マレーシアの電子タバコ・加熱式タバコ規制ガイド2026 | 罰金・喫煙禁止区域

ASEAN-JP編集部

March 20, 2026

この記事のポイント

マレーシアでは2024年にControl of Smoking Products for Public Health Actが施行され、電子タバコ・加熱式タバコ（IQOS等）の持ち込みと使用が厳しく規制されています。罰金は最大10,000RMで、複数の喫煙禁止エリアが指定されています。日本人渡航者や移住予定者は、旅行時の持ち込みに特に注意が必要です。

マレーシアのタバコ・電子タバコ規制の概要

2024年Control of Smoking Products for Public Health Act施行

マレーシアは2024年、タバコ・電子製品の公衆衛生上の規制を一層強化する新法を施行しました。この法律は従来のタバコだけでなく、電子タバコ、加熱式タバコ、ニコチン含有液など広範な製品を対象とします。

規制の背景には、若年層のニコチン依存症増加への懸念があります。マレーシア保健省のデータによれば、10代の喫煙関連製品使用率が上昇傾向にあり、国家レベルの対策が急務だったという事情があります。

電子タバコ・加熱式タバコの分類

マレーシアの規制では以下を区分します：

電子タバコ（e-cigarette）: リキッドを加熱して吸入する製品全般
加熱式タバコ（heat-not-burn）: IQOS、glo、Ploomなど、タバコを加熱する製品
ニコチン含有製品: ニコチンパウチ、スヌース等

これらはすべて同じ規制枠組みの対象となり、従来の紙巻きタバコと異なる扱いを受けない点が重要です。

電子タバコ・加熱式タバコの持ち込み規制

入国時の持ち込み禁止

マレーシアへの入国時、電子タバコ・加熱式タバコおよび関連デバイスを持ち込むことはできません。 これは観光目的でも駐在赴任でも例外はありません。

マレーシア税関（Customs Malaysia）の公式見解では：

電子タバコデバイス（本体、充電器）: 没収対象
リキッド、ニコチン液、タバコカプセル: 没収対象
予備バッテリー: 危険物扱いで没収の可能性あり

初犯で没収されるだけで罰金はつかないこともありますが、使用が発覚した場合は別です。

出国時の確認

マレーシアから日本に帰国する際も同様です。マレーシアで購入した電子タバコ製品を日本に持ち出そうとする場合、マレーシア税関で没収される可能性があります。日本の禁止事項（例：nicotine liquid）を事前に確認してください。

マレーシアの喫煙禁止エリアと規制

公式喫煙禁止区域

2024年の新規制施行に伴い、以下のエリアが全面喫煙禁止（電子タバコ・加熱式タバコも含む）に指定されました：

区域	詳細
レストラン・カフェ	屋内飲食店全面禁止（屋外席はルール緩い地域もあり）
ショッピングモール	屋内区域は全面禁止。喫煙室設置施設はごく限定的
公共交通機関	空港ラウンジ、駅、バス、長距離バス内は全面禁止
医療施設	病院、クリニック、薬局などの敷地内
教育施設	学校、大学、図書館
政府機関	官公庁舎、郵便局、警察署等
公園・スポーツ施設	公共プール、スポーツジム、屋外競技場の指定区域

重要: 喫煙可能と思われる屋外エリアでも、標識をよく確認してください。違反時は即座に取り締まられます。

罰金額と違反時の処罰

罰金の具体額

違反内容	最大罰金	懲役
喫煙禁止区域での使用	10,000RM（約30万円）	最大2年
電子タバコ所持（入国時未申告）	5,000RM（約15万円）	最大1年
喫煙禁止区域での販売	50,000RM（約150万円）	最大3年

実際の運用: 初犯の観光客の場合、罰金より没収や厳重注意で済むことがありますが、常習的な違反は厳しく処罰されます。特にマレーシア国民との同行者がいる場合、その人物も連帯責任を問われることがあります。

