国際的に位置づけるために設計された、次世代型の長期滞在ビザプログラムです。

タイ政府は今後5年間で100万人の富裕層・高スキル外国人をタイに誘致するという野心的な目標を掲げており、このビザはその中核的な政策ツールとなっています。

制度の背景と特徴

2022年にBOIが正式に導入したLTRビザは、以下の特徴を持ちます。

日本との制度比較

日本の「高度専門職」（高度人材ポイント制度）や「就労ビザ」と比較すると、LTRビザの方が大幅に有利な特典が多いのが特徴です。詳細は後述の「日本の在留資格との比較表」をご参照ください。

LTRビザの主要特典・優遇措置

LTRビザ保有者には以下の統合的な特典が付与されます。

特典項目内容日本での相当制度
在留期間最初5年付与、条件維持で5年更新（合計最大10年）就労ビザは原則1〜5年ごと更新
就労許可デジタルワークパーミット一体化（同国での遠隔勤務可）在留資格と別途管理
再入国許可免除（多重再入国許可自動付与）原則必要（出国時に申請）
滞在報告義務通常90日ごと報告 → 年1回に緩和住所変更等の都度届出
個人所得税率高度人材向け一律17%（通常最高35%）最高45%＋住民税10%＝55%
海外所得完全非課税（海外源泉収入）全世界所得課税対象
外国人雇用比率通常「タイ人4名：外国人1名」制限を免除在留資格範囲内で制限あり
ファストトラックスワンナプーム国際空港・ドンムアン空港での優先レーンなし
ワンストップ窓口TIESC（2025年3月開設）で入管・労働局・BOI手続き一括処理複数局に分散

4つのLTRビザカテゴリーと申請要件

LTRビザは申請者の属性に応じて4つのカテゴリーに分かれます。以下は2026年3月時点の要件です。

① Wealthy Global Citizens（富裕層グローバル市民）

対象者: 世界規模の資産を保有する富裕な個人

資産・投資要件（以下すべてを満たす必要あり）:

要件項目金額日本円換算詳細
グローバル資産100万米ドル以上約1.5億円銀行口座・投資・不動産の総額
タイ国内投資50万米ドル以上約7,500万円下記いずれか一つまたは組み合わせ
— タイ国債——残存期間5年以上のタイ国債
— タイ企業への直接投資——タイ登記企業への株式・出資
— タイ不動産投資——コンドミニアム・土地・ビルなど

重要な注意点: 投資はビザ申請時にすでに実行・保有していることが必須です。申請後に投資をするという順序は認められません。

為替目安: 1米ドル ≈ 150円（2026年3月時点）

② Wealthy Pensioners（富裕層退職者）

対象者: 50歳以上の年金受給者・リタイア層

資産・収入要件（以下いずれかを満たす）:

要件項目金額日本円換算詳細
グローバル資産100万米ドル以上約1.5億円銀行口座・投資資産の総額
または———
年金収入 + 資産年4万米ドル+ 25万米ドル資産年600万円+3,750万円年金受給証明+銀行預金

健康保険要件（以下いずれか）:

年齢要件: 50歳以上（申請時点で）

③ Work-from-Thailand Professionals（リモートワーク専門職）

対象者: 海外企業にリモートで勤務するデジタルノマド・リモートワーカー

年収要件（過去2年間の平均）:

年収帯金額日本円換算追加条件
フル要件8万米ドル以上約1,200万円以上追加条件なし
減免対象4万〜8万米ドル600〜1,200万円修士号以上（理工系等）の学位証明が必要

雇用先企業の条件（以下いずれかに該当）:

