海外に住んでいても日本の相続税はかかりますか？

相続人または被相続人が過去10年以内に日本に住所を有していた場合、全世界の財産に対して日本の相続税が課されます。10年超海外に住んでいれば、日本国内の財産のみが課税対象です。

ASEAN各国に相続税はありますか？

シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムには相続税がありません。タイには1億バーツ超の相続に対して10%の相続税があります。フィリピンには6%の遺産税（Estate Tax）があります。

海外の不動産の相続はどうなりますか？

その不動産が所在する国の法律に基づいて相続手続きが行われます。日本の相続税も別途課税される場合があり、外国税額控除で二重課税を一部回避できます。

遺言書は日本語で書けばよいですか？

ASEAN各国にある資産については、その国の法律に基づく遺言書を別途作成することを推奨します。日本の遺言書が海外で認められない場合があるためです。

信託は相続対策に使えますか？

シンガポールでは信託（Trust）が相続対策として広く活用されています。ファミリートラストを設立することで、プロベート（裁判所の検認手続き）を回避し、資産のスムーズな承継が可能です。

ASEAN在住者の相続対策2026【日本の相続税・各国の制度・遺言・信託】

ASEAN-JP編集部

March 23, 2026

この記事のポイント

日本の相続税は10年ルールで海外在住者にも適用される場合がある
シンガポール・マレーシア・インドネシアには相続税なし
海外の資産は各国の法律に基づく遺言書が必要
信託の活用でプロベート回避と資産承継の効率化が可能

本記事は2026年3月時点の法制度に基づいています。相続対策は個別性が高いため、国際相続に詳しい専門家にご相談ください。

日本の相続税と海外在住者

10年ルール

相続人または被相続人が相続開始前10年以内に日本に住所を有していた場合、全世界の財産が日本の相続税の対象となります。

状況	課税範囲
被相続人・相続人ともに日本に住所あり	全世界の財産
被相続人が10年以内に日本に住所あり	全世界の財産
被相続人が10年超海外、相続人も海外	日本国内の財産のみ
相続人のみ10年以内に日本に住所あり	全世界の財産

日本の相続税率

課税価格	税率
10,000,000 JPY（約0円）以下	10%
30,000,000 JPY（約0円）以下	15%
50,000,000 JPY（約0円）以下	20%
100,000,000 JPY（約0円）以下	30%
200,000,000 JPY（約0円）以下	40%
300,000,000 JPY（約0円）以下	45%
600,000,000 JPY（約0円）以下	50%
600,000,000 JPY（約0円）超	55%

ASEAN各国の相続制度比較

国	相続税	プロベート	遺言制度
シンガポール	なし	あり（遺言ありで簡易化）	英国式
マレーシア	なし	あり	英国式
タイ	10%（100,000,000 THB（約486,280,000円）超）	あり	タイ民法
インドネシア	なし	裁判所手続き	宗教法・民法
ベトナム	なし	公証手続き	ベトナム民法
フィリピン	6%（遺産税）	あり	フィリピン民法

遺言書の作成

各国別の遺言書が必要な理由

日本で作成した遺言書がASEAN各国で有効とは限りません。各国の法律に基づく遺言書を別途作成することを推奨します。

推奨される遺言書の構成

日本の遺言書: 日本国内の財産について公正証書遺言を作成
居住国の遺言書: 居住国（例：マレーシア）の法律に基づく遺言書
不動産所在国の遺言書: 不動産を所有する国の法律に基づく遺言書

遺言書作成の費用目安

国	費用
日本（公正証書遺言）	50,000 JPY（約0円）〜200,000 JPY（約0円）
シンガポール	500 SGD（約61,805円）〜3,000 SGD（約370,828円）
マレーシア	500 MYR（約19,986円）〜3,000 MYR（約119,914円）
タイ	10,000 THB（約48,628円）〜50,000 THB（約243,140円）

信託（Trust）の活用

シンガポール信託のメリット

プロベート回避: 裁判所の検認手続きを経ずに資産を承継
プライバシー保護: 信託財産は公開されない
資産保全: 債権者からの保護
柔軟な分配: 条件付きの資産分配が可能

信託の種類

Revocable Trust（撤回可能信託）: 設定者が自由に変更・撤回可能
Irrevocable Trust（撤回不能信託）: 一度設定すると変更困難、税制メリットが大きい
Family Trust: 家族の資産承継に特化

詳しくはシンガポールファミリーオフィス設立もご覧ください。

二重課税の回避

外国税額控除

海外で相続税（または類似の税金）を支払った場合、日本の相続税から控除できる場合があります。

租税条約

日本は相続税に関する租税条約をほとんどのASEAN諸国とは締結していません。所得税の租税条約とは別の扱いです。

日本人が知っておくべき注意点

預金口座の凍結リスク

日本人名義の海外銀行口座は、名義人が死亡すると凍結される場合があります。共同名義口座の設定や、信頼できる代理人への委任状の準備を検討しましょう。

デジタル資産の承継

仮想通貨やオンライン証券口座は、遺族がアクセスできない場合があります。アカウント情報を安全な方法で記録しておきましょう。

生前贈与の活用

日本の贈与税は年間1,100,000 JPY（約0円）の基礎控除があります。計画的な生前贈与で相続財産を減らす戦略も有効です。

海外移住の始め方2026

まとめ

ASEAN在住の日本人の相続対策は、日本と居住国の両方の法制度を理解する必要があり複雑です。早めに国際相続に詳しい弁護士・税理士に相談し、各国別の遺言書作成と信託の活用を検討しましょう。海外移住後の確定申告ガイドもあわせてお読みください。