海外駐在員の日本の税務ガイド2026｜非居住者の所得税・住民税・社会保険
ASEAN-JP編集部
この記事のポイント
- 海外駐在（1年以上）で非居住者となり、日本では国内源泉所得のみ課税
- 出国年の住民税は1月1日時点の住所地で課税（出国後も支払い義務あり）
- 社会保障協定により二重加入を回避可能（タイ・フィリピンと締結済み）
非居住者の税務
| 項目 |
居住者 |
非居住者 |
| 課税範囲 |
全世界所得 |
国内源泉所得のみ |
| 税率 |
累進課税（5〜45%） |
20.42%（源泉分離） |
| 確定申告 |
必要（通常） |
原則不要 |
| 住民税 |
課税 |
出国翌年から非課税 |
| 年末調整 |
あり |
なし（出国時に年末調整相当） |
出国前の手続き
| 手続き |
内容 |
期限 |
| 納税管理人の届出 |
税務署に届出 |
出国前 |
| 出国年の確定申告 |
1月1日〜出国日の所得を申告 |
出国前または納税管理人が翌年3月15日まで |
| 住民税の精算 |
未払い住民税の支払い |
出国前 |
| 社会保険 |
資格喪失届 |
出国前 |
社会保障協定
| 国 |
協定状況 |
適用期間 |
| フィリピン |
発効済み |
5年間免除 |
| タイ |
発効済み |
5年間免除（仮適用中） |
| インドネシア |
未締結 |
— |
| ベトナム |
未締結 |
— |
| マレーシア |
未締結 |
— |
| シンガポール |
未締結（協議中） |
— |
まとめ
ASEAN駐在では出国前の税務手続き（納税管理人届出、確定申告、住民税精算）を確実に行い、社会保障協定の有無を確認することが重要です。タイ・フィリピンとは社会保障協定が発効済みのため、二重加入の回避が可能です。
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