日本の税負担シミュレーション2026【年収別の手取り額とASEAN移住で変わる税額】

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

日本の給与所得者は所得税 5～45%、住民税 10%、社会保険 15% 前後で、年収に応じて実効税率 20～50% が現実。年収 500万円で実効負担率 26.5%（手取り 367.5万円）、1,000万円で 38.4%（手取り 616.2万円）、5,000万円で 50%超に跳ね上がる。同じ所得をマレーシア（最大 30%・CGT ゼロ）やタイ（最大 35%）で得れば 10～20% の節税が可能。本ガイドで日本の税体系を図表で解説し、ASEAN 移住による税負担の変化を示す。

日本の所得税体系（2026 年版）

所得税の 7 段階累進税率

日本の所得税は累進課税制度で、所得が増えると税率も上がる。2026 年現在の税率表:

所得金額 税率 控除額 実効税率（概算）
0～1,950,000 円 5% 0 円 5%
1,950,001～3,300,000 円 10% 97,500 円 10%
3,300,001～6,950,000 円 20% 427,500 円 20%
6,950,001～9,000,000 円 23% 636,000 円 23%
9,000,001～18,000,000 円 33% 1,536,000 円 33%
18,000,001～40,000,000 円 40% 2,796,000 円 40%
40,000,000 円～ 45% 4,796,000 円 45%+

この表の「控除額」は速算表用。実際の計算では基礎控除（48 万円）・扶養控除・医療費控除などが別途適用される。

基礎控除と各種控除（2026 年）

  • 基礎控除：48 万円（所得 1,000万円未満は 48万円）
  • 扶養控除：1 人 38～63万円（扶養者の年齢で変動）
  • 配偶者控除：最高 38万円（配偶者所得 48万円以下）
  • 医療費控除：支払額 - 10万円（上限 200万円）
  • 生命保険料控除：最高 12万円
  • 寄付金控除（ふるさと納税）：寄付額 - 2,000 円

実務計算例： 年収 600 万円の給与所得者（扶養 1 人）

  • 給与所得控除：144 万円（給与 600万円 - 144 万円 = 課税所得 456万円）
  • 基礎控除：48 万円
  • 扶養控除：38 万円
  • 課税所得：456 - 48 - 38 = 370 万円
  • 所得税：370万円 × 20% - 42.75万円 = 31.25 万円（年額）

住民税と社会保険の実効率

住民税（都道府県税 + 市区町村税）

全国統一で以下の通り：

  • 都道府県税：課税所得の 4%
  • 市区町村税：課税所得の 6%
  • 合計：課税所得の 10%（固定）

上記の例（課税所得 370万円）：

  • 住民税：370万円 × 10% = 37万円/年（月額約 3万円）

社会保険（給与天引き）

給与所得者の社会保険料：

健康保険：

  • 本人負担：給与の 4.745～5.845%（都道府県・職種で異なる）
  • 例）月額 50万円 → 月額 23,725～29,225 円

厚生年金保険：

  • 本人負担：給与の 9.15%（固定）
  • 例）月額 50万円 → 月額 45,750 円

雇用保険：

  • 本人負担：給与の 0.6%（変動あり）
  • 例）月額 50万円 → 月額 3,000 円

合計社会保険料：給与の約 14.5～15.5%

年収 500 万円（月額約 41.67万円）の場合：

  • 健康保険：月 21,000～24,000 円
  • 厚生年金：月 38,100 円
  • 雇用保険：月 2,500 円
  • 合計：月 61,600～65,600 円（年額 739,200～787,200 円）

年収別・実効税率シミュレーション

年収 300 万円（新卒 5～8 年目水準）

税金・保険の計算：

  • 給与所得控除：90万円
  • 課税所得：300万円 - 90万円 - 48万円 = 162 万円
  • 所得税：162万円 × 10% - 9,750円 = 6.45 万円
  • 住民税：162万円 × 10% = 16.2 万円
  • 社会保険料（概算）：年 54万円
  • 合計税負担：6.45 + 16.2 + 54 = 76.65 万円

手取り額：300万円 - 76.65万円 = 223.35 万円 実効税率：76.65 / 300 = 25.55%

年収 500 万円（中堅層・平均年収近辺）

税金・保険の計算：

  • 給与所得控除：140 万円
  • 課税所得：500万円 - 140万円 - 48万円 = 312 万円
  • 所得税：312万円 × 20% - 42,750円 = 60.75 万円
  • 住民税：312万円 × 10% = 31.2 万円
  • 社会保険料（概算）：年 75万円
  • 合計税負担：60.75 + 31.2 + 75 = 166.95 万円

手取り額：500万円 - 166.95万円 = 367.5 万円 実効税率：166.95 / 500 = 33.39%

年収 1,000 万円（高給層・管理職）

税金・保険の計算：

  • 給与所得控除：220 万円
  • 課税所得：1,000万円 - 220万円 - 48万円 = 732 万円
  • 所得税：732万円 × 33% - 153.6万円 = 89.16 万円
  • 住民税：732万円 × 10% = 73.2 万円
  • 社会保険料（概算）：年 155万円（健保上限 + 厚年上限あり）
  • 合計税負担：89.16 + 73.2 + 155 = 317.36 万円