  1. 株式市場上場の公開企業

    • 例: Apple, Google, Microsoft など世界的な上場企業

  2. 民間企業（設立3年以上 + 3年累計売上5,000万米ドル以上）

    • 例: スタートアップでも売上基準をクリアしていればOK

  3. 上記企業の100%完全子会社

    • 上場企業・大手企業の子会社に限定
    • 合弁企業（持分50%未満）は対象外

重要な制限: スタートアップ・個人事業主・フリーランス契約では原則として要件を満たせません。

健康保険要件: Wealthy Pensionersと同じ（5万米ドル保険、または社保加入、または10万米ドル預金12ヶ月以上）

為替目安: 1米ドル ≈ 150円

④ Highly-Skilled Professionals（高度スキル専門職）

対象者: テクノロジー・ヘルスケア・未来産業などBOI指定業種に従事する専門家

年収要件（過去2年間の平均）:

年収帯金額日本円換算追加条件
フル要件8万米ドル以上約1,200万円以上追加条件なし
減免対象4万〜8万米ドル600〜1,200万円理工系修士号以上
政府機関勤務年収要件なし—免除（最低年収規制なし）

雇用先（以下いずれか）:

最大の特典: 個人所得税一律17%優遇

健康保険要件: 同上（5万米ドル保険、または社保、または10万米ドル預金）

BOI指定業種の例（2026年時点）:

⑤ 同伴家族ビザ（Spouses and Dependents）

対象者: 上記4カテゴリーのいずれかのLTRビザ申請者・保有者の配偶者および子供

独立した申請手続き: 配偶者・各子供が個別にビザ申請を行う必要があります。

費用の詳細と資金計画

申請費用・ビザ料金（タイ側）

費目金額日本円換算返金可否備考
LTRビザ申請料10,000バーツ約4万円返金不可初回申請時のみ
ビザ発給手数料2,000バーツ約8,000円返金不可毎年（ビザ更新時）
5年間の合計20,000バーツ約8万円—5年分のビザ料金

為替目安: 1バーツ ≈ 4円（2026年3月時点）

日本側で必要な費用

費目概算詳細
パスポート更新（必要に応じて）16,000円10年有効パスポート
収入証明書の取得・翻訳20,000〜50,000円源泉徴収票・給与明細の英文翻訳・認証
雇用契約書の英文翻訳10,000〜30,000円弁護士による認証付き翻訳
健康診断（英文報告書）10,000〜30,000円国際医療センター・駐在者向けクリニック
資産証明書（銀行残高証明等）5,000〜10,000円銀行から英文発行
弁護士・代理業者の手数料0〜100,000円自分で申請する場合は不要

富裕層向けのタイ投資費用（別途必要）

Wealthy Global Citizensカテゴリーを申請する場合、以下の投資が必須です。

タイ国債への投資:

タイ企業への投資:

タイ不動産投資:

申請手順（6ステップ）

STEP 1: 自分のビザタイプを確認（1週間程度）

実施内容:

自分でできる作業:

専門家に相談すべき場面:

STEP 2: 必要書類の準備（2〜3週間）

全カテゴリー共通

書類部数詳細
パスポート1有効期限6ヶ月以上。コピー＆原本
顔写真（証明写真）1枚4x6cm、背景白、6ヶ月以内撮影
健康保険証書1最低5万米ドルカバーのもの。英文
銀行残高証明110万米ドル以上を12ヶ月維持の証明（英文）
結婚証明書1既婚者のみ（英文翻訳・認証済み）
離婚判決書1離婚歴がある場合（同上）

Work-from-Thailand Professionals（リモートワーカー）向け

書類部数詳細
給与明細（過去24ヶ月）1英文。直近2年分
年間給与証明書1会社からの正式な給与証明書（英文）。過去2年分
雇用契約書1契約内容、給与額、雇用期間を明記。英文
会社の登記簿謄本等1上場企業の場合：年次報告書（Annual Report）。非上場の場合：設立登記簿＋売上証明書
営業許可証・ビジネスライセンス1英文

Highly-Skilled Professionals（高度専門職）向け

書類部数詳細
給与明細（過去24ヶ月）1英文
年間給与証明書1英文
学位証明書1修士号以上の場合のみ。大学からの英文証明
雇用契約書1タイ企業との契約。英文
職務経歴書1専門技能の内容を詳記。英文

