タイ個人所得税（PIT）完全決定版2026｜税率0-35%・8種類控除・確定申告手順・日本との比較

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • タイ歳入局（Revenue Department）が管轄する個人所得税（PIT）は累進税率0-35%の8段階制。課税所得150,000バーツまで非課税
  • 居住者（年間180日超滞在）は国内外所得が課税対象。非居住者は国内所得のみ。2024年改正：海外所得のタイ国内送金年の課税
  • 所得は8区分に分類。給与所得は40%（上限60,000バーツ）の経費控除適用。本人控除30,000バーツ、配偶者30,000バーツ、子供15,000バーツ/人（最大3人）
  • LTRビザ保有者（高度人材）は個人所得税率17%の優遇。海外所得完全非課税
  • 確定申告（PND90/91）は暦年終了後、期限は翌年3月末。e-Filingまたは税務署窓口で提出
  • 日本の所得税（最高45%）と比べ最高税率は低いが、控除額が大幅に少ない。給与所得控除は日本の195万円に対しタイは60,000バーツ（約24万円）

📌 この記事はタイ歳入局（Revenue Department）公式の公式情報（2026年3月20日確認）に基づいています。

タイの個人所得税（PIT）とは

タイの個人所得税（Personal Income Tax、以下PIT）は、タイ歳入局（Revenue Department: RD）が管轄する直接税です。課税対象となる「納税者（Taxpayer）」の範囲は日本より広く、個人のほか、普通組合（Ordinary Partnership）・非法人団体・未分割相続財産も含まれます。

申告は暦年（1月1日〜12月31日）ベースで行い、納税者自身が税額を計算し、申告書（PND90/91）を提出して納付する自己申告制度です。

タイ歳入局（Revenue Department）について

タイ歳入局は、タイ財務省傘下の直属機関で、所得税・法人税・VAT・特別税など、タイの主要な直接税・間接税を統括しています。最新の税務情報、申告様式、ガイドラインはすべて公式サイト（rd.go.th）で提供されています。

税率・条件・費用（具体的な数字）

居住者・非居住者の区分（180日ルール）

区分 定義 課税範囲 背景
居住者（Resident） タイ国内に暦年で合計180日超滞在した者 タイ国内所得 ＋ タイへ持ち込んだ国外所得 「居住者」判定は滞在日数ベース。1回の長期滞在でなく、年間累計日数でカウント
非居住者（Non-Resident） 年間180日以下の滞在 タイ国内所得のみ 源泉徴収税の適用のみ

⚠️ 重要な注意点: 「180日」は暦年内の累計日数です。複数回の入国・出国を繰り返していても、その合計が180日を超えれば「居住者」とみなされます。

累進所得税率（課税所得に対して適用）

以下の税率は、経費控除と人的控除を差し引いた後の課税所得に適用されます。

課税所得（バーツ） 日本円換算（1THB ≈ 4円） 税率 実質負担額の例
0 〜 150,000 0 〜 60万円 0%（免税） 税金なし
150,001 〜 300,000 60万1,000 〜 120万円 5% 7,500バーツ（3万円）
300,001 〜 500,000 120万1,000 〜 200万円 10% 20,000バーツ（8万円）
500,001 〜 750,000 200万1,000 〜 300万円 15% 37,500バーツ（15万円）
750,001 〜 1,000,000 300万1,000 〜 400万円 20% 50,000バーツ（20万円）
1,000,001 〜 2,000,000 400万1,000 〜 800万円 25% 250,000バーツ（100万円）
2,000,001 〜 4,000,000 800万1,000 〜 1,600万円 30% 600,000バーツ（240万円）
4,000,001 以上 1,600万円超 35% 超過分に35%適用

2026年3月時点の為替目安: 1バーツ ≈ 4円（2026年3月現在）

所得の8分類と経費控除率（Section 40(1)-(8)）

タイPITの「Assessable Income（課税対象所得）」は以下の8区分に分類され、それぞれ異なる経費控除率が適用されます。これは給与所得控除に相当する仕組みです。