手取り額：1,000万円 - 317.36万円 = 616.2 万円 実効税率：317.36 / 1,000 = 31.74%

年収 2,000 万円（富裕層）

税金・保険の計算：

  • 給与所得控除：420 万円
  • 課税所得：2,000万円 - 420万円 - 48万円 = 1,532 万円
  • 所得税：1,532万円 × 40% - 279.6万円 = 335.2 万円
  • 住民税：1,532万円 × 10% = 153.2 万円
  • 社会保険料（概算）：年 160万円（健保・厚年上限適用）
  • 合計税負担：335.2 + 153.2 + 160 = 648.4 万円

手取り額：2,000万円 - 648.4万円 = 1,351.6 万円 実効税率：648.4 / 2,000 = 32.42%

年収 5,000 万円（超富裕層・経営者）

税金・保険の計算：

  • 給与所得控除：595 万円
  • 課税所得：5,000万円 - 595万円 - 48万円 = 4,357 万円
  • 所得税：4,357万円 × 45% - 479.6万円 = 1,479.2 万円
  • 住民税：4,357万円 × 10% = 435.7 万円
  • 社会保険料（概算）：年 160万円（上限）
  • 合計税負担：1,479.2 + 435.7 + 160 = 2,074.9 万円

手取り額：5,000万円 - 2,074.9万円 = 2,925.1 万円 実効税率：2,074.9 / 5,000 = 41.50%

移住時の税扱いと在来税務

非居住者への転換（移住時の手続き）

日本を出国する際：

  • 転出届を市区町村に提出（出国 14 日前が推奨）
  • 出国の日で日本の納税義務が「居住者」から「非居住者」に転換
  • 最後の給与分は出国年の所得となり、日本で申告義務あり
  • 翌年以降は日本での給与がない場合、申告不要

移住後の日本源泉所得への課税

ASEAN に移住後も日本からの所得がある場合：

  • 日本国内の給与・年金：非居住者でも課税対象。源泉徴収 20.42%（復興税含む）
  • 日本の不動産収入：非居住者でも課税対象。源泉徴収 20.42%
  • 日本の株式配当・利子：源泉徴収済み（追加納税なし）

例）マレーシア移住後、日本で毎月 30万円の年金受取：

  • 月額：30万円 × 20.42% = 61,260 円源泉徴収
  • 年額手取り：360万円 - 73,512円 = 286.488万円
  • 実効税率：20.42%（ASEAN での再課税なし）

ASEAN での課税

移住先の国での課税ルールは国により異なる：

マレーシア（MM2H ビザ）：

  • 非マレーシア国内所得：課税なし（世界課税制度 + 域外所得除外）
  • マレーシア国内所得：累進税率 3～30%
  • 例）MM2H 保有者が日本年金 360万円のみ → マレーシアで課税 0円

タイ：

  • 世界中の所得が課税対象（非永住者含む）
  • ただし実務的には日本源泉所得は申告困難
  • 例）日本年金受取 360万円 + タイ不動産賃貸所得 100万円 → タイで累進税 5～35% = 概算 150～210万円

シンガポール：

  • シンガポール国内所得のみ課税対象
  • 非居住者の場合、より限定的
  • 例）日本年金受取 360万円のみ → シンガポール課税 0円

ASEAN 各国の法人税・所得税比較

所得税率比較（個人給与・事業所得）

国 税率帯 最高税率 キャピタルゲイン税 社会保険
日本 5-45% 45% 20.42% 14-15%
マレーシア 0-30% 30% 0%（除外） 10%
タイ 0-35% 35% 15% 5-10%
シンガポール 0-22% 22% 0%（除外） 37%（雇用主込）
フィリピン 5-35% 35% 15% 12-13%
インドネシア 5-30% 30% 0%（除外） 13-14%
ベトナム 5-35% 35% 2-5% 10.5%

移住による節税効果シミュレーション

ケース 1：マレーシア MM2H 移住（年収 1,000万円フリーランス）

日本居住時：

  • 事業所得 1,000万円
  • 経費（概算）：200万円
  • 課税所得：800万円（基礎控除控除）
  • 所得税 + 住民税：約 280万円
  • 国民健康保険・年金：年 40万円
  • 合計税負担：約 320万円
  • 手取り：680万円

マレーシア移住時（MM2H ビザ取得）：

  • マレーシア国内所得：0 円（日本のみで稼ぎ続ける場合）
  • 日本源泉所得 1,000万円（日本の顧客から受取）：マレーシアで非課税
  • 日本での源泉徴収：なし（非居住者のため）
  • 合計税負担：0 円
  • 手取り：1,000万円

節税効果：年 320万円（40%）

※ただし日本への一時帰国時の税務判断・居住地論議リスクあり。顧問税理士相談必須。

ケース 2：タイ バンコク移住（年収 2,000万円給与所得者）

日本居住時：

  • 給与所得 2,000万円
  • 所得税 + 住民税：約 488万円
  • 社会保険：約 160万円
  • 合計税負担：約 648万円
  • 手取り：1,352万円

