マレーシア確定申告2025年度版｜e-Filing申告期限・税率・手順を日本の所得税と徹底比較 | ASEAN-JP.info

📌 この記事の要点

マレーシア国税庁（LHDN/IRB）は2026年3月1日よりYear Assessment 2025の確定申告（e-Filing）受付を開始した。給与所得者はForm BEで2026年3月1日が申告開始日、個人事業主・ビジネス所得者はForm Bで2026年5月1日が申告期限となる。日本の確定申告と比較しながら、マレーシアで働く・稼ぐ日本人が知るべき実務ポイントを整理する。

マレーシア確定申告（e-Filing）とは

マレーシアの確定申告は、日本の国税庁に相当する**マレーシア内国歳入庁（Lembaga Hasil Dalam Negeri Malaysia／LHDN、英語名IRBM）**が管轄する所得税申告制度です。

個人・法人・協同組合・団体などが1年間に得た給与・事業・配当・賃料・ロイヤルティ・年金・その他所得に対して課税されます（公式定義より）。申告はオンラインポータル「MyTax（mytax.hasil.gov.my）」上のe-Filingシステムで行います。

2025年度（Year Assessment 2025）分の申告は、2026年3月1日から受付開始されており、フォームの種類によって申告期限が異なります。

税率・条件・費用（具体的な数字）

申告フォームと期限

フォーム	対象者	申告開始日	申告期限（目安）
Form E	雇用主（会社）	2026年3月1日	―
Form BE	給与所得者（居住者個人）	2026年3月1日	2026年4月末日（通常）
Form B	事業所得者（居住者個人）	2026年3月1日	2026年5月1日
Form M	非居住者個人	2026年3月1日	―
Form BT / MT / P / TF / TP	その他各種	2026年3月1日	―

出典：LHDN公式サイト（hasil.gov.my）「Return Form (RF) Filing Programme For the year 2026」

課税対象所得と主な税率帯（参考）

マレーシアの個人所得税は累進課税方式です。居住者（183日以上滞在）と非居住者で税率が異なります。

納税方法と関連制度

MTD（Monthly Tax Deduction）：日本の源泉徴収に相当する毎月の給与天引き制度
CP38通知：MTDで控除しきれない未払い税額を雇用主に追加天引きさせる通知
EFT（Electronic Fund Transfer）：還付金は銀行口座への電子振込で行われる。申告時に正確な口座番号の入力が必須
e-Lejar：自分の納税記録をオンラインでいつでも確認できるLHDN提供のサービス
ByrHASiL：指定銀行を通じた電子納税チャンネル

申告・登録の手順（e-Filing）

① MyTaxアカウント登録
　　└ mytax.hasil.gov.my にアクセス
　　└ PIN番号はMyTaxからオンライン申請可能（窓口不要）

② 必要書類を準備
　　└ 雇用主発行のEA Form（源泉徴収票相当）
　　└ EPF（雇用者積立基金）の明細
　　└ 医療費・教育費・寄付金などの控除証明

③ e-Filingにログイン
　　└ 対象フォームを選択（給与所得 → Form BE）

④ 所得・控除を入力
　　└ 各種個人控除（子供、医療、教育など）を入力

⑤ 税額確認・申告送信
　　└ 「Cukai ditanggung oleh majikan（税は雇用主負担）」
　　　 チェックボックスに誤りがないか確認（2026年3月18日付LHDN注意喚起より）

⑥ 納税または還付確認
　　└ 未払い税額はByrHASiL経由で電子納付
　　└ 還付はEFTで登録銀行口座に振込

⚠️ 2026年3月18日のLHDN公式発表より：Year Assessment 2025の申告において「Cukai ditanggung oleh majikan（税は雇用主負担）」欄を誤ってチェックした納税者がおり、還付が止まるケースが発生。誤りに気づいても修正申告フォームの提出は不要とLHDNが公式に案内している。

日本との違い・対比（必須）

比較項目	マレーシア（LHDN）	日本（国税庁）
申告方式	e-Filing（MyTaxポータル）	e-Tax または書面
給与所得者の申告期限	2026年3月1日開始、4月末が通常期限	翌年2月16日〜3月15日
事業所得者の申告期限	2026年5月1日	翌年3月15日
法人税率（標準）	参考：中小企業優遇あり	中小法人：年800万円以下15%、超過分23.2%（国税庁No.5759より）
消費税相当税	SST（売上・サービス税）、税率は業種・品目により異なる	標準税率10%（うち地方消費税2.2%）、軽減税率8%（うち地方消費税1.76%）（国税庁No.6101より）
源泉徴収制度	MTD（Monthly Tax Deduction）	源泉徴収（給与所得）
還付方法	EFT（銀行口座振込）のみ	口座振込または郵便振替
PINナンバー取得	MyTaxからオンライン申請可能	e-Taxはマイナンバーカード or ID・パスワード方式
スキャム警戒	LHDN公式がサイトで常時注意喚起	国税庁も偽メール等に注意喚起