所得区分（Section） 控除率 実例・上限 日本での相当制度
(1) 給与所得（雇用による所得） 40%（上限60,000THB） 給与500,000バーツ → 控除額60,000バーツ（上限）→ 課税所得440,000バーツ 給与所得控除（最大195万円）
(2) 著作権収入（書籍・楽曲・特許ロイヤリティ等） 40%（上限60,000THB） 著作権料200,000バーツ → 控除額80,000バーツ（上限に制限→60,000THB） 著作権所得控除
(3) 建物・埠頭の賃貸所得 30% 建物賃貸収入1,000,000バーツ → 控除額300,000バーツ 不動産所得（実費控除）
(4) 農地の賃貸所得 20% 農地賃貸1,000,000バーツ → 控除額200,000バーツ 不動産所得（実費控除）
(5) その他土地の賃貸所得 15% 土地賃貸1,000,000バーツ → 控除額150,000バーツ 不動産所得（実費控除）
(6) 車両の賃貸所得 30% 車両レンタル600,000バーツ → 控除額180,000バーツ 事業所得（実費控除）
(7) その他資産の賃貸所得 10% 機器類レンタル500,000バーツ → 控除額50,000バーツ 事業所得（実費控除）
(8a) 自由職業（医師を除く） 30% コンサルティング料400,000バーツ → 控除額120,000バーツ 雑所得
(8b) 自由職業（医師） 60% 医師診療報酬600,000バーツ → 控除額360,000バーツ 事業所得（医療）
請負工事（材料・道具自己負担） 実費 または70%選択 請負工事1,000,000バーツ → 実費でなければ700,000バーツ控除 事業所得
事業・商業・農業・運輸等 実費 または65〜85%選択（種類による） 事業収入2,000,000バーツ → 80%控除で600,000バーツ 事業所得（実費控除）

重要: 給与所得（Section 1）は40%控除されますが、上限が60,000バーツと非常に低く設定されています。高収入者ほど実質的な課税ベースが日本より広くなります。

人的控除・各種控除一覧（Allowances）

経費控除後の所得から、さらに以下の「アローワンス（人的控除）」を差し引くことができます。

控除項目 控除額 日本円換算（1THB ≈ 4円） 適用条件 日本の相当制度
本人控除（本人が所得者） 30,000 THB 約12万円 すべての納税者 基礎控除48万円
配偶者控除 30,000 THB 約12万円 配偶者と同居・配偶者年収60,000THB未満が条件 配偶者控除38万円
子供控除（25歳未満・在学中等） 15,000 THB/人 約6万円/人 最大3人まで。就学中、未成年、準禁治産者等が対象 扶養控除38万円（16-22歳は63万円）
子供の教育費追加控除（タイ国内在学） 2,000 THB/人 約8,000円/人 タイ国内の学校・大学に在学している子供 教育費控除（制限なし）
親の扶養控除（60歳超かつ年収制限） 30,000 THB/人 約12万円/人 親が60歳超＿かつ年収30,000THB未満。本人および配偶者の親それぞれ対象 扶養控除38万円
生命保険料控除 実際支払額（上限100,000 THB） 約40万円 本人または配偶者が支払った保険料。診断確認書が必要 生命保険料控除4万円
承認済みプロビデントファンド（積立年金）拠出 給与の15%以内（上限500,000 THB） 上限200万円 雇用主が認定した年金基金への拠出。毎月天引き iDeCo拠出上限81.6万円
長期株式ファンド（LTF） 給与の15%以内（上限500,000 THB） 上限200万円 タイ証券取引委員会（SEC）認可の長期ファンド。5年以上保有 つみたてNISA年40万円
住宅ローン利息 実際支払額（上限100,000 THB）** 約40万円 タイ国内の住宅ローン利息のみ。元本返済は対象外 住宅ローン控除（年末残高×0.7%最大35万円）
社会保険料 実額全額 — 本人および配偶者が支払った社会保険料（雇用保険、健康保険等） 社会保険料控除（実額全額）
寄付金控除 実額（上限：控除後所得の10%） — 認定された慈善団体・宗教団体への寄付。上限あり 寄付金控除（特定寄付金のみ）

重要な注意点:

  • 本人控除と配偶者控除は合わせて最大60,000バーツ。日本の基礎控除（48万円）より大幅に低い
  • 子供控除の上限は3人。4人目以降は控除不可
  • 親控除は所得制限あり。親の年収が30,000バーツを超えると不適用

配当税額控除（Dividend Tax Credit）

タイ国内に住所を持つ居住者がタイ法人から配当を受け取った場合、特殊な計算方法が適用されます。

適用条件 グロスアップ比率 税額控除率 計算例
タイ法人からの配当（居住者が受取） グロスアップ比率4/3（受取額×4/3） 3/7の税額控除 受取配当100,000THB → グロスアップ133,333THB → 課税所得に計上 → 税額計算後、3/7（約57,000THB）を控除

このグロスアップ・クレジット制度は、二重課税（法人税と所得税）を部分的に回避するためのメカニズムですが、計算が複雑になります。

確定申告・e-Filing手順（5ステップ以上）

タイのPIT申告は原則として**納税者が自ら計算・申告する「自己申告制度」**です。年末調整はありません。

STEP 1：所得区分の確認（1月-12月中に準備）

自分の所得が上記8分類のどれに該当するかを確認します。複数の所得がある場合（給与+賃貸+事業など）は、それぞれ別途計算が必要です。

実例:

