ジョホール特別経済区ガイド2026 — JBシンガポール経済回廊のビジネスチャンス

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • JS-SEZは2025年に正式発足したジョホール・シンガポール間の特別経済区
  • 対象企業には**法人税0〜5%**の優遇税率が最大15年間適用
  • シンガポールとのRTS（Rapid Transit System）接続で通勤圏として一体化が進む
  • 製造業、デジタル経済、金融サービス、グリーンテクノロジーが重点分野

📌 本記事は2026年3月時点の公式発表情報に基づいています。JS-SEZの詳細条件は今後変更される可能性があります。

JS-SEZの概要

ジョホール・シンガポール特別経済区（Johor-Singapore Special Economic Zone / JS-SEZ）は、マレーシア・ジョホール州とシンガポールの経済連携を強化するために2025年に設立された特別経済区です。

シンガポールの高度な金融・技術インフラとジョホールの広大な土地・低コストの労働力を組み合わせ、ASEAN有数の産業クラスターを形成することを目指しています。

対象エリアと重点分野

エリア 面積 重点分野
イスカンダル・プテリ 約2,217 ha デジタル経済、金融サービス
タンジュン・プルペ 約1,500 ha 物流、製造業
セナイ航空産業 約600 ha 航空産業、先端製造
ペンゲラン 約2,000 ha 石油化学、グリーンエネルギー

税制優遇措置

優遇措置 条件 期間
法人税0% 新規投資RM25億以上 最大15年
法人税5% 新規投資RM5億以上 最大10年
法人税15% 新規投資RM1億以上 最大5年
投資税額控除 適格資本支出の60〜100% 5〜10年
印紙税免除 不動産取得時 設立時
関税免除 原材料・設備の輸入 継続的

日本企業の進出メリット

  1. コスト優位性: シンガポール比でオフィス賃料は約1/3〜1/5、人件費は約1/3
  2. シンガポールへのアクセス: RTS開通後、JBセントラル〜ウッドランズ間が約5分
  3. 日系企業の集積: ジョホールには既に200社以上の日系企業が進出
  4. 二国間の制度調和: JS-SEZでは通関・ビザ手続きの簡素化が進行中

進出手順

Step 1: MIDAへの投資申請

MIDAのワンストップセンターに投資計画書を提出します。JS-SEZ専用の窓口が設けられています。

Step 2: 税制優遇の認定申請

投資規模と分野に応じた優遇措置の認定を受けます。審査期間は約2〜3ヶ月です。

Step 3: Sdn Bhdの設立

マレーシアでの法人設立が必要です。JS-SEZ内での登録住所を確保します。

Step 4: 用地・オフィスの確保

IRDAまたは民間デベロッパーを通じて用地やオフィスを確保します。

Step 5: 雇用ビザの取得

従業員のEP（Employment Pass）をマレーシア移民局に申請します。

日本人が知っておくべき注意点

  • 二重課税回避: 日馬租税条約によりシンガポール・マレーシア間の所得に対する二重課税リスクを軽減できる
  • 通貨リスク: RM（リンギット）とSGD（シンガポールドル）の為替変動に注意
  • 労働規制: マレーシア国内の雇用法が適用され、外国人雇用比率に制限がある場合がある
  • インフラ整備状況: RTS開通は2026年末予定だが、遅延の可能性もある

よくある質問（FAQ）

Q: シンガポール法人のままJS-SEZに拠点を置けますか？ A: JS-SEZ内で事業を行うにはマレーシア法人（Sdn Bhd）の設立が必要です。シンガポール法人の支店登録も可能ですが、税制優遇は新規マレーシア法人が対象です。

Q: 中小企業でも税制優遇を受けられますか？ A: 投資規模に応じた優遇があり、RM1億未満でも一部の優遇措置（投資税額控除等）は利用可能です。

Q: 住居はシンガポール側とジョホール側のどちらがよいですか？ A: コストを重視するならジョホール側、利便性を重視するならシンガポール側が選択肢です。RTS開通後は通勤の利便性が大幅に向上します。

Q: 既にイスカンダルに進出している企業もJS-SEZの恩恵を受けられますか？ A: 追加投資や事業拡大を行う場合、JS-SEZの優遇措置を新たに申請できます。

Q: 環境規制は厳しいですか？ A: ペンゲランエリアを中心に環境影響評価（EIA）が義務付けられています。グリーンテクノロジー分野では追加の優遇措置があります。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること:

  • ✅ JS-SEZの基本情報・対象分野の確認
  • ✅ 投資計画の初期検討
  • ✅ 日系企業のネットワーキング（JACTIM等）

専門家に相談すべきこと:

  • 🔍 最適な税制優遇の選定と申請（税務・法務コンサルタント）
  • 🔍 用地・オフィスの選定（現地不動産アドバイザー）
  • 🔍 日馬間の税務ストラクチャー設計（国際税務専門家）

関連記事