ASEAN-日本EPA/FTA最新動向2026【AJCEP・RCEP・二国間協定を徹底比較】

ASEAN-JP編集部

April 13, 2026

この記事のポイント

2026年はAJCEP関税撤廃の重要な節目。日本はベトナムからの輸入品に対して96.45%の関税ラインを撤廃予定
AJCEP・RCEP・二国間EPAの3つの協定を品目ごとに使い分けるのが日本企業のコスト削減の鍵
2020年発効の第一改正議定書でサービス貿易・投資の自由化が本格始動

📌 この記事は外務省公式サイト（mofa.go.jp）およびASEAN公式情報（2026年4月確認）に基づいています。

ASEAN-日本間の貿易協定の全体像

日本とASEAN諸国の間には、複数の経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）が重層的に存在しています。ビジネスにおいて最も重要な3つの枠組みを整理します。

1. AJCEP（ASEAN-日本包括的経済連携協定）

2005年4月に交渉開始、2008年3月〜4月に署名され、2008年12月に日本とASEAN4カ国で発効しました。その後、2010年7月までに全ASEAN加盟国で発効しています。

主な特徴：

ASEAN10カ国と日本の間のマルチ（多国間）協定
物品貿易に加え、2020年からサービス貿易・投資規定が追加
累積原産地規則により、ASEAN域内で部材を調達して日本に輸出する場合に有利

2. RCEP（地域的な包括的経済連携協定）

2022年1月に発効した、ASEAN10カ国＋日中韓豪NZの15カ国による広域FTAです。

主な特徴：

**世界人口の約30%、世界GDPの約30%**をカバーする巨大経済圏
15カ国間での累積原産地規則が最大の強み
電子商取引、知的財産、競争政策の共通ルールを整備

3. 二国間EPA

日本はASEAN各国と個別に二国間EPAを締結しています。

相手国	発効年	特徴
シンガポール	2002年	日本初のEPA。金融・IT分野に強み
マレーシア	2006年	自動車・電機部品の関税撤廃
タイ	2007年	自動車産業のサプライチェーン重視
インドネシア	2008年	看護師・介護福祉士候補者の受入れ
フィリピン	2008年	同上。EPA看護師制度あり
ベトナム	2009年	繊維・電子部品の関税撤廃
ブルネイ	2008年	エネルギー分野の協力

※カンボジア・ラオス・ミャンマーとは二国間EPAは未締結（AJCEPでカバー）

2026年の関税撤廃スケジュール

ベトナム向け：96.45%の関税ライン撤廃

2026年はAJCEPの関税撤廃スケジュールにおいて重要な節目です。日本はベトナムからの輸入品に対して、全関税ラインの96.45%を撤廃する予定です。

主な撤廃対象品目：

農水産品（エビ、カニ、果物など）
繊維製品（衣類、布地）
靴・履物
家具
電子部品・電気機器

これにより、ベトナムで生産した製品を日本に輸入する際のコストが大幅に削減されます。

各国の関税撤廃率（2026年時点・日本側）

相手国	AJCEP関税撤廃率	二国間EPA撤廃率
シンガポール	約97%	約97%
マレーシア	約96%	約97%
タイ	約96%	約97%
インドネシア	約95%	約96%
フィリピン	約95%	約96%
ベトナム	96.45%	約95%
ブルネイ	約97%	約97%

※品目別に有利な協定が異なるため、HSコードごとの確認が必要

サービス貿易・投資の自由化

第一改正議定書（2020年発効）

2020年8月1日に発効した第一改正議定書は、AJCEPにサービス貿易と投資の規定を追加しました。

サービス貿易の主な内容：

日本企業がASEAN各国でサービス業を展開する際の市場アクセス改善
内国民待遇の保証
対象分野：コンサルティング、IT、通信、金融、物流、教育など

投資の主な内容：

投資の自由化・円滑化の促進
投資家保護規定の整備
投資紛争解決メカニズム

これにより、製造業だけでなくサービス業や知的集約型産業でもASEAN進出のハードルが下がっています。

日本企業が活用すべき3つの協定の使い分け

ケース1：ベトナムで組み立てた電子部品を日本に輸出

推奨：二国間EPA（日越EPA）またはAJCEP

ベトナム国内で完結する生産なら、二国間EPAの関税率を確認。タイやマレーシアから部材を調達している場合は、AJCEPの累積原産地規則が有利になる可能性があります。