  • 給与500,000バーツ + 建物賃貸収入300,000バーツ の場合
    • 給与所得セクション：500,000バーツ × 40%（上限60,000）= 60,000バーツ控除
    • 建物賃貸セクション：300,000バーツ × 30% = 90,000バーツ控除

STEP 2：経費控除を適用（12月末に計算）

各所得区分に応じた控除率を適用し、控除後の所得を算出します。

計算式:

控除後所得（各区分） = 総所得（各区分） − 経費控除

実例:

給与500,000バーツ
→ 40%控除（上限60,000バーツ）
→ 実際の控除額: 500,000 × 40% = 200,000バーツ（上限60,000に制限）
→ 控除後所得: 500,000 − 60,000 = 440,000バーツ

建物賃貸300,000バーツ
→ 30%控除
→ 控除額: 300,000 × 30% = 90,000バーツ
→ 控除後所得: 300,000 − 90,000 = 210,000バーツ

複数所得の合計: 440,000 + 210,000 = 650,000バーツ

STEP 3：人的控除・各種控除を差し引く（1月-3月初旬に準備）

控除後の所得から、本人控除（30,000THB）、配偶者控除、子供控除、保険料控除などを差し引きます。

計算式:

課税所得 = 複数所得の合計 − 本人控除 − 配偶者控除 − 子供控除 − 保険料控除等

実例（続き）:

複数所得の合計: 650,000バーツ
− 本人控除: 30,000バーツ
− 配偶者控除: 30,000バーツ
− 子供控除（2人）: 15,000 × 2 = 30,000バーツ
− 生命保険料: 60,000バーツ

課税所得 = 650,000 − 30,000 − 30,000 − 30,000 − 60,000 = 500,000バーツ

STEP 4：累進税率を適用して税額を計算（3月初旬）

STEP 3で算出した課税所得に、上記の累進税率テーブルを当てはめて税額を計算します。タイは各ブラケットごとに段階的に計算するため、日本のように「超過累進税率」ではなく、各段階ごとに税額を算出して合算します。

計算式（各ブラケット対応）:

税額 = （150,000 × 0%）
     + （300,000 − 150,000） × 5%
     + （500,000 − 300,000） × 10%

実例（続き）:

課税所得: 500,000バーツ

税額計算（段階的）:
- 0 〜 150,000バーツ: 0円
- 150,001 〜 300,000バーツ: (300,000 − 150,000) × 5% = 7,500バーツ
- 300,001 〜 500,000バーツ: (500,000 − 300,000) × 10% = 20,000バーツ

合計税額: 0 + 7,500 + 20,000 = 27,500バーツ（約11万円）

STEP 5：配当がある場合は税額控除を加算（3月中旬）

タイ法人から配当を受け取った場合、グロスアップ後の配当を課税所得に加え直し、受け取った配当額の3/7相当をタックスクレジット（税額控除）として税額から控除します。この計算は複雑になるため、会計士に相談することを推奨します。

STEP 6：源泉徴収済み税額を確認・差し引く（3月中旬）

給与からの源泉徴収や、利子・家賃などからの源泉税が既に納付されている場合は、計算した税額から差し引きます。

計算式:

申告納付税額 = 計算された税額 − 既納源泉税額

実例:

計算された税額: 27,500バーツ
既納源泉税額（給与から天引き）: 12,000バーツ

申告納付税額: 27,500 − 12,000 = 15,500バーツ（別途納付）

源泉税が多く納められていた場合は、申告時に還付請求も可能です。

STEP 7：申告書の提出（3月末まで）

申告書様式:

  • PND90: 給与所得者向け（シンプル版）
  • PND91: 複数所得がある者向け（詳細版）

提出方法（2026年現在）:

  1. e-Filing（推奨）: 税務署のウェブサイト（rd.go.th）から電子申告。データで送信
  2. 窓口提出: 管轄税務署に書類持参。原本+コピー各1部
  3. 郵送: 管轄税務署宛に書留郵便

必要書類:

  • PND90 または PND91 申告書
  • 本人確認書（パスポート+ タイIDカード）
  • 給与明細・賃貸契約書・配当証明書など所得を示す書類
  • 保険料の領収書・銀行通帳（積立年金拠出の証明）
  • 配偶者・子供の証明書（戸籍謄本等）

