移転価格税制の基礎と対策2026｜ASEAN子会社との取引価格の設定
ASEAN-JP編集部
この記事のポイント
- ASEAN子会社との取引価格は**独立企業間価格（ALP）**で設定する義務
- TP文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成義務
- **APA（事前確認制度）**を活用することで将来の移転価格リスクを回避
移転価格税制の基本
| 項目 |
内容 |
| 対象取引 |
関連者間（持株50%以上等）の国際取引 |
| 適用基準 |
独立企業間価格（Arm’s Length Price） |
| 文書化義務 |
ローカルファイル、マスターファイル、CbCR |
| 更正期間 |
7年間（通常は6年） |
| ペナルティ |
追徴課税＋延滞税 |
TP文書の作成義務
| 文書 |
対象 |
提出先 |
期限 |
| ローカルファイル |
関連者間取引額50億円超 or 無形資産取引3億円超 |
税務署 |
確定申告期限まで |
| マスターファイル |
総収入1,000億円超のグループ |
税務署 |
事業年度終了後1年以内 |
| CbCR（国別報告書） |
総収入1,000億円超のグループ |
税務署 |
事業年度終了後1年以内 |
主な移転価格算定方法
| 方法 |
内容 |
適用場面 |
| 独立価格比準法（CUP） |
比較可能な非関連者間取引の価格 |
同種製品の市場価格がある場合 |
| 再販売価格基準法（RP） |
再販売価格からマージンを控除 |
販売子会社との取引 |
| 原価基準法（CP） |
原価にマージンを上乗せ |
製造子会社との取引 |
| 取引単位営業利益法（TNMM） |
比較企業の営業利益率で検証 |
最も一般的に使用 |
| 利益分割法（PS） |
残余利益を機能分析に基づき配分 |
無形資産が関与する取引 |
ASEAN子会社との典型的なリスク
| リスク |
内容 |
| ロイヤリティ料率 |
技術・ブランドのライセンス料率が独立企業間価格と乖離 |
| 管理サービス料 |
親会社からの経営管理サービスの対価の適正性 |
| 製造子会社のマージン |
委託製造のマージン水準 |
| 販売子会社のマージン |
販売代理のマージン水準 |
まとめ
ASEAN子会社との取引における移転価格税制対応は、TP文書の作成と適切な価格設定の両面で重要です。特にベトナム・インドネシア・タイでは現地の移転価格文書化義務も強化されており、日本と現地の双方で整合性のあるTP文書を準備することが必要です。
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