記録の残存

マレーシアでの喫煙関連違反は、ビザ申請時やビジネスビザの更新時に照会されることがあります。記録が残ると次回以降の入国ビザ取得が複雑化する可能性があります。

タイ・シンガポールとの規制比較

タイ：電子タバコ完全禁止

タイはマレーシア以上に厳格で、電子タバコ・加熱式タバコの個人所持そのものが犯罪行為です。

初犯: 5年以下の懲役＋ 500,000バーツ（約200万円）以下の罰金
再犯: 懲役10年以下
販売目的の所持: さらに重罪

タイに出張・旅行する際は、事前に完全に処分する必要があります。ASEAN各国の中でもタイの規制は最も厳しいことで知られています。

シンガポール：罰金最大10,000SGドル

シンガポールもマレーシア同様に電子タバコを禁止していますが、罰金体系がやや異なります：

初犯の所持: 1,000SGドル（約10万円）以下
使用・販売: 10,000SGドル（約100万円）以下
懲役: 最大6ヶ月

マレーシアとシンガポールの比較：

罰金額はほぼ同等（10,000RM≒10,000SGドル）
タイは圧倒的に厳しい
シンガポールは規制執行が非常に厳密で、違反発見率が高い

日本人渡航者・移住者向けの具体的アドバイス

出発前のチェックリスト

マレーシア渡航前に以下を確認してください：

電子タバコデバイスの処分: 出発48時間前に不燃ゴミか回収業者に引き渡す
リキッド・ニコチン製品の破棄: すべて処分（友人への譲渡も避ける）
従来タバコの購入: マレーシア着後の購入を計画する
健康保険確認: 禁煙補助薬使用時の医療費カバーを事前チェック

マレーシア到着後の喫煙方法

マレーシアで喫煙する場合：

購入: 7-11やコンビニ、スーパーマーケットで購入可能（年齢確認あり）
価格: 1箱RM15-20（約450-600円）
喫煙場所: ホテルの喫煙室、指定喫煙エリア、自宅

特にKLセントラル駅やクアラルンプール国際空港には喫煙室が限定的にあります。モントキアラやバンサーといった日本人居住地でも屋外の喫煙所は指定されているので、事前に確認しましょう。

長期駐在者向けの禁煙サポート

マレーシアの日本人健康診断センターでは禁煙外来を提供しています。マレーシア生活を機に禁煙を検討する駐在員も多く、医学的サポートが受けられます。費用は診療所によって異なりますが、日本の健康保険は適用されないため、駐在員保険でカバーすることをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1: IQOS（加熱式タバコ）はマレーシアで買えますか？

A: いいえ、マレーシアではIQOS、glo、Ploomなどの加熱式タバコは販売されていません。また、個人輸入も禁止です。従来のタバコのみが合法的に購入・使用できます。

Q2: マレーシアのカフェで電子タバコを吸っている人を見たのですが、本当に禁止ですか？

A: はい、公式には禁止です。見かけることもあるかもしれませんが、それはルール違反を冒している人です。観光客や旅行者が同じことをすれば、取り締まられる可能性があります。地元の人が罰せられない理由は複雑ですが、法的には違反です。

Q3: マレーシア駐在中に日本から電子タバコを送ってもらえますか？

A: いいえ。国際郵便、EMS、民間配送サービス（FedEx、DHL）を問わず、没収されます。意図的な禁止品の輸入とみなされ、配送元と受取人の両方が問題になる可能性があります。

Q4: ホテルの部屋で電子タバコを使っても大丈夫ですか？

A: いいえ。多くのホテルでは館内全面禁煙方針を採用しており、電子タバコもその対象です。喫煙室を持つホテルでも、従来のタバコのみが許可されているケースがほとんどです。

Q5: マレーシアを離れるとき、マレーシア内で購入したリキッドを持ち出せますか？

A: いいえ。マレーシアで購入した電子タバコ関連製品でも、出国時に没収される可能性があります。マレーシアは製品の制造・販売も禁止しているため、正規販売品そのものがマレーシア内に存在しません。

他国のビザ・規制ガイドとの関連

マレーシア移住完全ガイド2026では、マレーシアでの生活全般について詳しく解説しています。

マレーシア言語ガイド：日本人が覚えるべき日常会話では、マレーシアでのコミュニケーション方法を紹介しています。

モントキアラ生活ガイド2026（KL日本人人気エリア）では、マレーシアの日本人居住地の詳細をお伝えします。

まとめ：マレーシアでの喫煙について

自分でできること

渡航前の完全な処分：電子タバコデバイス、リキッド、カプセルをすべて破棄する
喫煙禁止エリアの把握：事前にホテルや企業の喫煙エリアを確認する
従来タバコのみの利用：マレーシアではタバコのみが合法的選択肢

禁煙を検討すべき状況

複数国への出張が予定されている（各国の異なるルールに対応が複雑）
長期駐在予定（マレーシアの医療機関で禁煙外来を利用可能）
子どもを伴う移住（マレーシアは喫煙規制が家族層に厳しい）

専門家に相談すべきこと

マレーシア駐在中の法的トラブル：日本大使館・領事館に連絡
禁煙補助薬の使用：マレーシアの医療機関で医師の診察を受ける
ビザ申請への影響：移民局（Immigration Department）に相談