STEP 8：納税・還付（申告後1-3ヶ月）

申告後、税務署から納付通知書（追加納付が必要な場合）または還付通知（源泉税の過納の場合）が届きます。

  • 追加納付の場合: 通知書記載の期限（通常2週間程度）までに銀行で納付
  • 還付の場合: 指定銀行口座に振込。1-3ヶ月で入金

源泉徴収制度（Withholding Tax）

タイでは、特定の所得カテゴリーについて、支払者が源泉徴収する義務があります。

所得種類 源泉税率 備考
給与・報酬 累進税率に準ずる 雇用主が毎月天引き
利子収入 15% 銀行利息等
家賃収入 5% 賃貸人が支払い時に天引き
サービス料・手数料 3% サービス提供者に支払う手数料
配当（タイ法人から） 10% ただし、配当税額控除の対象

源泉税は確定申告時に差し引かれ、多く納められていれば還付を受けることができます。

LTRビザ保有者向けの所得税優遇（17%優遇税率）

タイBOIが管理するLTR（Long-Term Resident）ビザを保有する高度人材向けには、特別な税制優遇があります。

LTRビザの4カテゴリーと税務待遇

LTRカテゴリー 対象者 優遇内容
① Wealthy Global Citizens 資産100万US$+タイ投資50万US$ 個人所得税率17%固定
② Wealthy Pensioners 50歳以上で資産80万US$以上 個人所得税率17%固定
③ Remote Workers（リモートワーカー） 年収8万US$以上の遠隔勤務者 個人所得税率17%固定
④ Highly Skilled Professionals スキル要件を満たす専門職 個人所得税率17%固定

17%優遇税率の内容

通常のタイPIT（最高35%）に代わり、一律17%の優遇税率が適用されます。

比較例:

課税所得 1,000,000バーツ（約400万円）の場合:

【通常のPIT】
- 0-150,000: 0%
- 150,001-300,000: 5% = 7,500
- 300,001-500,000: 10% = 20,000
- 500,001-1,000,000: 15% = 75,000
合計: 102,500バーツ（約41万円）

【LTR優遇（17%固定）】
- 課税所得 1,000,000 × 17% = 170,000バーツ（約68万円）

差額: 102,500 − 170,000... あ、間違い。修正：

【通常のPIT正しい計算】
- 0-150,000: 0%  →  0
- 150,001-300,000: (300,000-150,000) × 5% = 7,500
- 300,001-500,000: (500,000-300,000) × 10% = 20,000
- 500,001-1,000,000: (1,000,000-500,000) × 15% = 75,000
合計: 102,500バーツ（約41万円）

【LTR優遇（17%固定）】
- 1,000,000 × 17% = 170,000バーツ（約68万円）

実際には、LTRの17%は固定率であるため、1,000,000バーツの課税所得では通常税率の方が有利に見えます。
ただし、高所得層（課税所得 2,000,000バーツ超）では25-35%の税率が適用されるため、17%固定は大幅な節税になります。

高所得例（課税所得 4,000,000バーツ）:

【通常のPIT】
- 0-150,000: 0%  →  0
- 150,001-300,000: 7,500
- 300,001-500,000: 20,000
- 500,001-750,000: 37,500
- 750,001-1,000,000: 50,000
- 1,000,001-2,000,000: 250,000
- 2,000,001-4,000,000: 600,000
合計: 965,000バーツ（約386万円）= 実効税率24%

【LTR優遇（17%固定）】
- 4,000,000 × 17% = 680,000バーツ（約272万円）= 実効税率17%

節税額: 965,000 − 680,000 = 285,000バーツ（約114万円）

LTRビザ保有者のその他の優遇措置

個人所得税以外の優遇も重要です。

優遇項目 内容
海外所得非課税 海外源泉の所得（日本の給与など）は、タイに持ち込まなければ完全非課税
配当非課税 タイ法人からの配当受け取りも優遇（グロスアップ不要な制度設計）
ビザ有効期間 最長10年（5年+5年更新）
年間滞在報告 通常90日ごと → 年1回に緩和

詳細は「/thailand/thailand-ltr-visa-definitive-guide-2026」を参照ください。

2024年改正：海外所得のタイ国内送金に関する課税ルール変更

タイでは2024年に海外所得の課税ルールが大きく変更されました。

改正前（〜2023年）

前年以前に海外で稼いだ所得をタイに送金した場合、「前年以前の所得」は非課税という解釈がありました。

改正後（2024年〜）

海外で稼いだ所得をタイに送金する場合、送金が行われた年度での課税対象になるという解釈に統一されました。

実例の違い:

【シナリオ】
2023年に日本で稼いだ給与100万円を、2024年3月にタイに送金した場合

【改正前の解釈】
→ 「前年以前の所得」なので非課税

【改正後の解釈】
→ 2024年の課税所得に算入。タイのPIT対象に

日本とタイの二重課税リスク

日本では「全世界所得課税」なので、タイで稼いだ所得は日本でも課税されます。さらに改正により、海外所得をタイに持ち込むとタイでも課税されるリスクが高まります。

この場合、日タイ租税条約により二重課税を回避できる可能性がありますが、申告や手続きが複雑になります。

詳細は後述の「日本人が注意すべきポイント」および「/japan/japan-thailand-tax-treaty-guide-2026」を参照ください。

日本の所得税との詳細比較表

タイと日本の個人所得税を主要項目で比較します。

比較項目 タイ（PIT） 日本（所得税） 有利性
最高税率 35% 45%（課税所得4,000万円超） タイが有利
税率段階 8段階（0%, 5%, 10%… 35%） 7段階（5%, 10%, 20%… 45%） タイが段階的で詳細
非課税枠 150,000バーツ（約60万円） 195万円以下は5%（完全非課税ゼロ） 日本が有利（ただし最低5%）
課税年度 暦年（1/1〜12/31） 暦年（1/1〜12/31）※同じ 同じ
居住者判定 年間180日超滞在 住所・1年以上居所 タイが明確で日数ベース
課税対象（居住者） タイ国内所得 + タイへ持込分の国外所得 全世界所得（すべての国外所得） 日本がより広い
本人控除 30,000バーツ（約12万円） 48万円（基礎控除） 日本が4倍有利
給与所得控除 40%・上限60,000バーツ（約24万円） 55万〜195万円（収入により変動） 日本が圧倒的に有利
給与500万円の場合の控除額 約24万円（上限） 約190万円 日本が8倍有利
配偶者控除 30,000バーツ（約12万円） 最大38万円（配偶者特別控除含む） 日本が3倍有利
扶養親控除 30,000バーツ（60歳超・年収30,000THB未満） 38万円（要件：生計一にする） 日本が柔軟
子供控除（1人） 15,000バーツ（約6万円、最大3人） 38万円（16-22歳）～63万円 日本が6〜10倍有利
生命保険料控除 上限100,000バーツ（約40万円） 最大4万円（所得税） タイが10倍有利
住宅ローン控除 利息のみ・上限100,000バーツ 年末残高×0.7%（最大35万円） 状況による
申告制度 自己申告（年末調整なし） 自己申告 or 年末調整（給与者） 日本は手間が少ない
申告期限 翌年3月末 翌年3月15日 ほぼ同じ
源泉徴収あり あり（給与・利子・家賃・サービス料） あり（給与・利子・配当等） 同じシステム
法人税率 20%（中小企業15%枠） 23.2%（令和7年4月1日以降） タイが有利
消費税（VAT） 7% 10% タイが有利（3%低い）

実質税負担の比較例

シナリオ: 年間給与1,000万円、配偶者あり、子供1人、生命保険料年6万円

【日本での計算】

給与 10,000,000円
−給与所得控除 1,950,000円（上限）
= 課税給与所得 8,050,000円
− 基礎控除 480,000円
− 配偶者控除 380,000円
− 扶養控除（16-22歳） 630,000円
− 生命保険料控除 40,000円
= 課税総所得 6,520,000円

× 所得税率（課税総所得600万超）33%
= 2,151,600円（所得税）
+ 住民税等 約652,000円（10%）
= 合計 2,803,600円

実効税率: 28%

【タイでの計算（居住者）】

給与 40,000,000 バーツ ≈ 160,000,000円相当
... ただし、実際にはタイで働く日本人は給与がタイ給与になります。
より現実的なシナリオ：タイで月額150万円相当（年1,800万バーツ）稼ぐ場合

給与 18,000,000 バーツ
− 経費控除（40%・上限60,000バーツ） 60,000バーツ
= 控除後所得 17,940,000バーツ
− 本人控除 30,000バーツ
− 配偶者控除 30,000バーツ
− 子供控除 15,000バーツ
− 生命保険料控除 100,000バーツ
= 課税所得 17,765,000バーツ

× 累進税率（複数段階）：約25-30%平均
≈ 4,941,000バーツ ≈ 約1,976万円

実効税率: 11%

結論: 日本よりタイの方が**実効税率が低い（28% vs 11%）**ですが、控除額の差が主な要因です。

日本人が注意すべきポイント

⚠️ ポイント1：180日ルールの厳密性

日本の「1年以上居所」という相対的な基準と異なり、タイでは**「年間合計180日超の滞在」という明確に数値化された基準**で居住者判定されます。

誤解しやすい例:

❌ 誤り：「3ヶ月ずつ5回タイを訪問しているから、180日以上いない」
✅ 正しい：「累計日数が180日を超えると居住者。複数回の訪問は合算」

実例：
- 2026年1月-4月：100日滞在
- 2026年7月-9月：85日滞在
- 合計：185日（180日超 → 居住者判定）

出入国スタンプはパスポートに記録されるため、タイ税務局が滞在日数を確認することは容易です。誠実に日数を把握することが重要です。

⚠️ ポイント2：国外所得の「タイへの持ち込み」の定義が曖昧

2024年改正により、「海外所得をタイに送金した年度で課税」という解釈になりましたが、「送金」の定義がまだ不透明なままです。

実務上の疑問例:

Q: 日本の銀行口座からタイの銀行口座に送金した場合、いつから課税?
→ 送金した年度。ただし「送金」の定義（手数料控除前/後など）は未確定

Q: 日本で稼いだ給与で日本の不動産を買い、その賃貸収入を後からタイに送金した場合?
→ 賃貸収入はタイへ送金した年度での課税対象。複雑

Q: タイ銀行への振込依頼日と実際の入金日が異なる場合?
→ 「送金」のカウント方法が不明確

推奨対応: このような微妙なケースは、タイの会計士（Certified Public Accountant） または 日本の国際税務専門の税理士に事前相談が不可欠です。

⚠️ ポイント3：給与所得控除の上限が日本の約1/8

日本では給与所得控除が最大195万円であるのに対し、タイでは**わずか60,000バーツ（約24万円）**が上限です。

実務的な影響:

年間給与 10,000,000 バーツ（約4,000万円）の場合:

【日本】
給与所得控除: 1,950,000円

【タイ】
給与所得控除: 60,000バーツ（4,000万円超でも固定）

差額: 1,950,000円 − 240,000円 = 1,710,000円 の控除損
→ 課税所得が大幅に増加 → 実効税率が上昇

高収入者ほどタイで相対的に重い負担がかかります。

⚠️ ポイント4：親の扶養控除の所得要件が厳しい

親の扶養控除（30,000バーツ）を受けるには、対象の親が**「60歳超かつ年収30,000バーツ未満」**という二重の要件を満たす必要があります。

日本との違い:

日本では「生計を一にする」という相対的な基準であるのに対し、
タイでは「年収30,000バーツ未満」という数値で明確に規定されている。

実例：
- 親が65歳で年収50,000バーツ（日本の年金+ タイ給与）の場合
  → タイでの扶養控除不適用
  → 日本ではおそらく適用可（生計を一にしていれば）

タイで親を扶養している場合は、親の所得把握が重要です。

⚠️ ポイント5：配偶者控除は配偶者の所得要件あり

タイの配偶者控除（30,000バーツ）は、配偶者の年収が60,000バーツ未満という所得要件があります。

配偶者がパートで年20万バーツ稼いでいる場合:
→ 配偶者控除（30,000バーツ）は不適用

日本では「配偶者の給与103万円以下」という基準であり、
タイの「60,000バーツ ≈ 24万円」よりさらに低い。

⚠️ ポイント6：日本での居住者であり続ける場合の二重課税リスク

タイで180日超滞在していても、日本に住民票を残している、または日本に住所がある場合、日本でも「居住者」と判定される可能性があります。

【二重課税のシナリオ】
- タイに180日超滞在 → タイの「居住者」
- 日本に住民票あり（またはアパート契約あり）→ 日本でも「居住者」
- 結果：日本もタイも「全世界所得課税」対象

→ 両国で課税される可能性

対応方法:

  1. 日本の「海外転出届」を提出 → 住民票を抜く → 日本での非居住者化
  2. 日本タイ租税条約の活用 → 条約で「租税上の居住地」を特定 → 二重課税回避

詳細は/japan/japan-thailand-tax-treaty-guide-2026を参照ください。

⚠️ ポイント7：子供控除は「最大3人」

タイの子供控除（15,000バーツ/人）は最大3人までです。4人目以降の子供は控除対象外になります。

日本では制限がないため、5人以上の子供がいる場合：
→ タイで相対的に不利

⚠️ ポイント8：プロビデントファンド（年金）の拠出限度額は日本より有利

タイの「承認済みプロビデントファンド」への拠出は、**給与の15%以内・上限500,000バーツ（約200万円）**と、日本のiDeCo（年上限81.6万円）より高い上限が設定されています。

タイで高給取りの場合、年200万円まで退職年金積立が可能。
これは大幅な節税機会です。

タイで就職・起業を検討している場合は、プロビデントファンドの活用を意識すべきです。

よくある質問（FAQ）

Q1：タイに180日滞在したら、その年から居住者になりますか？

A: はい。タイでは暦年ベースで判定されるため、1月1日〜12月31日の期間内に合計180日超滞在すれば、その年から「居住者」と判定されます。

ただし、判定タイミングは翌年の確定申告時であるため、実際の税務処理は翌年3月末の申告時に反映されます。

例：
2026年に初めてタイに滞在し、累計185日に達した場合
→ 2026年は「非居住者」扱い
→ 2027年の確定申告（2027年3月末）で「居住者」判定
→ 2027年以降、居住者として申告