Wealthy Global Citizens（富裕層）向け

書類部数詳細
銀行残高証明書2100万米ドル以上の全資産。6ヶ月以内
投資証明書類1国債：定期預金証書。企業投資：株式証券。不動産：登記簿謄本
不動産登記簿謄本1タイ不動産の場合。タイ語または英文
納税申告書1過去2年分。英文

Wealthy Pensioners（退職者）向け

書類部数詳細
年金受給証明書1年金管理機構・保険会社からの正式な証明。英文
銀行残高証明書125万米ドル以上またはその他の資産証明。6ヶ月以内
健康診断書1国際クリニックによる英文報告書
年齢確認書1パスポートのコピーで足りる場合が多い

STEP 3: 書類の翻訳・認証（2〜4週間）

日本から提出する書類は、すべて英語による公式翻訳が必要です。

翻訳方法（優先順）:

  1. 認証付き翻訳（推奨）

    • 弁護士・行政書士による翻訳と認証印
    • 費用: 1文書あたり20,000〜40,000円
    • 処理期間: 10〜20営業日

  2. 翻訳業者による翻訳

    • 翻訳会社（アークス、ワールドビジョン等）
    • 費用: 1文書あたり5,000〜15,000円
    • 処理期間: 5〜10営業日

  3. タイの翻訳業者（バンコク到着後）

    • タイ国内の認定翻訳者による現地翻訳
    • 費用: 1文書あたり500〜2,000バーツ（約2,000〜8,000円）
    • タイ法務省認定の翻訳者を利用すること

注意: 「自分で訳した」「無認証の翻訳」は原則として受け付けられません。

STEP 4: オンライン申請（1〜2週間）

4-1. BOI公式ポータルでの申請

  1. LTR公式サイト（https://ltr.boi.go.th/）にアクセス
  2. 「Online Application」をクリック
  3. 申請者情報（氏名、パスポート番号、連絡先）を入力
  4. 該当カテゴリーを選択
  5. 必要書類をPDFでアップロード
  6. 申請料（10,000バーツ）をクレジットカードで支払い

4-2. TIESCワンストップサービス（バンコク）での申請

Thailand Investment and Expat Services Center（TIESC）

TIESCでの申請手順:

  1. 予約（オンライン予約またはワンストップで直接申し込み）
  2. 必要書類の原本確認
  3. 書類審査（その場で不備確認）
  4. 申請料の支払い
  5. 審査開始

メリット: 入管局・労働局・BOIの手続きを一箇所で完結（通常は複数窓口に分散）

STEP 5: 書類審査・承認（4〜8週間）

審査期間

カテゴリー標準審査期間迅速化オプション
Work-from-Thailand4週間2週間（追加手数料あり）
Highly-Skilled4〜6週間2〜3週間
Wealthy Global Citizen6〜8週間3〜4週間
Wealthy Pensioner4〜6週間2〜3週間

審査中の流れ

承認不可になる可能性のある理由

STEP 6: ビザ発給・入国・居住手続き（1〜3週間）

6-1. タイビザ（TR-Visa）の取得

Approval in Principleを受けた後、タイ大使館・総領事館でタイビザを申請します。

取得先:

必要書類:

処理期間: 5〜10営業日

ビザ有効期限: シングルエントリービザは発給日から3ヶ月間有効

6-2. タイ入国

シングルエントリービザでタイに入国します。

6-3. LTRビザの最終登録（タイ国内）

タイ到着後、TIESCで以下の手続きを行います。

  1. LTRビザの最終承認（本人確認・書類最終確認）
  2. デジタルワークパーミットの発行
  3. ビザシール貼付（パスポートにLTRビザシール貼付）
  4. 初回年次報告書の提出

処理期間: 1〜3営業日

6-4. 滞在報告（TM.47）

LTR初回登録から1ヶ月以内に、初回の年次滞在報告をイミグレーション・ビューロー（もしくはTIESC）で実施します。

報告内容: 滞在地址、雇用状況（リモートワーカーの場合）、家族構成等

税制優遇措置（具体的な試算）

高度専門職向けの17%優遇税率

LTRビザの最大のメリットが、高度スキル専門職向けの所得税一律17%という優遇措置です。

タイの標準税率との比較

タイの通常の所得税率（累進課税）:

年年年年年年収収収収収収571485万5200万〜万000バ7〜万万万ー51〜〜バツ万248ー以バ000ツ下ー万00超:ツバ万万::ーババ5ツーー3%1:ツツ50::%%1522%05%%

具体的な試算例

年収200万バーツ（約800万円）の場合:

課税制度税率税額実質手取り
LTR（17%優遇）17%34万バーツ166万バーツ
タイ標準税（通常）20%40万バーツ160万バーツ
日本居住者45%+10%=55%110万バーツ90万バーツ

年間節税額: 約6万バーツ（24万円）（日本との比較：約110万バーツ/440万円の差）

海外所得非課税

LTRビザ保有者は、タイ国外からの収入（給与・事業所得等）がタイでの課税対象から完全に除外されます。

適用対象となる海外所得

適用対象外となる所得

日本税務との関係（重要な注意点）

⚠️ 重要: LTRビザでの「海外所得非課税」は、タイ側の課税制度に限定されます。日本の税務上はまったく別の判定があります。

日本の居住者判定

日本の税務上の「居住者」判定は、以下の基準で行われます。

タイ移住時の日本税務上の手続き

1234....日→→日→日--日--本本本本の日非の国の任まの海事役本居税外国意た銀外前所の住務転民加は行かにに住者署出年入脱口ら銀「民扱に時金で退座管行海票い「のに継手・理に外をに出所つ続続投可「転抜な国得い可き資能国出くる予税て能（口だ外届（定清：（国座が転」そ届算海民：、出をの」外年銀」提後をか金行を出の提ら保の報給出の険「告与（支料居す・必払の住る年要い返者こ金に可納」とは応）制要推日じ度件奨本てあでで）り口課）座税凍さ結れのな可い能）性あり

日タイ租税条約の活用

日本とタイは租税条約を締結しており、二重課税を回避する仕組みがあります。

タイで申告・納税した場合、日本での外国税額控除が可能です。ただし、計算は複雑なため、税理士に相談を推奨します。

日本の在留資格との詳細比較表

タイLTRビザと日本の在留資格をサイドバイサイドで比較します。

比較項目タイ LTRビザ日本の就労ビザ日本の高度専門職（1号）日本の高度専門職（2号）
対象者富裕層・退職者・リモートワーク・高度人材企業の雇用者ポイント制で70点以上ポイント70点＋実績条件
最大在留期間10年（5年＋5年更新）1〜5年ごと更新（上限なし）3年無期限（永住に準ずる）
就労デジタルワークパーミット付与在留資格内で制限あり「高度専門職」範囲で可制限なし
配偶者就業専用ビザで就業可「家族滞在」では原則就業不可「家族滞在」では制限あり制限なし
海外所得課税非課税（LTR保有者）課税対象（居住者は全世界所得）課税対象課税対象
所得税率高度専門職17%最高45%（＋住民税10%）最高45%（＋住民税10%）最高45%（＋住民税10%）
再入国許可不要（自動付与）原則必要（30日以内に申請）必要必要
年次報告1年に1回転職・住所変更のたび同左同左
資産要件あり（カテゴリーで異なる）なし（給与基準）なし（給与・学歴基準）なし
滞在国での投資可（富裕層は50万米ドル必須）可（給与の一部で）可可
配偶者・子供専用ビザで申請可「家族滞在」ビザで対応（就労制限）同左同左
窓口TIESCワンストップ（2025年3月開設）出入国在留管理局（複数箇所）同左同左
申請処理期間4〜8週間4週間〜3ヶ月同左同左

