この記事のポイント

📌 本記事はベトナム労働・傷病兵・社会大臣省（MOLISA）の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。

ベトナム労働許可証とは

正式名称と定義

**労働許可証（Giấy phép lao động）**は、ベトナムで外国人が合法的に就労するための公式許可証です。ベトナムの労働法によって、以下の場合を除き、すべての外国人労働者に対して取得が義務付けられています。

TRC（Temporary Residence Card）との関係

労働許可証とは別に、**TRC（Temporary Residence Card / Giấy chứng nhận tạm trú）**という一時滞在カードが必要です。労働許可証の申請と同時に、またはその後にDOLISAおよび警察へ申請します。

申請条件・要件

基本要件

項目 条件
年齢 18歳～退職年齢（男性60歳、女性55歳）
健康 医学的検査に合格（職種により異なる）
犯罪歴 犯罪経歴証明書（Clean Conduct Certificate）が必要
学歴・経歴 カテゴリーにより異なる（下表参照）
雇用契約 ベトナムの雇用主との有効な雇用契約書

3つのカテゴリーと学歴・経験要件

ベトナムの労働許可証は、申請者の学歴と実務経験に基づいて3つのカテゴリーに分かれます。

カテゴリー 英語表記 学歴要件 実務経験 想定職種
専門家（Tier 1） Expert 大学学位以上 3年以上 エンジニア、営業、企画、管理職候補
または 職業資格証 5年以上 若干ハードルが高い
マネージャー（Tier 2） Manager 高卒以上 取締役／部長相当職務経歴 支店長、部門長、プロジェクトリーダー
技術労働者（Tier 3） Technical Worker 高卒以上 1年以上の訓練 + 1年以上実務 熟練工、技術者、製造業務者

具体例：

労働許可証が不要な場合（免除カテゴリー）

以下に該当する場合は、労働許可証の取得が免除されます。

免除対象一覧

対象者・状況 条件 備考
会社オーナー 当該企業の出資比率 > 51% 無給職務に限る。ただしTRCは必要
WTO協定 転籍駐在員 年間滞在期間 ≤ 3ヶ月 親会社から子会社への転籍
短期専門家 滞在期間 < 30日 月間ベース。複数回の訪問は合計で判定
学生 大学生が課外活動の一環で就労 公式な教育プログラムの一部
登録外国弁護士 ベトナムで法律事務所に登録済み MOLISA申請手続きが別途必要
外国政府代表機関職員 大使館・総領事館勤務 外交特権対象

免除判定フローチャート

あなたはベトナムで働く予定ですか？
  │
  ├─→ YES（会社オーナーで出資 > 51%？）
  │   ├─→ YES → 労働許可証不要 ✅（ただしTRC申請は必要）
  │   └─→ NO → 次へ
  │
  ├─→ WTO協定の転籍駐在員で年 ≤ 3ヶ月？
  │   ├─→ YES → 労働許可証不要 ✅
  │   └─→ NO → 次へ
  │
  ├─→ 30日未満の短期専門家訪問？
  │   ├─→ YES → 労働許可証不要 ✅
  │   └─→ NO → 次へ
  │
  └─→ 上記に当てはまらない
      └─→ 労働許可証の申請が必須 ⚠️

申請手順（ステップ・バイ・ステップ）

申請前の準備（1～2週間）

Step 1: 雇用主に依頼

Step 2: 必要書類の準備

DOLISAでの申請～取得（5～10営業日）

Step 3: DOLISA提出

  1. 雇用主が以下を持参し、管轄のDOLISAに提出

    • 申請書（DOLISA指定フォーム）
    • 申請者の提出書類一式
    • VND 600,000の申請手数料

  2. DOLISA が書類を受け付け、受理票を発行（通常即日）

Step 4: 審査期間

Step 5: 労働許可証の交付

  1. 指定日に DOLISA に出向くか、雇用主を通じて受け取り
  2. 労働許可証の記載内容を確認
    • 有効期間（最大2年）
    • 雇用主名、職種
    • 番号（重要：後の更新時に必要）

TRC（一時滞在カード）の申請

Step 6: TRC申請（同時または並行実施）

  1. 管轄の公安局（Police Station）に申請
  2. 必要書類：パスポート、労働許可証、パスポート写真
  3. 処理期間：3～5営業日
  4. 費用：通常無料（地域により異なる）

