この記事のポイント

📌 この記事は国税庁・外務省・マレーシア国税局（HASIL）の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。

日本・マレーシア租税条約の全体像

条約の基本情報

項目 内容
正式名称 所得に対する租税の二重課税の排除並びに脱税及び租税回避行為の防止に関する日本国とマレーシア国との間の条約
署名年月日 1970年9月17日（東京）
発効年月日 1971年1月17日
最終改正 2011年10月27日（改正議定書発効）
対象となる税 所得税、法人税、住民税、地方譲渡所得税、サラリーマン税等

租税条約が適用される条件

租税条約の恩恵を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

条件1: 居住者であること

条件2: 租税条約の対象所得であること

条件3: 租税条約証明書の取得

所得タイプ別の課税ルール（条約の中核）

1. 配当所得（第10条）

マレーシア企業から日本人が受け取る配当

源泉徴収税率（マレーシア側）:

実務上の影響:

具体例: マレーシアのSdn Bhd（非公開会社）から100万RM（約3,200万円）の配当を受け取った個人の場合：

日本企業から受け取る配当

マレーシア居住者が日本企業から受け取る配当：

条件 日本側の源泉税 説明
配当支払企業の株式を25%以上所有 10% 条約優遇税率
25%未満の所有（個人等） 15% 条約優遇税率
優遇税率の適用 租税条約証明書が必須 マレーシア税務当局から発行

2. 利子所得（第11条）

マレーシアの金融機関や企業から受け取る利子

源泉徴収税率（マレーシア側）:

条約のない場合との比較:

具体例: マレーシアの銀行から100万RM（約3,200万円）の利子を受け取った場合：

日本の金融機関から受け取る利子

マレーシア居住者が日本の金融機関から受け取る利子：

条件 日本側の源泉税 説明
通常の利子 10% 条約優遇税率（国内法は15.315%）
公債の利子等 制限なし 別途ルール

3. ロイヤリティ（第12条）

源泉徴収税率（上限）: 10%

ロイヤリティとは、知的財産（特許、商標、著作権等）の使用許可に対して支払われる対価です。

マレーシア側:

日本側:

4. 年金所得（第18条）← 特に重要

原則：年金を受け取る国でのみ課税

タイプ 日本での課税 マレーシアでの課税 説明
日本国民年金・厚生年金をマレーシアで受け取る ○（日本のみ） × 日本が独占的に課税権を保有。マレーシアでは非課税
日本の企業年金・個人年金をマレーシアで受け取る ○（日本のみ） × 同上。マレーシア側での課税はされない
マレーシアの年金をマレーシアで受け取る × ○（マレーシアのみ） マレーシアが独占的に課税

実務上の影響:

具体例：日本国民年金をマレーシアで受け取る場合

月額15万円の国民年金をマレーシアで受け取った場合：

5. 給与所得（第15条）

183日ルール（重要）

給与所得（雇用所得）は、以下のルールに基づいて課税権が決定されます。

原則: 給与支払者の事業所が存在する国でのみ課税

例外: 労務提供を受ける者が給与支払者の国に183日以上滞在する場合、その国で課税される可能性

状況 課税国
日本企業から給与を受け取り、日本に183日以上滞在（1暦年） 日本で課税（給与支払国）
日本企業から給与を受け取り、マレーシアに183日以上滞在（1暦年） マレーシアで課税（居住国）
マレーシア企業から給与を受け取り、マレーシアに183日以上滞在 マレーシアで課税

実務上の影響:

6. キャピタルゲイン（第13条）

株式の売却益

原則: 株式の譲渡益は売却者の居住国でのみ課税

株式タイプ 課税国 説明
上場株式の売却 居住国（通常マレーシア） 株式の売却益は根拠地国（マレーシア）では課税されない
非上場株式の売却 同上 同様に、マレーシアでは原則課税されない

マレーシア側の実務:

具体例: マレーシア居住者が日本の上場株式を売却し、500万円の利益が出た場合：

不動産の売却益

原則: 不動産所有者の居住国に関係なく、不動産所在地国でのみ課税

条件 課税国
日本の不動産をマレーシア居住者が売却 日本でのみ課税
マレーシアの不動産をマレーシア居住者が売却 マレーシアでのみ課税

実務上の影響:

居住地国の判定方法（条約第4条 タイブレーカールール）

複数国に住所を持つ場合の判定順序（重要）:

Step 1: 通常居住地（Permanent Home）の判定
    ↓
    （明確な通常居住地がない場合）
Step 2: 生活関係の中心（Center of Vital Interests）の判定
    ↓
    （複数国で互角の場合）
Step 3: 常居所（Habitual Abode）の判定
    ↓
    （複数国に常居所がある場合）
Step 4: 国籍（Nationality）の判定
    ↓
    （両国籍の場合は条約解釈に基づき相互協議）