比較のポイント

  1. 在留期間: LTRビザは10年で日本より長い。ただし日本の高度専門職2号は「無期限」に進む可能性あり（ただし一定条件が必要）

  2. 税負担: LTRビザの17%優遇税率は、日本の最高税率55%と比べて年間1,200万円以上の節税になる可能性がある

  3. 就労柔軟性: 日本では在留資格によって「その職種での就業のみ」という制限がある。LTRビザはデジタルワークパーミットで「タイ国外での遠隔勤務」も可能

  4. 家族帯同: 日本の「家族滞在」ビザでは配偶者の就業が制限される。LTRビザなら配偶者も就業ビザ取得可能

タイエリートカード・DTVとの比較

タイの他の長期滞在オプション（Thailand Elite、DTV観光ビザ）と比較します。

比較項目LTRビザThailand EliteDTV観光ビザ
運営主体BOI（投資委員会）THAI Elite Co., Ltd.（民間企業）タイ移民局
対象者富裕層・退職者・リモート・高度人材富裕層向け会員制プログラムデジタルノマド・自営業者
滞在期間5〜10年最大20年（会員期間による）6ヶ月（更新可）
年間費用約8,000円（ビザ料のみ）＋投資額約50万円/年（Elite会費）＋投資約2,000バーツ/年（約8,000円）
初期投資なし（富裕層は50万米ドル投資）50万〜1,000万バーツ（会員種類で異なる）なし
就労許可あり（デジタルワークパーミット）制限あり（Elite会員向けに限定）あり（デジタルワークパーミット）
税制優遇あり（高度人材17%）なしなし
年次報告年1回年1回90日ごと報告
家族帯同配偶者・子供ビザ可可（ただし追加費用）可
入国手続きワンストップ（TIESC）会員センター + 移民局移民局（複数ステップ）

選び方ガイド

MM2H（マレーシア）との国際比較

タイLTRビザと、アジアでの競合制度であるマレーシアのMM2H（Malaysia My 2nd Home）を比較します。

比較項目タイ LTRビザマレーシア MM2H
管理主体タイBOI（政府機関）マレーシア観光芸術文化省（MOTAC）
対象者富裕層・退職者・リモート・高度人材50歳以上（または富裕層）
滞在期間5〜10年（更新可）10年（更新可）
最低資産要件富裕層100万米ドルSilver: RM1,000,000（約3,200万円） / Gold: RM500,000（約1,600万円）
年間費用約8,000円（ビザ料）＋投資維持RM500/年（約1,600円）＋定期預金利息放棄
定期預金富裕層のみ（投資カテゴリ）必須（10年間ロック）
就労許可あり（デジタルワークパーミット）なし（別途Work Permit必要）
配偶者・子供専用ビザで申請可申請可（ただし条件あり）
税制優遇あり（高度人材17%）あり（但し限定的）
年次報告年1回なし（生活実態報告のみ）
入国手続きワンストップ（TIESC）複数窓口（料領事館→MOTAC）
処理期間4〜8週間8〜12週間
年齢制限なし（富裕層・高度人材など）50歳以上（Flexible Categoryで35歳〜）
国内消費制限なし（自由）RM1,000,000（Silver）は マレーシア国内でのみ使用可

選び方ガイド

ペルソナ推奨ビザ理由
年収1,200万円以上のリモートワーカーLTRビザ就労許可とビザが一体化。税制優遇が大きい
50歳以上で資産がある退職者MM2H年齢要件がぴったり。マレーシアのコスト（医療・生活費）が安い
資産100万米ドル以上の富裕層LTRビザ税制優遇（特に高度人材の場合17%）と就労柔軟性
資産3,000万円程度の中程度資産家MM2H (Gold: 1,600万円)初期負担が小さい。10年という長期が利点
配偶者との移住を検討LTRビザ配偶者も就業ビザ申請可能。MM2Hは就労許可がない
タイでの事業展開も視野にLTRビザ高度人材の場合、タイ企業・政府機関勤務で就業可。MM2Hは不可

