タイ・有限会社(Thai Limited Company)の設立手順と費用、外資規制を解説

ASEAN-JP編集部

Thai Limited Companyとは

タイの有限会社(Thai Limited Company)は、タイで最も一般的な法人形態です。日本の株式会社に相当する会社形態で、以下の特徴があります。

  • 最低資本金: 200 THB（約980円） (約600万円)
  • 株主数: 最少1名、最大40名
  • 取締役: 最少1名、最大15名
  • 外資出資比率: 49%まで(BOI承認で100%外資も可能)

主要スペック・数字

項目 Thai Limited Company 日本の株式会社
最低資本金 200 THB（約980円） (約600万円) 100万円
株主数 1名～40名 1名以上
取締役数 1名～15名 1名以上
外資出資比率 49%まで(BOI承認で100%) 制限なし
設立期間 2～3か月 2～3週間
年間費用 約15 THB（約73円） (45万円) 10万円前後

設立手順

Thai Limited Companyの設立手順は以下の通りです。

  1. 会社名の予約
  2. 定款・登記書類の作成
  3. 最低資本金の払い込み
  4. 設立登記の申請
  5. 事業登録の申請(納税ID取得など)
  6. 印鑑の作成
  7. 銀行口座の開設

所要期間は2〜3か月、費用は合計で約150,000 THB（約734,895円） (450,000円)程度です。

日本との比較

Thai Limited CompanyはThai Private Limitedとも呼ばれ、日本の株式会社に相当する会社形態です。主な違いは以下の通りです。

  • 最低資本金: 日本は100万円、タイは200 THB（約980円） (約600万円)
  • 外資出資比率: 日本は制限なし、タイは49%まで(BOI承認で100%可能)
  • 設立期間: 日本は2〜3週間、タイは2〜3か月
  • 年間費用: 日本は10万円前後、タイは15 THB（約73円） (約45万円)程度

日本人が注意すべきポイント

Thai Limited Companyを設立する際の主な注意点は以下の通りです。

  • 外資規制(49%上限)に注意が必要
  • 取締役には最少1名のタイ人が必要
  • 事業内容によってはBOI承認が必要
  • 印鑑作成、銀行口座開設などの手続きが煩雑
  • 年間費用が日本に比べて高め

専門家に相談しながら、しっかりとした準備が重要です。

まとめ・次のアクション

【ブロック1: 自分でできるステップチェックリスト】

  • 会社設立の目的・事業内容を明確にする

  • 資本金200 THB（約980円） (約600万円)の用意ができるか確認する

  • 外資出資比率49%以内で事業できるか検討する

  • 取締役にはタイ人1名以上が必要であることを理解する

  • 設立費用総額約150,000 THB（約734,895円） (450,000円)を見積もる

  • 全体の設立期間が2〜3か月かかることを確認する

  • 印鑑作成や銀行口座開設など煩雑な手続きに備える

  • 会社設立サポートサービスの活用を検討する

  • BOI承認の取得条件や手順

  • 具体的な事業内容ごとの外資規制の詳細

  • 取締役・株主の要件の詳細

  • 会社設立後の運営・管理に関する留意点

本記事の情報は執筆時点のものです。法律・税制は改正される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

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