実際の判定例

ケース1：日本とマレーシアにそれぞれ家を持つ場合

判定フロー:

  1. 通常居住地：どちらの家に実際に住んでいるか？ → 実質的に使用している家がある国
  2. 生活関係の中心：家族、友人、仕事の中心はどこか？ → より時間を過ごす国
  3. 常居所：実際に183日以上滞在している国か？ → 滞在日数が多い国
  4. 国籍：日本国籍の場合は日本を優先（相互協議による調整あり）

結論: マレーシアに家があり、実際にマレーシアで生活し、183日以上滞在していれば、マレーシア居住者として判定される

ケース2：どちらにも家がなく、デジタルノマド状態の場合

判定フロー:

  1. 通常居住地：なし
  2. 生活関係の中心：家族や友人の住所地 → 日本に家族がいればこのステップで日本を選択
  3. 常居所：実際の滞在地の国（複数国に同等に滞在していれば不確定）
  4. 国籍：最終的に日本国籍を適用

結論: デジタルノマドで複数国を転々とする場合、最終的には国籍国（日本）が優先される傾向

2022年からの大変化：マレーシア外国源泉所得（FSI）課税

FSI課税とは

2022年1月1日から開始した新しい制度: マレーシア居住者が海外から受け取る所得（配当、利子、キャピタルゲイン等）をマレーシアに送金すると、その年度の課税対象所得に含める可能性がある制度。

対象となる所得:

FSI課税の実務的影響

シナリオ 課税の有無 説明
日本株の配当を受け取り、マレーシアに留保（送金しない） なし FSIの対象にならない
日本株の配当を受け取り、マレーシアに送金 あり（可能性） マレーシアの課税対象になる可能性が高い
日本不動産を売却し、売却益をマレーシアに送金 あり（可能性） FSIの対象に含まれる可能性
日本の年金を受け取り、マレーシアに送金 なし 条約で明確に除外

FSI課税から保護される所得（租税条約より優先）

租税条約が国内法より優先されるため、以下の所得はFSI課税の対象から除外されます：

確実に除外される所得:

グレーゾーン:

租税条約適用時の実践的な所得シミュレーション

シナリオ1：マレーシア移住後、日本株配当を受け取る場合

前提:

税務処理:

項目 金額 備考
配当金（日本企業から） 100万円 日本での源泉税は15%
日本での源泉税 ▲15万円 租税条約により15%（国内法は20.315%）
日本で受け取る額 85万円 振込時点
マレーシアでの申告 100万円 配当全額を所得に計上
マレーシアの所得税率（仮） 25% 個人所得税率（国によって異なる）
マレーシアで納める税 25万円 100万円 × 25%
外国税額控除対象 15万円 日本で支払った源泉税
マレーシア側で追加納税 10万円 25万円 - 15万円
合計税負担 25万円 日本15万円 + マレーシア10万円

結論: 二重課税排除効果により、実質的な税負担は25%（マレーシア側の所得税率）に抑えられる

シナリオ2：マレーシア移住後、日本の国民年金を受け取る場合

前提:

税務処理:

項目 金額 備考
年金受給額 180万円 月額15万円 × 12ヶ月
日本での源泉税 0円 年金は源泉税の対象外（確定申告で還付される場合あり）
マレーシアでの課税 0円 条約第18条により除外
日本での確定申告 要検討 他の所得がない場合は申告不要の可能性
合計税負担 0〜最小限 マレーシアでも日本でも課税されない可能性高い

重要なポイント:

シナリオ3：マレーシアの企業配当+日本年金のハイブリッド受取

前提:

税務処理:

所得タイプ 金額 日本の課税 マレーシアの課税 外国税額控除
マレーシア企業配当 100万RM ○（申告） ○（シングルティア） 15万RM源泉税を充当
日本国民年金 180万円 ○（日本のみ） × 不要
合計課税所得 100万RM + 180万円 — — —

結論:

タックスプランニング活用法と注意点

✅ 租税条約を活用すべきケース

ケース 活用法 効果
マレーシア移住直後、日本資産売却 居住地国ルール キャピタルゲイン税を日本側でのみ納税（マレーシアでは非課税）
日本年金受給開始後のマレーシア移住 年金非課税 年金全額がマレーシアでの課税対象外（大きな節税効果）
日本企業からの高額配当 外国税額控除 日本での源泉税（15%）をマレーシアの所得税で充当
日本のロイヤリティ収入 源泉税上限10% 国内法の20.315%から10%に軽減