消費税の比較ポイント

日本の消費税はすべての段階（製造・卸・小売）で課税し仕入税額控除を行う多段階課税方式（国税庁No.6101より）で、標準税率10%・軽減税率8%の二段階制です。一方マレーシアのSST（Sales and Service Tax）は製造段階または小売段階での一段階課税が基本であり、課税構造が根本的に異なります。日本の消費税のように「全取引に広く薄くかかる」仕組みとは別物と理解してください。

法人税の比較ポイント

日本の法人税は国税庁No.5759によると、資本金1億円以下の中小法人（普通法人）は年800万円以下の所得部分が15%、超過部分は23.2%（令和4年4月1日以降開始事業年度）。マレーシアは中小企業向けに優遇税率が設けられており、税負担の構造が日本より有利になるケースがあります。

日本人が注意すべきポイント

① 「居住者」判定の183日ルール

マレーシアでは**暦年で183日以上滞在した場合に「居住者（Resident）」**として扱われ、累進税率が適用されます。183日未満の非居住者には一律の高い税率が適用されます。デジタルノマドや短期就労者は自分の滞在日数を正確に把握してください。

② 「Cukai ditanggung oleh majikan」チェックミスに注意

2026年3月18日のLHDN公式発表で明らかになった問題です。「税は雇用主負担」チェックボックスを誤って選択すると税金還付が止まります。日本の年末調整では存在しない概念なので、日本人には馴染みが薄く誤操作リスクが高い項目です。誤った場合でも修正申告は不要とLHDNは案内していますが、還付が遅延する可能性があります。

③ 会社取締役は個人も移動制限の対象

会社の未納税額がある場合、取締役個人が**国外出国禁止（Stoppage Order / Section 104）**の対象となります。日本にはない制度であり、経営者・取締役として赴任している日本人は特に注意が必要です。

④ 還付口座の登録ミスは要注意

還付はEFT（銀行口座振込）のみ。口座番号を誤入力すると還付が届きません。日本の確定申告と同様、口座情報は慎重に入力してください。

⑤ スキャム（詐欺）電話・メールへの注意

LHDNはサイト上でスキャム警戒を常時呼びかけています。LHDNを名乗る疑わしい電話・SMS・メール・手紙が届いた場合は、**フィードバックフォームまたはContact Centre（03-8911 1000）**に確認してください。機密情報を教えないことが原則です。

⑥ グローバル最低税率（GMT）への対応

LHDNのサイトではGlobal Minimum Tax（GMT）に関するページも設置されています。多国籍事業展開をしている富裕層・経営者は、マレーシア法人を通じた税構造がGMT（15%）の影響を受ける可能性があります。

まとめ・次のアクション

【ブロック1: 自分でできるステップチェックリスト】

① MyTaxアカウントを確認・新規登録：mytax.hasil.gov.my にアクセスし、PINナンバーをオンライン申請（窓口不要）
② 自分の居住者ステータスを確認：2025年の滞在日数が183日以上かどうかをパスポートのスタンプ・入出国記録で確認。Form BE（居住者）かForm M（非居住者）かを判断
③ EA Form（源泉徴収票相当）を雇用主から受領：給与所得者は必須書類
④ 控除証明書類を整理：EPF明細・医療費領収書・教育費・寄付金証明などを準備
⑤ e-Filingにログインしてフォーム選択：給与所得 → Form BE、事業所得 → Form B
⑥ 「Cukai ditanggung oleh majikan」チェックボックスを必ず確認：誤チェックは還付遅延の原因。日本の年末調整にない概念のため特に注意
⑦ 還付用の銀行口座番号を正確に入力：EFT振込のため口座情報の誤りは還付不達に直結
⑧ 期限内に申告・納付を完了：Form BE → 4月末目安、Form B → 2026年5月1日。期限超過は加算税・出国禁止措置のリスクあり

【ブロック2: 自分では調べにくい・状況によって異なること】

以下は一般情報だけでは判断できず、個別の状況確認が必要な論点です：

「自分の2025年の滞在日数は正確に何日か。183日の居住者ラインを超えているか」
「日本とマレーシアの租税条約（二重課税防止協定）は自分の所得区分（給与・配当・ロイヤルティ等）に適用されるか」
「マレーシア法人の取締役報酬を日本で受け取っている場合、どちらの国で課税されるか」
「グローバル最低税率（GMT15%）が自分の事業構造（ラブアン法人・MM2H保有者など）に影響するか」
「CP38通知が届いた場合、会社・個人どちらに対応義務があるか」

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【ブロック3: 次に読むべき関連記事テーマ】

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この記事はマレーシア内国歳入庁（LHDN/IRB）の公式情報を基に作成しています。法律・税制は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

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※ この記事の情報は2026年3月19日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。

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