海外移住前の住民票・行政手続き完全ガイド2026【転出届・マイナンバー・運転免許】

この記事のポイント

• 海外移住前の行政手続きは出国3ヶ月前から計画的に進めるのが鉄則。転出届は出国14日前から提出可能で、住民税・国保・年金に大きく影響する
• マイナンバーカードは2024年5月の法改正で海外転出後も継続利用可能に。ただし住民票ベースのサービスは停止
• 本ガイドでは時系列チェックリスト形式で、出国3ヶ月前→1ヶ月前→2週間前→出国後の4フェーズに分けて全手続きを網羅

この記事は総務省、デジタル庁、日本年金機構、国税庁、外務省の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。

手続き全体の流れ｜4フェーズで整理

海外移住前の行政手続きは、漏れなく進めるために以下の4つのフェーズに分けて管理するのがおすすめです。

Phase 1：出国3ヶ月前〜｜情報収集と準備

チェックリスト

• 渡航先のビザ要件を確認
• 国際運転免許証の取得
• 在外選挙人証の申請（出国前に大使館で可能）
• 海外転出に対応した保険の比較検討
• 現地の日本語対応病院リストの入手

国際運転免許証の取得

国際運転免許証はジュネーブ条約加盟国で1年間有効です。各都道府県の運転免許センターまたは警察署で申請できます。

ASEAN主要国のうち、マレーシア・シンガポール・タイ・フィリピンはジュネーブ条約加盟国のため国際運転免許証が使えます。ベトナム・インドネシアは非加盟のため、現地免許への切替が必要です。

詳しくは海外移住と運転免許ガイド2026をご覧ください。

Phase 2：出国1ヶ月前〜｜届出・契約整理

チェックリスト

• 納税管理人の届出（税務署）
• 銀行への海外転出届
• クレジットカード会社への届出
• 携帯電話の解約・休止・海外プラン切替
• NHK受信契約の解約届
• 各種サブスクリプションの整理
• 郵便物の転送届（実家等への転送）

納税管理人の届出

海外転出により日本の「非居住者」になっても、以下の場合は日本での納税義務が継続します。

• 日本国内に不動産所得がある
• 日本の企業から役員報酬を受けている
• 日本の金融資産からの配当・利子がある

この場合、出国前に税務署へ**「所得税・消費税の納税管理人の届出書」**を提出する必要があります。納税管理人は日本に住所のある親族・知人・税理士などに依頼します。

住民税については別途、市区町村に対して納税管理人を届け出る必要があります。住民税は1月1日時点で日本に住所がある場合にその年度の全額が課税されるため、年末年始の出国タイミングには注意が必要です。

詳しくは海外移住と住民税ガイド2026をご覧ください。

銀行口座の届出

海外転出時、各銀行に届出が必要です。届出を怠ると口座凍結のリスクがあります。

詳しくは海外移住と銀行口座ガイド2026をご覧ください。

Phase 3：出国2週間前〜｜転出届と関連手続き

チェックリスト

• 転出届の提出（市区町村役場）
• 国民健康保険の喪失届
• 国民年金の届出（任意加入の場合は手続き）
• 介護保険の資格喪失届（40歳以上）
• マイナンバーカードの継続利用届出
• 印鑑登録の廃止届（自動廃止の自治体もあり）
• 児童手当の受給事由消滅届（該当者のみ）

転出届の提出

転出届は海外移住前の最も重要な手続きです。提出することで、以下が一括処理されます。

転出届を出さない場合、住民税・国民健康保険料が課税され続けます。1年以上の海外滞在を予定している場合は、転出届の提出を強く推奨します。

詳しくは海外赴任・海外移住の転出届完全ガイド2026をご覧ください。

国民健康保険の喪失

転出届を提出すると、国民健康保険の資格は自動的に喪失します。保険証は返却が必要です。

出国後の医療保障の選択肢：

1. 海外旅行保険に加入（出国前に加入必須）
2. 現地の民間医療保険に加入（渡航先で加入）
3. クレジットカード付帯の海外旅行保険を利用（90日以内の短期滞在向け）
4. 日本の任意継続保険（退職後2年以内、会社員だった方のみ）

詳しくは海外移住と日本の健康保険2026および海外移住後の医療保険完全ガイド2026をご覧ください。

国民年金の届出

転出届の提出後、国民年金は強制加入から任意加入に変わります。

注意点：

• 任意加入の場合、日本国内に協力者（親族等）を届け出る必要がある
• カラ期間として受給資格期間には算入されるが、年金額には反映されない
• 社会保障協定が締結されている国（マレーシア、フィリピン等）では二重加入の回避が可能

