タイBOI税制優遇完全ガイド2026

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • BOI認定企業は法人税0〜8%が最大8〜13年間適用
  • 外国人雇用のタイ人4:1比率が緩和される
  • 100%外資所有が認められる（通常は外国人事業法で49%制限）
  • EEC（東部経済回廊）エリアは追加優遇あり

📌 本記事は2026年3月時点のBOI Thailand公式情報に基づいています。

BOIの優遇カテゴリ

タイBOIは事業をA1〜B2の4カテゴリに分類し、それぞれ異なるレベルの優遇を提供します。

カテゴリ 法人税免除期間 免除上限 対象例
A1 8年 上限なし ハイテク、R&D、バイオテクノロジー
A2 8年 投資額の上限あり 先端製造、自動車部品
A3 5年 投資額の上限あり 一般製造、電子部品
A4 3年 投資額の上限あり 農産物加工
B1 なし — 輸入関税免除のみ
B2 なし — その他の優遇のみ

主な優遇措置

優遇措置 内容
法人税免除 最大8年間（カテゴリによる）
法人税50%減税 免除期間終了後5年間
輸入関税免除 機械・原材料（製造用）
外資100%所有 外国人事業法の制限を免除
土地所有 外国人による工業用地の所有が可能
外国人雇用枠 タイ人比率要件の緩和
外貨送金 配当・利益の本国送金が自由

EEC（東部経済回廊）の追加優遇

EECエリア（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）での投資は追加優遇があります：

項目 EEC追加優遇
法人税免除 最大13年（A1カテゴリ）
法人税15%減税 免除後さらに5年間
インフラ 政府が高速鉄道、港湾を整備
ワンストップサービス EEC事務所で許認可を一括処理

申請手順

Step 1: 事業計画書の作成（1〜2ヶ月）

投資額、雇用計画、技術移転計画を含む事業計画書を作成します。

Step 2: BOIへの申請提出

BOI本部（バンコク）またはオンラインで申請書を提出します。

Step 3: 審査（1〜3ヶ月）

BOI委員会が審査を行います。投資額THB2億以下は事務局長が承認権限を持ちます。

Step 4: 奨励証書の発行

承認後、BOI奨励証書（BOI Certificate）が発行されます。

Step 5: 操業開始と報告

奨励証書記載の条件に従い操業を開始し、年次報告をBOIに提出します。

日本人が知っておくべき注意点

  • 最低投資額: カテゴリA1〜A4はTHB100万以上（土地代・運転資金を除く）
  • 操業開始期限: 奨励証書発行から通常3年以内に操業を開始する必要がある
  • 条件違反のリスク: 奨励条件に違反すると優遇が取り消される
  • 日本との租税条約: BOI優遇で免除された法人税は、日本の外国税額控除の対象にならない（みなし外国税額控除は条約で限定的）

よくある質問（FAQ）

Q: サービス業でもBOI申請できますか？ A: はい、ソフトウェア開発、デジタルコンテンツ、R&Dサービス等は対象です。

Q: 既存企業の事業拡大でもBOI申請できますか？ A: はい、拡張投資としてBOI申請が可能です。

Q: BOI認定を受けないとタイで事業ができませんか？ A: いいえ、BOI認定は任意です。ただし、外資100%所有やタイ人比率の緩和が必要な場合はBOI認定が有効です。

Q: 日系企業のBOI申請実績は？ A: 多数あります。JETROバンコクやJCCT（日タイ商工会議所）で情報を入手できます。

Q: BOI申請の費用は？ A: BOIへの申請手数料は無料です。コンサルタント費用はTHB50,000〜200,000が目安です。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること:

  • ✅ BOI対象業種リストの確認（BOI公式サイト）
  • ✅ 事業計画の初期検討
  • ✅ JETROバンコクへの相談

専門家に相談すべきこと:

  • 🔍 最適なカテゴリ・優遇措置の選定（BOIコンサルタント）
  • 🔍 申請書の作成・提出代行
  • 🔍 日本側の税務影響の分析（国際税務専門家）

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