ASEAN各国の法人税率比較2026【優遇制度・GMT・実効税率を徹底解説】

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • ASEAN平均法人税率は約23%。シンガポール17%（最低）〜フィリピン25%（最高）まで幅がある
  • **グローバル・ミニマム課税（GMT）**の導入がASEAN各国で進行中。大企業の税務戦略に影響
  • 各国の経済特区・優遇制度を活用すれば、実効税率は標準税率を大幅に下回ることが可能

📌 この記事はPwC、ASEAN Briefing、各国税務当局の公式情報（2026年4月確認）に基づいています。

ASEAN主要6カ国の法人税率一覧

国 標準CIT率 中小企業優遇 特区最低税率
シンガポール 17% 実効約8.5%（部分免税） —
タイ 20% 売上3,000万THB以下：免税〜15% BOI：0%（最大15年）
ベトナム 20% — 経済特区：10%（最大15年）
マレーシア 24% SME：15%（初RM150,000）→17%→24% ラブアン：3%/パイオニア：0%
インドネシア 22% 売上48億IDR以下：0.5%（最終税） 経済特区：10%〜
フィリピン 25% MSME：20%（売上PHP 500万以下） PEZA：4年免税→5%

国別詳細分析

シンガポール（17%）

ASEANで最も低い標準法人税率です。

部分免税制度（Partial Tax Exemption）：

  • 課税所得の最初のSGD 10,000：75%免税
  • 次のSGD 190,000：50%免税
  • 新設3年以内の企業はさらに優遇

実効税率の計算例（課税所得SGD 50万の場合）：

所得帯 金額 免税率 課税所得 税額
最初の1万SGD SGD 10,000 75% SGD 2,500 SGD 425
次の19万SGD SGD 190,000 50% SGD 95,000 SGD 16,150
残り SGD 300,000 0% SGD 300,000 SGD 51,000
合計 SGD 500,000 SGD 67,575

→ 実効税率：約13.5%

キャピタルゲイン税： なし（原則） 配当源泉税： なし（ワンティア制度）

タイ（20%）

中小企業向け累進税率：

課税所得 税率
30万THB以下 免税
30万〜300万THB 15%
300万THB超 20%

※対象：払込資本金500万THB以下かつ売上3,000万THB以下の企業

BOI（投資委員会）奨励：

  • A1+カテゴリ：最大15年間免税（EEC内）
  • A1カテゴリ：最大13年間免税
  • 一般製造業でも5〜8年間の免税が一般的

ベトナム（20%）

経済特区・工業団地の優遇：

優遇区分 優遇税率 免税期間 50%減税期間
経済特区 10%（15年） 4年 9年
工業団地（困難地域） 10%（15年） 4年 9年
一般工業団地 17%（10年） 2年 4年
ハイテク認定 10%（最長30年） 4年 9年

付加価値税（VAT）： 10%（2025年から一部8%→10%に戻り）

マレーシア（24%）

中小企業（SME）累進税率：

課税所得 税率
RM 150,000以下 15%
RM 150,001〜600,000 17%
RM 600,001以上 24%

※2024年以降、払込資本金の20%超が外国人・外国法人に保有されている場合、SME優遇税率は適用されません。

※対象：払込資本金RM 250万以下の企業

主な優遇制度：

  • MIDA パイオニアステータス：5年間の所得税免税（70%または100%）
  • ラブアン法人：法人税3%（trading）/ 監査済み純利益の3%
  • MDEC デジタル認定：IT企業向け10年間の優遇税率

SST（売上サービス税）： 物品8%/サービス8%（GSTは廃止済み）

インドネシア（22%）

中小企業特例：

  • 年間売上48億IDR（約4,800,000,000 IDR（約43,108,800円） ）以下：0.5%の最終税（売上ベース）
  • 設立から最長4年間適用

上場企業優遇： 国内証券取引所に40%以上を上場 → 3%の税率引き下げ（19%）

フィリピン（25%）

MSME優遇：

  • 売上PHP 500万以下の零細・中小企業：20%

PEZA（経済特区庁）認定企業：

  • 4年間の法人税免除（延長あり）
  • 免税期間後は総所得の5%のみ（通常の25%法人税の代わり）

CREATE法（2021年施行）：

  • 法人税を30%→25%に引き下げ
  • 投資優遇制度を再編

グローバル・ミニマム課税（GMT/GloBE）の影響

概要

OECD/G20の第2の柱（Pillar Two）に基づくグローバル・ミニマム課税は、年間売上7.5億ユーロ以上の多国籍企業グループに**最低15%**の実効税率を課すものです。