Q2：日本とタイの両方で課税されないようにするには？

A: 日本タイ租税条約を活用して、「租税上の居住地」を特定します。

【判定フロー】
1. 日本・タイの両国で「居住者」と判定される場合
2. 租税条約の「Tie-breaker Rule（タイブレーカー規則）」を適用
3. 「恒久的住居」「生活の中心」「国籍」の順で判定
4. 一方の国に「租税上の居住地」を確定
5. もう一方では「非居住者」扱いになり、課税対象が制限される

詳細は必ず/japan/japan-thailand-tax-treaty-guide-2026を参照し、税理士に相談してください。

Q3：給与以外に家賃収入がある場合、別途申告が必要ですか？

A: はい。給与とは別の所得区分（建物賃貸所得など）として、別途計算・申告が必要です。

計算の流れ：
1. 給与：500,000バーツ × 40%（上限60,000）= 60,000バーツ控除
2. 建物賃貸：300,000バーツ × 30% = 90,000バーツ控除
3. 複数所得合計：(500,000-60,000) + (300,000-90,000) = 650,000バーツ
4. 人的控除等を差し引いて課税所得を計算

複数所得がある場合は、申告書も複雑になるため、会計士の支援を強く推奨します。

Q4：生命保険料は全額控除されますか？

A: いいえ。上限100,000バーツという制限があります。それ以上の生命保険料は控除対象外です。

例：年間保険料 150,000バーツの場合
→ 控除額は100,000バーツどまり
→ 超過分 50,000バーツは控除不可

日本より上限が低く設定されています。

Q5：LTRビザを申請すれば自動的に17%税率が適用されますか？

A: いいえ。LTRビザ申請と17%税率の適用は別の手続きです。

【LTRビザ申請】
→ BOIウェブサイト（ltr.boi.go.th）で申請
→ ビザ認可後、パスポートにLTR VISAが貼付

【17%税率の適用】
→ LTRビザ認可後、タイ歳入局に申請
→ 別途「個人所得税17%優遇の承認」を受ける必要あり

推奨: LTRビザ申請時に、同時に税務優遇申請のプロセスを確認し、BOIのワンストップサービスセンター（TIESC）で一括手続きすることをお勧めします。

詳細は/thailand/thailand-ltr-visa-definitive-guide-2026を参照ください。

Q6：確定申告を忘れたらどうなりますか？

A: 遅延税（Late Payment Penalty） が発生します。

遅延ペナルティの計算：
- 申告遅延：納付税額 × 1.5% ／月（最大月数）
- 納付遅延：納付税額 × 1.5% ／月（最大月数）

例：納付税額 100,000バーツで3ヶ月遅延
→ ペナルティ：100,000 × 1.5% × 3 = 4,500バーツ（約18,000円）

さらに、脱税の嫌疑がかかる可能性もあります。必ず期限内に申告・納付してください。

Q7：海外から遠隔で仕事をしている場合、タイ所得税の対象になりますか？

A: LTRビザ「Remote Worker」カテゴリーを保有していない場合、複雑です。

【一般的な判断】
- 雇用主が日本 + 実務はタイで行っている
  → タイの「給与所得」と判定される可能性（タイでの給与計算が必要）

- LTRビザ「Remote Worker」保有
  → 海外雇用主から支払い受ける給与は「タイ国内所得」として扱われる可能性
     （ただし17%優遇税率が適用される可能性あり）

- 自営業（フリーランス）で日本のクライアントに請求
  → 「事業所得」または「自由職業」として課税対象
  → 年間売上がTHB180万超ならVAT登録も必要

結論: 遠隔勤務の場合は、LTRビザ保有の有無、雇用契約の形態、クライアントの国籍など、多数の要因で判定が変わります。必ず税理士に相談してください。

自分でできることと専門家に相談すべきこと

✅ 自分でできること

以下のステップは、個人でも十分対応可能です。

  1. 基本情報の確認

    • タイ歳入局（rd.go.th）で最新の税率表・申告様式をダウンロード
    • 自分の所得区分（8分類）を特定
    • 該当する控除項目をチェックリスト化

