ASEAN主要6カ国の法人税率を徹底比較。標準税率、中小企業優遇、経済特区の減税、グローバル・ミニマム課税（GMT）の導入状況を日本企業の視点で整理。
この記事のポイント
- ASEAN平均法人税率は約23%。シンガポール17%（最低）〜フィリピン25%（最高）まで幅がある
- **グローバル・ミニマム課税（GMT）**の導入がASEAN各国で進行中。大企業の税務戦略に影響
- 各国の経済特区・優遇制度を活用すれば、実効税率は標準税率を大幅に下回ることが可能
📌 この記事はPwC、ASEAN Briefing、各国税務当局の公式情報（2026年4月確認）に基づいています。
ASEAN主要6カ国の法人税率一覧
| 国 | 標準CIT率 | 中小企業優遇 | 特区最低税率 |
|---|---|---|---|
| シンガポール | 17% | 実効約8.5%（部分免税） | — |
| タイ | 20% | 売上3,000万THB以下：免税〜15% | BOI：0%（最大15年） |
| ベトナム | 20% | — | 経済特区：10%（最大15年） |
| マレーシア | 24% | SME：15%（初RM150,000）→17%→24% | ラブアン：3%/パイオニア：0% |
| インドネシア | 22% | 売上48億IDR以下：0.5%（最終税） | 経済特区：10%〜 |
| フィリピン | 25% | MSME：20%（売上PHP 500万以下） | PEZA：4年免税→5% |
国別詳細分析
シンガポール（17%）
ASEANで最も低い標準法人税率です。
部分免税制度（Partial Tax Exemption）：
- 課税所得の最初のSGD 10,000：75%免税
- 次のSGD 190,000：50%免税
- 新設3年以内の企業はさらに優遇
実効税率の計算例（課税所得SGD 50万の場合）：
| 所得帯 | 金額 | 免税率 | 課税所得 | 税額 |
|---|---|---|---|---|
| 最初の1万SGD | SGD 10,000 | 75% | SGD 2,500 | SGD 425 |
| 次の19万SGD | SGD 190,000 | 50% | SGD 95,000 | SGD 16,150 |
| 残り | SGD 300,000 | 0% | SGD 300,000 | SGD 51,000 |
| 合計 | SGD 500,000 | SGD 67,575 |
→ 実効税率：約13.5%
キャピタルゲイン税： なし（原則） 配当源泉税： なし（ワンティア制度）
タイ（20%）
中小企業向け累進税率：
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| 30万THB以下 | 免税 |
| 30万〜300万THB | 15% |
| 300万THB超 | 20% |
※対象：払込資本金500万THB以下かつ売上3,000万THB以下の企業
BOI（投資委員会）奨励：
- A1+カテゴリ：最大15年間免税（EEC内）
- A1カテゴリ：最大13年間免税
- 一般製造業でも5〜8年間の免税が一般的
ベトナム（20%）
経済特区・工業団地の優遇：
| 優遇区分 | 優遇税率 | 免税期間 | 50%減税期間 |
|---|---|---|---|
| 経済特区 | 10%（15年） | 4年 | 9年 |
| 工業団地（困難地域） | 10%（15年） | 4年 | 9年 |
| 一般工業団地 | 17%（10年） | 2年 | 4年 |
| ハイテク認定 | 10%（最長30年） | 4年 | 9年 |
付加価値税（VAT）： 10%（2025年から一部8%→10%に戻り）
マレーシア（24%）
中小企業（SME）累進税率：
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| RM 150,000以下 | 15% |
| RM 150,001〜600,000 | 17% |
| RM 600,001以上 | 24% |
※2024年以降、払込資本金の20%超が外国人・外国法人に保有されている場合、SME優遇税率は適用されません。
※対象：払込資本金RM 250万以下の企業
主な優遇制度：
- MIDA パイオニアステータス：5年間の所得税免税（70%または100%）
- ラブアン法人：法人税3%（trading）/ 監査済み純利益の3%
- MDEC デジタル認定：IT企業向け10年間の優遇税率
SST（売上サービス税）： 物品8%/サービス8%（GSTは廃止済み）
インドネシア（22%）
中小企業特例：
- 年間売上48億IDR（約4,800,000,000 IDR（約44,640,000円） ）以下：0.5%の最終税（売上ベース）
- 設立から最長4年間適用
上場企業優遇： 国内証券取引所に40%以上を上場 → 3%の税率引き下げ（19%）
フィリピン（25%）
MSME優遇：
- 売上PHP 500万以下の零細・中小企業：20%
PEZA（経済特区庁）認定企業：
- 4年間の法人税免除（延長あり）
- 免税期間後は総所得の5%のみ（通常の25%法人税の代わり）