必要書類チェックリスト

書類一覧（すべてアポスティーユ + 英訳が必須）

# 書類 形式 アポスティーユ 英訳 取得方法
1 パスポート 原本 + コピー 不要 不要 持参
2 雇用契約書 原本 + コピー（ベトナム企業の署名入り） 不要 英訳必須 雇用主から
3 犯罪経歴証明書 原本 + コピー 必須 必須 日本の警察本部に申請（約5営業日）
4 学位記/ディプロマ 原本 + コピー 必須 必須 母校に依頼
5 職歴証明書 前職企業発行書類 必須 英訳必須 前職企業に依頼
6 健康診断結果 ベトナム指定医療機関の原本 不要 英文 現地病院で実施
7 パスポート写真 4×6cm（ベトナム規格） 不要 不要 現地で撮影可
8 申請書 DOLISA指定フォーム 不要 不要 DOLISA または雇用主経由

アポスティーユ取得の流れ（日本から）

  1. 書類を日本の公的機関から取得

    • 犯罪経歴証明書：警察本部（警視庁など）
    • 学位記：大学に「卒業証明書」または「ディプロマ」を英文で申請
    • 職歴証明書：前職企業に依頼（企業側で英訳）

  2. アポスティーユを申請

    • 外務省領事局各都道府県の総領事館で手数料ほぼ無料（1件あたり数百円程度、但し郵送時の送料実費）
    • 郵送でも可（返送用封筒を同封）
    • 処理期間：通常1～2週間

  3. 英訳を付与

    • ベトナム現地の翻訳サービスでもOK（DOLISA提出直前）
    • または日本で事前に翻訳会社に依頼

申請費用の内訳

公式手数料

費目 金額 用途 注記
労働許可証申請手数料 VND 600,000 DOLISA申請時 約¥3,950（1VND=0.0066円）
労働許可証更新手数料 VND 400,000 更新申請時 約¥2,520
TRC申請 無料～VND 100,000 公安局 地域によりばらつき

補助的費用

費目 金額 備考
健康診断（ベトナム） VND 500,000～1,000,000 約¥3,300～6,600（医療機関による）
パスポート写真 VND 50,000～100,000 約¥330～660（現地撮影）
アポスティーユ費用（日本） 数百～数千円 外務省申請（郵送実費）
翻訳費用 500～2,000円/書類 複数書類の場合

民間エージェント利用時

サービス 費用 含まれる内容
フルサポート USD 200～300 書類準備、申請、取得代行
プレミアムサポート USD 400～600 書類取得の指導、翻訳、加速処理含む
自力申請 VND 600,000のみ 費用最小化（書類準備は自分で）

日本人が注意すべきポイント

1. 犯罪経歴証明書の事前申請が必須

ベトナムは外国人労働者に「Clean Conduct Certificate（無犯罪証明書）」を必須としています。

日本での取得方法：

よくある誤解：

2. 学位記と職歴証明書のアポスティーユ化

学位記：

職歴証明書：

3. ビザと労働許可証は別制度

多くの日本人が誤解しているポイント：

制度 発行機関 役割 有効期間
ビザ（eVisa） ベトナム公安 入国・滞在許可 90日（シングル） / 1年（マルチ）
労働許可証 DOLISA（労働省） 就労許可 最大2年（更新1回で4年）
TRC 公安局 一時滞在の登録 通常1年

結論： ビザがあっても労働許可証がなければ違法就労

4. 給与所得税（PIT）との関連

労働許可証の取得と同時に、個人所得税（PIT: Personal Income Tax） の申告義務が発生します。

他の選択肢との比較（カテゴリー別）

カテゴリー比較表

比較項目 専門家（Expert） マネージャー（Manager） 技術労働者（Technical） 免除対象（Owner）
学歴要件 大卒以上 高卒以上 高卒以上 不要
経験要件 3年以上（大卒）or 5年以上（職業資格） 取締役/部長職務経歴 訓練1年+実務1年 出資>51%
申請難易度 ★★（比較的簡単） ★★★（職務経歴で判断） ★★★（経歴証明が課題） ★（不要）
処理期間 5-10営業日 5-10営業日 5-10営業日 N/A
費用 VND 600,000 VND 600,000 VND 600,000 不要
有効期間 最大2年 最大2年 最大2年 N/A
更新可能 1回まで（計4年） 1回まで（計4年） 1回まで（計4年） N/A

ベトナム vs 日本・他国との比較

ベトナム vs 日本の就労ビザ制度

項目 ベトナム 日本
制度名称 労働許可証（Giấy phép lao động） 就労ビザ（多数の在留資格）
管轄 DOLISA（地方労働省） 入国管理局
発行機関 省・市レベル 全国統一
申請者 通常は雇用主（代行） 本人または雇用主
有効期間 最大2年（更新1回で4年） 1～5年（資格による）
更新回数 1回のみ 制限なし
学歴・経歴要件 あり（3つのカテゴリー） あり（在留資格ごとに異なる）
費用 VND 600,000（約¥3,950） 手数料無料（申請費用無料）
処理期間 5～10営業日 2～4週間