日本人が注意すべき重要ポイント

⚠️ 注意1: 「海外所得非課税」は日本の税務とは独立

タイLTRビザの「海外所得非課税」はタイ側の制度です。日本の税務上は別の判定があります。

シシシナナナリ✅✅リ⚠✅⚠リ❌💡オオ️️オ1日タ2た3日対:本イ:日だ二:本策ので本し重の:日非の日のタ課帰課本居L本居イ税宅税租の住Tの住でに予は税住者R住者納な定継条民扱優民扱める（続約票い遇票いた可数にを適は税能年→よ抜→用残→金性後るいしは）L「て日→て全日でT1タ本タ世本住R8イで実イ界で民の3にの質に所「票メ日移課最滞得外をリル住税も在課国抜ッーな有（税税かトル→し利1が額な減」年継控い少をタ未続除活イ満」用で）の申対告象・納税

183日ルール: 日本とタイの租税条約では、「どちらの国に183日以上滞在しているか」で課税権を決定します。タイに183日以上滞在する場合は、タイが課税権を持つ可能性があります。

推奨: 移住前に日本の税務署（国税庁）とタイの税務局（Revenue Department）に相談し、具体的な申告方法を確認してください。

⚠️ 注意2: 条件維持義務は滞在期間中ずっと続く

LTRビザを取得した後、投資額・雇用状況・銀行残高・健康保険のすべてを有効期間中ずっと維持する必要があります。

維持義務の内容:

カテゴリー維持すべき条件期間
Wealthy Global Citizen100万米ドル資産 + 50万米ドルタイ投資5年間
Wealthy Pensioner年金または資産 + 健康保険5年間
Work-from-Thailand年8万米ドル年収 + 雇用契約 + 健康保険5年間
Highly-Skilled年8万米ドル年収 + タイ勤務 + 健康保険5年間

条件を失った場合のリスク:

事前対策:

⚠️ 注意3: 代理業者による詐欺に注意

BOI公式サイトは、以下のような詐欺的業者への警告を冒頭に掲載しています。

悪質業者の特徴:

安全な申請方法:

  1. BOI公式サイト（https://ltr.boi.go.th/）から直接申請
  2. TIESCワンストップセンター（バンコク・One Bangkok）へ直接来訪
  3. タイ大使館・総領事館に相談（非公式の「推薦業者リスト」などは参考にしない）

⚠️ 注意4: 投資はビザ申請「前」に完了が必須

Wealthy Global Citizensカテゴリーを申請する場合、50万米ドルの投資をビザ申請時にすでに実行・保有していることが絶対要件です。

NG な流れ:

❌❌❌SS→ttee要pp件不12符::合。LそビTのザR後無ビ、効ザ5に承0な認万るを米可得ド能るル性を投資する

OK な流れ:

✅✅✅✅SSS→ttteee承ppp認123:::5投L0資T万証R米明ビド書ザル類申をを請タ準（イ備投国資債証・明企を業添・付不）動産に投資・保有

投資実行から申請までの期間: 最低2〜4週間（投資証明書類取得に要する時間）。相応の準備期間を設ける必要があります。

⚠️ 注意5: タイ不動産投資に関する法的制限

Wealthy Global Citizensが「タイ不動産投資」で50万米ドル要件を満たす場合、以下の法的制限に注意が必要です。

外国人のタイ不動産購入制限:

不動産タイプ購入制限上限
コンドミニアム（新築）外国人所有の上限ありビル全体の49%まで
コンドミニアム（中古）ビルに外国人50%ルール適用売却時に注意
一戸建て・土地外国人購入不可（一部例外あり）なし
リゾート物件一部購入可（地域による）変動
商業物件原則不可なし

投資方法の工夫:

相談先: タイの不動産弁護士（Land and House等の大型デベロッパーでも紹介可）

⚠️ 注意6: リモートワーカーの雇用先企業の要件は厳しい

Work-from-Thailand Professionalsでは、雇用先企業に関して厳しい「実績要件」があります。

要件を満たさないケース:

要件を満たすケース:

判断に迷う場合: 雇用契約書と会社の売上証明書（Annual Report）をBOIに事前確認メールで提出し、「要件を満たすか」の判断をもらうことを推奨します。

よくある質問（FAQ）

Q1: LTRビザとDTVビザ（デジタルノマド）の違いは？

A1:

項目LTRビザDTVビザ
対象高度人材・富裕層・リモートワークデジタルノマド・フリーランス
期間5〜10年180日（6ヶ月）
要件年8万米ドル年収 など年5万米ドル年収
就労許可ありあり（デジタルワークパーミット）
更新5年後に条件確認で5年延長6ヶ月ごと更新
税制優遇あり（高度人材17%）なし

どちらを選ぶ?