  2. 滞在日数の把握

    • パスポートの入出国スタンプで、暦年の累計日数を計算
    • 180日超か未満かを判定

  3. 所得の分類・集計

    • 給与明細、賃貸契約書、配当証明書などから所得を抽出
    • 各所得区分ごとに合計金額を算出

  4. 概算税額の試算

    • 本記事の計算例に従って、大まかな税額を試算
    • 源泉税額との差額を推定

  5. 必要書類の準備

    • パスポート、給与明細、銀行通帳、保険料の領収書等を整理

🤝 専門家に相談すべきこと

以下のケースでは、タイの会計士（Certified Public Accountant） または 日本の国際税務専門税理士への相談を強く推奨します。

相談項目 理由 推奨専門家
複数所得がある場合 各所得区分の計算が複雑。誤算のリスク大 タイ会計士
配当税額控除の適用 グロスアップ計算が複雑。誤算しやすい タイ会計士
海外所得を持ち込む場合 2024年改正ルールの適用が不透明。二重課税リスク 国際税務専門税理士（日本）
日本での居住者でもある場合 日タイ租税条約の適用判定が必要 国際税務専門税理士
LTRビザ申請と17%税率優遇 申請手続きと税務申告の連携が必要 タイ会計士 + BOI顧問
事業所得（自営業・起業） 経費計上ルール、VAT登録要件など複雑 タイ会計士
遠隔勤務（リモートワーク） 給与所得 vs 事業所得の判定が必要 国際税務専門税理士
給与計算・源泉徴収 給与からの天引き計算、社会保険とのバランス タイ会計士（給与部門）
プロビデントファンド（年金）の最適化 節税効果を最大化する拠出額の設計 タイ会計士
確定申告書の作成・提出 PND90/91様式への記入、e-Filing手続き タイ会計士

📋 費用感と選択肢

タイでの会計士・税務代行費用（目安）:

サービス内容 費用 期間
確定申告代行（PND90） 5,000-10,000バーツ（2-4万円） 1-2週間
複数所得の申告代行 15,000-30,000バーツ（6-12万円） 2-3週間
法人税+個人所得税セット 30,000-50,000バーツ（12-20万円） 3-4週間
年間税務顧問契約 50,000-100,000バーツ/年（20-40万円） 通年サポート
LTRビザ申請+税務優遇サポート 50,000-100,000バーツ（20-40万円） 1-3ヶ月

推奨: 初年度は専門家に相談して、基本フローを把握した上で、翌年以降は部分的に自分でやるという段階的なアプローチが効率的です。

まとめ：タイ個人所得税の全体像

【概略フロー】

【毎年1月-12月】
↓
収入発生・滞在日数カウント
↓
【12月31日までに確認】
・累計滞在日数：180日超 → 「居住者」判定
・所得区分：8分類のどれに該当？
・経費控除率：40%? 30%? など
↓
【1月-3月初旬】
・人的控除資料の準備：配偶者証、子供の証、保険料領収書など
・給与明細、賃貸収入、配当証明書など整理
↓
【3月中旬】
・課税所得の計算：総所得 − 経費控除 − 人的控除
・税額の試算：累進税率テーブル適用
・源泉税額確認：既納税を差し引く
↓
【3月末までに】
・PND90（シンプル版）または PND91（複雑版）申告書作成
・e-Filingまたは窓口提出
・納付（追加納付の場合）
↓
【4月以降】
・還付（源泉税の過納）または納付通知が到着

【税負担の実感】

タイPITの特徴：

✅ 利点：
- 最高税率35%（日本45%より低い）
- 生命保険料控除の上限が高い（100,000バーツ）
- プロビデントファンド拠出の上限が高い（500,000バーツ）
- LTRビザの17%優遇税率（高度人材向け）
- 海外所得は「持ち込まなければ」非課税の可能性

❌ 欠点：
- 給与所得控除の上限が低い（60,000バーツ）
- 本人控除・配偶者控除が少ない（30,000バーツずつ）
- 子供控除の上限が3人（4人目以降不可）
- 年末調整がない（自分で申告が必須）
- 複数所得の場合、計算が複雑

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最後に：税理士選択のポイント

タイで確定申告を支援してくれる税理士・会計士を選ぶ際、以下のポイントを確認してください。

✅ チェックリスト：
- [ ] タイ歳入局（RD）への登録会計士か
- [ ] 日本語対応可能か
- [ ] 日タイ租税条約の知識があるか
- [ ] LTRビザ関連の実績があるか
- [ ] e-Filing対応済みか
- [ ] 費用が明確に提示されているか
- [ ] 契約書で守秘義務が定められているか

良い会計士は、記事執筆時点（2026年3月）での最新情報を常にアップデートし、改正情報の変更通知も行ってくれます。

この記事はタイ歳入局（Revenue Department）公式の公式情報に基づいて作成されました。法律・税制は改正される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

最終更新: 2026年3月20日