詳しくは海外居住者の日本の年金ガイド2026をご覧ください。

マイナンバーカードの取り扱い

2024年5月27日の改正マイナンバー法施行により、海外転出後もマイナンバーカードは継続利用可能になりました。

転出届提出時に窓口で「海外転出後の継続利用」の旨を伝えてください。

詳しくはマイナンバーと海外移住2026をご覧ください。

Phase 4：出国後｜現地で行う手続き

チェックリスト

• 在留届の提出（到着後すぐ）
• 在外選挙人証の申請
• 現地の銀行口座開設
• 現地の携帯電話契約
• 現地の医療保険加入

在留届の提出

海外に3ヶ月以上滞在する日本人は、旅券法により在留届の提出が義務です。

在留届を提出すると、以下のメリットがあります。

• 緊急事態（自然災害、政情不安等）の際に大使館から安否確認・支援を受けられる
• 「たびレジ」による現地の安全情報の配信
• パスポートの更新・紛失時の手続きがスムーズ

在外選挙人証の申請

海外から日本の国政選挙に投票するには、在外選挙人証が必要です。

出国前に市区町村の選挙管理委員会で「出国時申請」を行うと、より早く在外選挙人証を受け取れます。

詳しくは海外在住者の選挙・投票ガイド2026をご覧ください。

日本人が知っておくべき注意点

1. 住民税の「1月1日ルール」

住民税は1月1日時点で日本に住所がある人に対して、前年の所得に基づいて課税されます。つまり：

• 12月31日に転出した場合 → 翌年度の住民税は非課税
• 1月2日に転出した場合 → その年度の住民税が全額課税

数日の違いで数十万円の差が出る場合があるため、出国時期の調整は重要です。

2. 出国税（国外転出時課税制度）に注意

有価証券等の合計額が1億円以上の方は、出国時に含み益に対して所得税が課税される「国外転出時課税制度」の対象になります。

詳しくは日本の出国税（国外転出時課税）ガイド2026をご覧ください。

3. 家族帯同の場合の追加手続き

家族で海外移住する場合、以下の追加手続きが必要です。

• 子供の転校手続き — 在学校へ転学届を提出、在学証明書・教科書給与証明書を取得
• 児童手当の受給事由消滅届 — 転出届と同時に提出
• 母子手帳 — 海外でも継続使用可能。英語版の発行を自治体に依頼できる場合あり
• 予防接種記録 — 英文の接種証明書を取得しておく（渡航先の学校入学に必要な場合あり）

手続き一覧チェックリスト

よくある質問（FAQ）

Q1: 転出届を出さずに海外に行くとどうなりますか？

法的義務ではありませんが、転出届を出さないと住民税・国民健康保険料が課税され続けます。1年以上の海外滞在を予定している場合は、転出届の提出を強く推奨します。帰国時に遡って転出届を提出することは原則できません。

Q2: 転出届はいつまでに出す必要がありますか？

出国予定日の14日前から提出可能です。出国当日でも受理されますが、窓口の混雑を避けるため1〜2週間前の提出がおすすめです。郵送での転出届を受け付ける自治体もありますので、お住まいの市区町村に確認してください。

Q3: マイナンバーカードは海外でも使えますか？

2024年5月の法改正により、海外転出後もマイナンバーカードは継続利用可能になりました。マイナポータルへのログインは引き続き可能です。ただし、住民票に基づくサービス（コンビニ交付、健康保険証機能）は利用できません。

Q4: 海外移住後も日本の年金を払い続けるべきですか？

海外転出後、国民年金は任意加入になります。2026年度の保険料は月額16,980 JPY（約0円） です。将来の老齢年金受給額に直結するため、余裕があれば任意加入を推奨します。40年（480月）の満額に満たない場合は特にメリットが大きいです。

Q5: 国際運転免許証の有効期間はどのくらいですか？

発行日から1年間です。ただし、日本の運転免許証の有効期限が1年未満の場合は、免許の有効期限日までとなります。ASEAN各国での利用可否は条約加盟状況により異なりますので、運転免許ガイドで確認してください。

Q6: 海外転出後に銀行口座はどうなりますか？

多くの銀行では海外転出届の提出を求めています。非居住者向けサービスに切り替わり、一部のサービスが制限される場合があります。届出を怠ると口座凍結のリスクがあるため、出国前に必ず各銀行に連絡してください。

Q7: 帰国時にはどんな手続きが必要ですか？

帰国後14日以内に転入届を提出します。これにより住民票の復活、国民健康保険の再加入となります。マイナンバーカードの住所変更も必要です。国民年金も再度強制加入となります。

まとめ

自分でできること

• 転出届の提出、国保・年金の届出
• 国際運転免許証の取得
• 銀行・クレジットカードの届出
• 在留届の提出、在外選挙人証の申請
• NHK解約、郵便転送、サブスクリプション整理

専門家に相談すべきこと

• 出国税（国外転出時課税）の対象判定と納付猶予申請 → 税理士
• 納税管理人の選任と確定申告 → 税理士
• 海外での遺産相続・贈与税の問題 → 国際税務に詳しい税理士
• ビザの取得・更新手続き → 行政書士・現地の移民弁護士
• 海外駐在に伴う労務問題 → 社会保険労務士

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