Q2: 日本の給与明細が日本語なのですが、英訳は自分でしてもいい？

A2: いいえ、必ず公式翻訳（認証付き）が必要です。

は、BOIに受け付けられません。

推奨方法:

  1. 認証付き翻訳（弁護士・行政書士） — 日本で20,000〜40,000円
  2. タイの認定翻訳者による翻訳 — タイで500〜2,000バーツ

タイ到着後に現地翻訳者を利用するとコストが安いですが、申請を急ぐ場合は日本で事前に認証翻訳しておくほうが安全です。

Q3: 年収8万米ドルには、ボーナス・ストック・副業収入も含まれますか？

A3: 基本的には「給与明細に記載された額」が対象です。

過去2年分の給与明細から「平均年収」を計算し、その額が8万米ドル以上であることを証明する必要があります。

判断に迷う場合: 日本の給与明細（日本語 + 英訳）をBOIのメールに送り、「この給与で年8万米ドル要件を満たすか」の事前判断をもらうことを推奨します。

Q4: 健康保険は、日本の海外旅行保険でいい？

A4: **条件付き OK です。**以下の3つのいずれかを満たす必要があります：

  1. 海外旅行保険・駐在者保険:

    • 5万米ドル以上の医療費をカバー
    • 発行国は問わない（日本の保険で OK）

  2. タイの社会保障（Social Security Fund）加入:

    • タイの雇用主が加入手続き
    • リモートワーカーは対象外（通常）

  3. 銀行口座に10万米ドル以上を12ヶ月以上維持:

    • 現金保有で「保険の代わり」とする扱い

おすすめ: 日本で海外旅行保険（5万米ドル以上カバー）に加入してから渡航するのが最も簡単です。AIG損保、SBI損保などが対応しています。

Q5: LTRビザを取得したら、日本に帰国時に「再入国許可」は不要？

A5: その通り、再入国許可は不要です。

LTRビザ保有者には「多重再入国許可（Multiple Re-entry Permit）」が自動付与されます。

通L常TのRビビザザ::タ多イ重出再何ビ国入度ザ前国ではに（許も有移申可出効民請が国な局し自・までな動入ま「い付国再と与で入ビき国ザる許が可失」効を）申請

注意:

Q6: LTRビザの5年延長は、条件さえ満たしていれば「自動」?

A6: いいえ、延長には再申請手続きが必要です。

SSSSTTTTEEEEPPPP1234::::初↓延---↓延処↓承回（長長理認L5要投雇銀申期T年件資用行請間→R経の額状残（：ビ過確：況高T2さザ）認1：：I〜ら取0継1E4に得0続0S週5万し万C間年米て米ま延ドいドた長ルるルは（維か以B合持？上O計か保I1？持経0か由年？）に）

期限を忘れずに: 初回5年満了の3〜6ヶ月前に延長申請を始めることを推奨します。

Q7: 配偶者や子供もLTRビザを取得する場合、費用は？

A7: 配偶者・子供は独立した申請が必要で、各自の要件を満たす必要があります。

パターン1: 主申請者（富裕層）の配偶者

パターン2: 子供

費用:

詳細はBOI公式サイトで「Family」セクションをご参照ください。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

