海外子会社の税務ガイド2026｜CFC税制・外国税額控除・配当益金不算入

ASEAN-JP編集部

March 22, 2026

この記事のポイント

CFC税制（タックスヘイブン対策税制）により、実効税率20%未満の子会社の所得が日本で合算課税される可能性
外国子会社配当益金不算入制度で、海外子会社からの配当の95%が益金不算入
外国税額控除で二重課税を回避

CFC税制（タックスヘイブン対策税制）

トリガー基準	内容
租税負担割合	実効税率20%未満の場合に適用検討
ペーパーカンパニー	実体がない法人は全所得合算
経済活動基準	事業基準、実体基準、管理支配基準、非関連者基準のいずれかを満たさない場合に適用
部分合算	経済活動基準を満たしても、受動的所得（配当、利子、ロイヤリティ等）は部分合算

ASEAN各国のCFC税制リスク

国	実効税率	CFC税制リスク
シンガポール	0〜17%	優遇適用で20%未満になる場合あり
タイ	0〜20%	BOI優遇適用で20%未満になる場合あり
ベトナム	10〜20%	優遇税率10%適用時にリスク
マレーシア	0〜24%	パイオニア優遇で0%の場合リスク
インドネシア	0〜22%	タックスホリデー適用時リスク
フィリピン	0〜25%	CREATE法ITH適用時リスク

外国子会社配当益金不算入制度

要件	内容
持株比率	25%以上（6ヶ月以上保有）
益金不算入率	配当の95%（5%は課税）
適用条件	確定決算で配当計上

外国税額控除

項目	内容
控除限度額	日本の法人税×（外国所得/全世界所得）
繰越・繰戻	控除限度超過額は3年繰越可能
間接税額控除	2020年以降廃止（配当益金不算入に移行）

まとめ

ASEAN子会社の税務では、CFC税制のリスク、配当益金不算入制度、外国税額控除の3つを適切に管理することが重要です。特にシンガポールやタイの投資優遇で実効税率が20%未満になる場合は、CFC税制の適用リスクを事前に確認してください。

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