ASEAN各国の導入状況（2026年時点）

国 導入状況 QDMTT IIR
シンガポール 2025年1月施行済み ✅ ✅
マレーシア 2025年1月施行済み ✅ 準備中
ベトナム 2024年1月施行済み ✅ 準備中
タイ 導入準備中 検討中 検討中
インドネシア 導入準備中 検討中 検討中
フィリピン 導入準備中 検討中 検討中

日本企業への影響

GMT対象企業の場合（売上7.5億ユーロ以上）：

  • ASEAN子会社の実効税率が15%を下回る場合、日本の親会社がトップアップ税を支払う
  • つまり、法人税0%の優遇を受けても、日本で15%との差分が課税される

GMT非対象企業の場合（中小企業）：

  • 影響なし。従来通りASEANの税制優遇をフル活用可能

各国のGMT対応策

GMT導入に伴い、ASEAN各国は以下のように優遇制度を変更しています。

  1. QDMTT（適格国内ミニマムトップアップ税）の導入：税収を自国に留める
  2. タックスクレジット（税額控除）への移行：法人税免除ではなく、税額控除で実質負担を軽減
  3. 補助金・助成金の充実：GMTの影響を受けない形でのインセンティブ

日本との租税条約

配当・利子・ロイヤリティの源泉税率

国 配当 利子 ロイヤリティ
シンガポール 0%/5% 10% 10%
タイ 10% 10%/25% 15%
マレーシア 5%/10% 10% 10%
インドネシア 10%/15% 10% 10%
ベトナム 10% 10% 10%
フィリピン 10%/15% 10%/15% 15%/25%

※条約の条件により税率が異なる場合があります。

日本・シンガポール租税条約の特徴

日本とシンガポール間の租税条約は、ASEAN内で最も有利な条件です。

  • 配当源泉税：親子間（持分25%以上）で5%、ポートフォリオ15%
  • シンガポール側の源泉税は実質0%（シンガポールはワンティア制度で配当に源泉税なし）

日本人が知っておくべき注意点

1. 移転価格税制の強化

ASEAN各国で移転価格税制の執行が強化されています。

  • インドネシア：国別報告書（CbCR）の提出義務。追徴課税事例が増加
  • ベトナム：移転価格文書の三層構造（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）
  • タイ：2019年に移転価格法を導入。関連者取引の文書化義務

2. PE（恒久的施設）リスク

日本からリモートでASEAN各国に営業活動を行う場合、PEが認定されるリスクがあります。特にインドネシアとベトナムはPEの認定基準が広い傾向にあります。

3. 間接税（VAT/GST/SST）

法人税だけでなく、間接税も考慮が必要です。

国 間接税 税率
シンガポール GST 9%
タイ VAT 7%
ベトナム VAT 10%
マレーシア SST 8%/8%
インドネシア PPN 12%
フィリピン VAT 12%

よくある質問（FAQ）

Q. ASEANで最も法人税率が低い国はどこですか？

シンガポールの17%。部分免税制度を使えば実効税率は約8.5%まで下がります。

Q. グローバル・ミニマム課税でASEANの税制優遇は無意味になりますか？

大企業（売上7.5億ユーロ超）には影響がありますが、中小企業には適用されません。

Q. 日本との租税条約はどの国とありますか？

ASEAN主要6カ国すべてと締結済みです。

Q. 経済特区の税制優遇は今後も続きますか？

タックスクレジットや補助金への移行が進んでいますが、中小企業向けの優遇は継続見込みです。

Q. 移転価格税制はASEANでも厳しくなっていますか？

はい。特にインドネシア、ベトナム、タイで執行が強化されています。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること

  • 各国の標準税率と優遇制度の比較
  • JETROの投資ガイドで税制情報を確認
  • GMT対象かどうかの判定（売上7.5億ユーロ基準）

専門家に相談すべきこと

  • 進出先の税務ストラクチャリング（Big4会計事務所推奨）
  • 移転価格ポリシーの設計
  • 租税条約の適用判断
  • GMT対応の税務プランニング

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