タイ移住時（Non-Immigrant Visa）：

  • タイ国内所得：0 円（駐在員でない場合）
  • 日本からの給与受取：タイで申告困難（実務回避）
  • 日本での源泉徴収：20.42% = 408万円
  • 合計税負担：約 408万円
  • 手取り：1,592万円

節税効果：年 240万円（36%）

※タイの税務署との関係・申告義務の判断は個別相談が必須。

ケース 3：シンガポール移住（年収 3,000万円給与所得者）

日本居住時：

  • 給与所得 3,000万円
  • 所得税 + 住民税：約 980万円
  • 社会保険：約 160万円
  • 合計税負担：約 1,140万円
  • 手取り：1,860万円

シンガポール移住時（Employment Pass）：

  • シンガポール国内給与：2,000万円 → シンガポール所得税 15～22% = 300～440万円
  • 日本源泉給与：1,000万円 → 日本源泉徴収 20.42% = 204万円 + シンガポール申告
  • 合計税負担：約 650～750万円
  • 手取り：約 2,250～2,350万円

節税効果：年 390～490万円（35～43%）

資産移転・相続時の脱出税（Exit Tax）

日本出国時の含み益課税

日本出国時に保有資産の含み益に対して課税される制度（2015 年以降）。

対象者：

  • 出国の年の 1 月 1 日に日本に住んでいた者
  • 出国当時の日本での有価証券等の評価額が 1 億円以上

課税対象資産：

  • 上場株式・未上場株式
  • 投資信託
  • 有価証券オプション
  • 不動産（実務困難で除外される場合多い）

計算例：

  • 保有株式評価額：2 億円
  • 購入価額：5,000万円
  • 含み益：1.5 億円
  • 所得税 + 住民税：1.5 億円 × 15.315% = 2,297万円

回避戦略

  1. 出国前の売却：評価額 1 億円未満に減らす（損出を活用）
  2. 含み益の上場株式から债券への転換：含み益のない資産へ
  3. 相続対策：生前に贈与・遺言で移転（相続時は脱出税の特例あり）

詳細は日本出国税完全ガイド参照。

よくある質問（FAQ）

Q1：ASEAN 移住で本当に税金は安くなる？

A：国と個人の状況次第。マレーシア MM2H なら日本源泉外所得はゼロ税。タイなら実務的回避で 30～40% 削減。ただし脱税リスク・申告義務との線引きが不明確なため、必ず顧問税理士相談。

Q2：移住後も日本の不動産賃貸収入がある場合の課税は？

A：非居住者でも日本国内不動産は課税対象。源泉徴収 20.42%。さらに移住先国での課税の可能性も。所得控除（減価償却・修繕費）を活用して課税所得を圧縮。

Q3：年金受給開始前の移住と移住後の受給開始では税務が異なる？

A：異なる。受給開始前移住なら移住先国での課税ルール。受給開始後移住なら日本での源泉徴収 20.42% が継続。移住「タイミング」で数百万円の税負担が変わる。

Q4：シンガポール・マレーシアはどちらが税金安い？

A：マレーシア（域外所得非課税）の方が有利。ただしシンガポール給与なら給与税 22% で日本の 45% より圧倒的に安い。

Q5：個人事業主・フリーランス、移住後の青色申告は？

A：日本への転出届後は「非居住者」になり、日本での社会保険（国民年金）は任意加入化。青色申告は日本での収入がない場合、停止・廃止届を提出。

Q6：配偶者がいる場合、配偶者控除は移住後どうなる？

A：日本に居住する配偶者がいれば、その配偶者は引き続き日本で扶養控除。移住者本人の配偶者控除は日本では適用外に。配偶者も移住なら移住先国のルール。

Q7：移住先での納税申告義務を「無視」したらどうなる？

A：脱税罪で現地刑事罰。日本の脱税よりタイ・フィリピンは厳罰。「申告困難」は回避理由にならず。必ず現地顧問税理士・弁護士に相談。

まとめ：税負担最小化のチェックリスト

移住前（日本で実施）

  • 出国予定日の決定（年内 vs 来年）
  • 含み益資産の評価（脱出税対象確認）
  • 日本国内所得の仕分け（今後の発生源泉の判定）
  • 国税庁と市区町村への事前相談

移住時（出国手続き）

  • 転出届提出（出国 14 日前）
  • 健康保険・年金喪失届出
  • 最後の確定申告準備（出国年内に申告）
  • 脱出税対象資産の売却判定

移住後（移住先での対応）

  • 現地税理士・会計士の雇用
  • 移住先での給与・事業所得の申告体制構築
  • 日本源泉所得の報告（年 1 回程度）
  • 移住先国の永住権・ビザ更新による税務変化の確認

初期コスト：国税庁相談 3～5万円、日本税理士初期相談 10～20万円、現地税理士月額 3～10万円（開発国）。1～2年で償却可能な投資。

参考資料

  • 国税庁 ASEAN 進出企業税務情報：https://www.nta.go.jp/
  • 各国税務署公開ガイド
  • ASEAN-Japan Business Council Tax Guide

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