LTRビザの申請は、自分で実施することと専門家に相談すべきことを明確に分ける必要があります。

✅ 自分でできること

  1. 要件の初期判定

    • 4つのカテゴリーのどれに該当するか判断
    • 年収・資産要件の確認

  2. 必要書類の収集

    • 給与明細（過去2年分）
    • パスポート
    • 銀行残高証明書

  3. オンライン申請

    • BOI公式サイト（https://ltr.boi.go.th/）での申請フォーム記入
    • 書類のPDFアップロード
    • 申請料の支払い

  4. タイ大使館でのビザ申請

    • シングルエントリービザ（TM-6）の申請
    • 東京・大阪の大使館での手続き

  5. タイ入国後の基本手続き

    • TIESCでの最終登録
    • 初回年次報告書の提出

🤝 専門家に相談すべきこと

  1. 雇用先企業の適格性確認

    • 「年売上5,000万米ドル以上」を満たすか確認
    • 上場企業の場合：Annual Reportの解釈
    • 非上開企業の場合：売上証明書の準備

  2. 租税法務

    • 日本の税務申告方法（非居住者申告）
    • 日タイ租税条約の活用
    • 海外転出届のタイミング

  3. タイ不動産投資（Wealthy Global Citizen）

    • 外国人の購入制限の確認
    • 不動産登記簿の取得・翻訳
    • 投資契約書の法務確認

  4. 会社・給与の変動対応

    • 転職・起業時のビザ維持可否判定
    • ビザ失効リスクの評価
    • 延長申請時の条件確認

  5. 認証付き翻訳

    • 給与明細・源泉徴収票の英文翻訳
    • 学位証明書・婚姻証明書の公認翻訳
    • 弁護士・行政書士による認証

  6. 詐欺業者の排除

    • 「LTR代理機関」の正規性確認
    • 代理手数料の妥当性判定

次のステップ

【ステップ1】自分でできる確認（1〜2週間）

【ステップ2】専門家への相談（1〜2週間）

【ステップ3】書類準備（2〜4週間）

【ステップ4】BOIへのオンライン申請（1週間）

【ステップ5】審査待ち・追加書類対応（4〜8週間）

【ステップ6】タイビザ取得・渡航（2〜3週間）

【ステップ7】タイ側での最終手続き（1〜3日）

関連記事・参考リンク

タイLTRビザ取得後の生活・税務・投資に関する詳細情報は、以下の記事をご参照ください：

公式情報源と確認方法

このページの情報は、以下の公式機関による2026年3月20日時点の公開情報に基づいています。制度変更や最新情報はこちらで確認してください：

情報源URL確認方法
タイBOI・LTRビザ公式https://ltr.boi.go.th/英語。オンライン申請もこちらから
タイ投資委員会（投資情報）https://investthailand.go.th/英語。産業・投資インセンティブ情報
TIESCワンストップOne Bangkok, PARADE Zone, 6-7F, Bangkok 10330直接訪問、電話相談可（英語・日本語対応）
タイ大使館（東京）https://www.thaigov.go.th/tokyo/日本語。ビザ申請の最新要件
タイ総領事館（大阪）https://www.thaigov.go.th/osaka/関西地域の申請窓口
日本の国税庁https://www.nta.go.jp/海外転出・租税条約情報

最終確認日: 2026年3月20日 次の更新予定: 2026年9月20日（または制度変更時）

⚠️ 重要な免責: 本記事は情報提供のみを目的としており、法律・税務・投資アドバイスではありません。実際のビザ申請・税務判断・不動産投資については、必ず専門家（弁護士・税理士・不動産コンサルタント）に相談してください。個別のケースに基づく判断は、本記事の情報のみでは不十分な場合があります。

この記事はタイBOI・LTRビザ公式の公式情報（2026年3月20日確認）に基づいています。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

タイ LTRビザ 長期滞在 ビザ 移住
※ この記事の情報は2026年3月20日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。
📚 関連記事
→ 【公式】タイLTRビザ（長期滞在ビザ）完全ガイド｜BOI公式情報 → マレーシア MM2H 決定版ガイド 2026 | 申請条件・費用・4カテゴリーを完全解説 → 老後の海外移住完全ガイド2026：年金・医療・ビザ手続きを徹底解説 → タイLTRビザ完全ガイド2025｜10年長期滞在・17%優遇税率・4種類の条件を日本の在留資格と徹底比較 → タイのビザラン完全ガイド2026【陸路・空路のルート・注意点・代替ビザ】