CREATE法（2021年施行）：
- 法人税を30%→25%に引き下げ
- 投資優遇制度を再編
グローバル・ミニマム課税（GMT/GloBE）の影響
概要
OECD/G20の第2の柱（Pillar Two）に基づくグローバル・ミニマム課税は、年間売上7.5億ユーロ以上の多国籍企業グループに**最低15%**の実効税率を課すものです。
ASEAN各国の導入状況（2026年時点）
| 国 | 導入状況 | QDMTT | IIR |
|---|---|---|---|
| シンガポール | 2025年1月施行済み | ✅ | ✅ |
| マレーシア | 2025年1月施行済み | ✅ | 準備中 |
| ベトナム | 2024年1月施行済み | ✅ | 準備中 |
| タイ | 導入準備中 | 検討中 | 検討中 |
| インドネシア | 導入準備中 | 検討中 | 検討中 |
| フィリピン | 導入準備中 | 検討中 | 検討中 |
日本企業への影響
GMT対象企業の場合（売上7.5億ユーロ以上）：
- ASEAN子会社の実効税率が15%を下回る場合、日本の親会社がトップアップ税を支払う
- つまり、法人税0%の優遇を受けても、日本で15%との差分が課税される
GMT非対象企業の場合（中小企業）：
- 影響なし。従来通りASEANの税制優遇をフル活用可能
各国のGMT対応策
GMT導入に伴い、ASEAN各国は以下のように優遇制度を変更しています。
- QDMTT（適格国内ミニマムトップアップ税）の導入：税収を自国に留める
- タックスクレジット（税額控除）への移行：法人税免除ではなく、税額控除で実質負担を軽減
- 補助金・助成金の充実：GMTの影響を受けない形でのインセンティブ
日本との租税条約
配当・利子・ロイヤリティの源泉税率
| 国 | 配当 | 利子 | ロイヤリティ |
|---|---|---|---|
| シンガポール | 0%/5% | 10% | 10% |
| タイ | 10% | 10%/25% | 15% |
| マレーシア | 5%/10% | 10% | 10% |
| インドネシア | 10%/15% | 10% | 10% |
| ベトナム | 10% | 10% | 10% |
| フィリピン | 10%/15% | 10%/15% | 15%/25% |
※条約の条件により税率が異なる場合があります。
日本・シンガポール租税条約の特徴
日本とシンガポール間の租税条約は、ASEAN内で最も有利な条件です。
- 配当源泉税：親子間（持分25%以上）で5%、ポートフォリオ15%
- シンガポール側の源泉税は実質0%（シンガポールはワンティア制度で配当に源泉税なし）
日本人が知っておくべき注意点
1. 移転価格税制の強化
ASEAN各国で移転価格税制の執行が強化されています。
- インドネシア：国別報告書（CbCR）の提出義務。追徴課税事例が増加
- ベトナム：移転価格文書の三層構造（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）
- タイ：2019年に移転価格法を導入。関連者取引の文書化義務
2. PE（恒久的施設）リスク
日本からリモートでASEAN各国に営業活動を行う場合、PEが認定されるリスクがあります。特にインドネシアとベトナムはPEの認定基準が広い傾向にあります。
3. 間接税（VAT/GST/SST）
法人税だけでなく、間接税も考慮が必要です。
| 国 | 間接税 | 税率 |
|---|---|---|
| シンガポール | GST | 9% |
| タイ | VAT | 7% |
| ベトナム | VAT | 10% |
| マレーシア | SST | 8%/8% |
| インドネシア | PPN | 12% |
| フィリピン | VAT | 12% |
よくある質問（FAQ）
Q. ASEANで最も法人税率が低い国はどこですか？
シンガポールの17%。部分免税制度を使えば実効税率は約8.5%まで下がります。
Q. グローバル・ミニマム課税でASEANの税制優遇は無意味になりますか？
大企業（売上7.5億ユーロ超）には影響がありますが、中小企業には適用されません。
Q. 日本との租税条約はどの国とありますか？
ASEAN主要6カ国すべてと締結済みです。
Q. 経済特区の税制優遇は今後も続きますか？
タックスクレジットや補助金への移行が進んでいますが、中小企業向けの優遇は継続見込みです。
Q. 移転価格税制はASEANでも厳しくなっていますか？
はい。特にインドネシア、ベトナム、タイで執行が強化されています。
まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと
自分でできること
- 各国の標準税率と優遇制度の比較
- JETROの投資ガイドで税制情報を確認
- GMT対象かどうかの判定（売上7.5億ユーロ基準）
専門家に相談すべきこと
- 進出先の税務ストラクチャリング（Big4会計事務所推奨）
- 移転価格ポリシーの設計
- 租税条約の適用判断
- GMT対応の税務プランニング
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