ケース2：中国で生産した部品をタイで組み立てて日本に輸出

推奨：RCEP

中国を含む累積が可能なのはRCEPのみ。中国→タイ→日本のサプライチェーンではRCEPの15カ国累積ルールが最も有利です。

ケース3：日本からシンガポールにITサービスを提供

推奨：二国間EPA（日星EPA）

サービス貿易の自由化が最も進んでいるのは二国間EPA。シンガポールは日本との最初のEPAパートナーであり、金融・IT分野の市場アクセスが最も開放されています。

日本人が知っておくべき注意点

原産地証明書の取得

EPA/FTAの特恵関税を利用するには、原産地証明書の取得が必要です。

第三者証明制度：商工会議所が発給（AJCEP、二国間EPA）
自己申告制度：輸出者・生産者・輸入者が自ら申告（RCEP）

RCEPでは自己申告制度が認められているため、手続きが簡素化されています。ただし、事後検証（verification）に備えて関連書類を最低5年間保管する必要があります。

デジタル貿易ルール

RCEPには電子商取引に関する規定が含まれており、以下が禁止されています：

データローカライゼーション要求（一定の例外あり）
ソースコードの開示要求
電子送信への関税賦課

越境ECを展開する日本企業にとって重要な保護規定です。

グローバル・ミニマム課税（第2の柱）との関係

2024年以降、ASEAN各国でもOECD/G20のグローバル・ミニマム課税（GloBE規則、最低税率15%）の導入が進んでいます。

国	導入状況（2026年時点）
シンガポール	2025年1月施行済み
マレーシア	2025年1月施行済み
タイ	導入準備中
インドネシア	導入準備中
ベトナム	2024年1月施行済み

EPAによる関税面のメリットだけでなく、法人税率の変化にも注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q. AJCEPとRCEPの違いは何ですか？

AJCEPはASEAN10カ国と日本の間の包括的経済連携協定で、2008年に発効しました。RCEPはASEAN10カ国に日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドを加えた15カ国の広域FTAで、2022年に発効しています。関税撤廃率や原産地規則の累積対象範囲が異なるため、品目によって有利な協定が変わります。

Q. 2026年のAJCEP関税撤廃で何が変わりますか？

2026年はAJCEP関税撤廃スケジュールの最終年に当たる品目が多く、日本はベトナムからの輸入品に対して96.45%の関税ラインを撤廃します。農水産品、繊維、靴、家具、電子部品が主な対象です。

Q. 二国間EPAとAJCEPはどちらを使えばいいですか？

品目ごとに関税率が異なるため、一概には言えません。一般的に、二国間EPAの方が関税撤廃率が高い場合が多いですが、AJCEPの累積原産地規則を使えばASEAN域内で部材を調達した場合に有利になるケースもあります。輸出入する品目のHSコードを確認し、税関や通関業者に相談することをお勧めします。

Q. RCEPの原産地規則はAJCEPと何が違いますか？

RCEPでは15カ国間での累積が可能です。例えば、中国で生産した部品をベトナムで組み立てて日本に輸出する場合、RCEP累積ルールを使えば原産地基準を満たしやすくなります。AJCEPではASEAN+日本の11カ国間でのみ累積が認められます。

Q. サービス貿易の自由化はどこまで進んでいますか？

2020年8月に発効した第一改正議定書により、AJCEPにサービス貿易と投資の自由化・円滑化に関する規定が追加されました。これにより、日本企業がASEAN各国でサービス業（コンサルティング、IT、金融等）を展開する際の参入障壁が低減されています。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること

輸出入品目のHSコードを特定する
税関HP（customs.go.jp）でAJCEP・RCEP・二国間EPAの税率を比較する
JETROの相談窓口に問い合わせる（無料）

専門家に相談すべきこと

複雑なサプライチェーンでの最適な協定選択
原産地証明書の作成・申請手続き
サービス貿易での市場参入戦略

参考になるリソース

JETRO「EPA/FTA/投資協定」ポータル
税関「原産地規則ポータル」
各国日本大使館の経済部