日本人向けの考察：

東南アジア就労ビザ比較

国 制度名 有効期間 更新 特徴
ベトナム 労働許可証 + TRC 最大2年 1回 省レベルで申請、カテゴリー分類あり
タイ ワークパーミット 1年 無制限 人気で民間申請多い、加速処理USD 100程度
マレーシア Professional Pass 2年 無制限 学歴・給与要件が主、経験要件緩い
シンガポール EP（Employment Pass） 2年 無制限 給与ベース（SGD 3,900/月以上）、審査厳格

よくある質問（FAQ）

Q1: 労働許可証がない状態で働くとどうなる？

A: ベトナムの労働法により、以下のリスクがあります：

ただし、実際の取締りは国営企業や製造業を重点的に行う傾向があり、外国人の個人事業や少数派企業での摘発は相対的に少ないとされています。

Q2: 労働許可証の有効期間が終わった後は？

A: 以下の3つの選択肢があります：

  1. 更新申請（推奨）

    • 初回の2年から、さらに2年延長可能（合計4年が上限）
    • 同じDOLISAで同じプロセスで申請
    • 通常、期限切れ30日前から申請可能

  2. 新規申請

    • 4年後の有効期間終了後、新規申請は可能（法的には制限なし）
    • ただし、同一カテゴリーで認められるかは不明瞭（DOLISA判断）

  3. 帰国・転職

    • ベトナムでの就労を終了し帰国
    • または別の国へ移転

Q3: 短期出張（30日以下）でも労働許可証が必要？

A: 原則は不要ですが、条件があります：

Q4: ベトナム人配偶者と結婚した場合、労働許可証は不要？

A: いいえ、結婚しても労働許可証が必要です。

Q5: 複数の企業で働きたい場合、労働許可証は？

A: 原則として、1つの労働許可証 = 1つの雇用主です。

Q6: 労働許可証の名義変更（転職時）はできる？

A: できません。新規申請が必要です。

Q7: 健康診断（医学検査）では何を検査される？

A: 職種によりますが、通常は以下の項目：

Q8: 配偶者や親族との同居は労働許可証の申請に影響する？

A: 直接的には影響しません。 ただし：

申請から就業までのタイムライン（実例）

標準的なケース：Expert カテゴリー（東京在住、ホーチミン勤務）

日程 アクション 日数 注記
Day 1 雇用主が採用決定、雇用契約書を作成 1日 ベトナム人事部が英訳含む
Day 2-5 警察本部で犯罪経歴証明書を申請 4日 英文アポスティーユ版
Day 6-10 大学に卒業証明書の英文を申請 5日 アポスティーユ化も含む
Day 11-15 前職企業に職歴証明書を申請 5日 英文版
Day 16 書類一式をベトナムの雇用主に送付 1日 郵送・DHL
Day 17-20 ベトナムで健康診断を実施 2日 雇用主が手配
Day 21 DOLISA に申請書とともに提出 1日 VND 600,000を支払い
Day 22-31 DOLISA での審査・処理 10日 標準処理期間
Day 32 労働許可証の交付 1日 DOLISA で受け取り
Day 33-35 公安局に TRC を申請 3日 処理期間は地域による
Day 36 就業開始可能 1日 総期間：約6週間

加速化のコツ：

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

✅ 自分でできること（初級～中級）

日本にいる間：

  1. 警察本部に犯罪経歴証明書を申請（英文アポスティーユ版）
  2. 大学に卒業証明書を英文で申請
  3. 前職企業に職歴証明書を英文で依頼
  4. パスポートのコピーを取得
  5. ベトナムの雇用契約書の内容確認（英訳版）

ベトナム到着後：

  1. 現地指定の医療機関で健康診断を受診
  2. DOLISA に必要書類を雇用主とともに提出
  3. TRC 申請のため公安局を訪問
  4. 労働許可証の交付を受け取り

🤝 専門家（ビザコンサルタント・法務事務所）に相談すべきこと

状況 相談すべき理由
職歴が複雑な場合（転職多数、フリーランス経験等） カテゴリーの該当判定が難しい。DOLISAが却下する可能性を低減
経歴が短い場合（卒業1年以内、経験3年未満） Expert カテゴリーの見込みが低い。代替策（Technical Worker など）の検討が必要
複数企業での就職希望 複数労働許可証申請の可能性を検討。実務的なアドバイスが必要
書類の翻訳・アポスティーユ化 翻訳品質が重要。誤訳は却下の原因となる
却下されたことがある場合 再申請の場合、理由分析と対策が必須
急いでいる場合（加速化したい） 民間エージェントの「Express サービス」を利用可（USD 200～300）

📚 関連情報を確認すべき公式サイト

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※ この記事の情報は2026年3月12日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。
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