❌ 租税条約では対処できないケース

ケース 課題 対策
マレーシアFSI課税と国内法の矛盾 条約では非課税だが、マレーシア国内法では課税される可能性 税理士に相談し、事前確認が必須
贈与や相続 租税条約の対象外 各国の国内法に基づき課税される（租税条約なし）
不動産移転時の譲渡税 不動産所在地国で課税（条約により変わらない） 売却時期や方法を工夫する
居住地国判定の紛争 複数国での課税主張が衝突 相互協議請求制度を利用（時間がかかる）

🚨 よくある誤解と注意点

誤解1: 「マレーシアに移住すれば、日本の資産には課税されない」

誤解2: 「FSI課税が開始されたので、海外所得はすべて課税される」

誤解3: 「租税条約証明書を取得すればすべての税務問題は解決する」

よくある質問（FAQ）

Q1: マレーシアに移住した場合、日本の銀行金利はマレーシアで課税される？

A: いいえ、課税されません。利子所得は条約第11条により、利子支払国（日本）でのみ課税され、マレーシアでは非課税です。ただし、配当やキャピタルゲインと異なり、利子はFSI課税の対象外とも考えられます。

Q2: 日本の給与を受け取りながらマレーシアに移住した場合、どちらで課税される？

A: 183日ルール（条約第15条）が適用されます。1暦年でマレーシアに183日以上滞在していれば、その給与はマレーシアで課税されます。滞在日数の記録（パスポートの出入国記録）を残すことが重要です。

Q3: キャピタルゲイン税を避けるために、マレーシアに移住してから日本資産を売却すべき？

A: 株式であればメリットがあります。日本の上場株式売却時の譲渡所得税は廃止されており、マレーシア側もキャピタルゲイン税がないため、両国での課税が回避できる可能性があります。ただし、不動産の場合は日本で課税されるため、移住のタイミングは効果がありません。

Q4: マレーシアのFSI課税を避けるために、海外所得を送金しないことは可能？

A: 法的には可能ですが、実務的には困難です。マレーシアで生活する場合、いずれかの時点で外国所得を送金する必要があります。FSI課税の詳細ルールは国税局ガイダンスで確認し、税理士に事前相談することを強く推奨します。

Q5: 日本国籍を失い、マレーシア国籍を取得した場合、租税条約はどうなる？

A: 租税条約は国籍に基づくのではなく、「居住者」の定義に基づいています。マレーシア国籍を取得してもマレーシア非居住者であれば、条約は適用されません。逆に、マレーシア居住者であれば国籍に関係なく条約の対象になります。

Q6: 「相互協議請求」とは何で、どんな時に使う？

A: 両国の税務当局が課税権を巡って対立する場合、相互協議請求により共同で解決する制度です。例えば、居住地国判定で日本とマレーシア両国が「この人は自国の居住者」と主張する場合、条約に基づき相互協議を求めることができます。ただし、時間がかかる（通常2-3年）ため、事前の申告工夫が重要です。

租税条約証明書（Tax Residency Certificate）の取得方法

取得が必要な場合

取得手順

ステップ 内容
1. 管轄税務署に申請 住所地の所轄税務署に「租税条約証明書交付請求書」を提出
2. 必要書類 本人確認書類（パスポート等）、マレーシア住所を確認できる書類（住宅ローン書類、公共料金領収書等）
3. 処理期間 通常2〜3週間。税務署によって異なる
4. 発行形式 英文の証明書。郵送またはデジタル版での発行
5. 有効期間 通常1年。毎年更新が必要な場合がある

証明書を入手後の手続き

  1. 配当支払企業への提示: マレーシアのSdn Bhdやその他の法人に提出
  2. 源泉徴収税の軽減: 15%から10%（または10%から上限に）軽減される
  3. 証明書コピーの保管: 日本の税務署にも提出する場合あり

日本の税務署への申告・届出

海外赴任時の必要書類

マレーシアに移住する際、日本の税務署に以下の届出が推奨されます：

届出 提出先 時期 効果
出国税に関する事前確認 所轄税務署 出国前 1億円以上の金融資産がある場合、出国税の有無を事前確認
国外居住届 所轄税務署 出国時またはその直後 以後の確定申告書送付先を海外アドレスに変更
租税条約証明書取得 所轄税務署 随時 マレーシア側での源泉税軽減に使用
外国税額控除事前相談 国税庁（大規模案件） 移住後随時 複数国での課税が見込まれる場合

マレーシアでの申告義務

マレーシア税務当局への申告:

提出期限: 通常4月30日（会計年度終了から4ヶ月以内）

相互参照：記事テーブル（条約条項の体系図）

条約条項 タイトル 主要ルール 日本人への影響度
第1-3条 対象となる人・税 居住者定義、条約対象税 高
第4条 タイブレーカー（居住地国判定） 複数国居住時の判定ルール 高
第10条 配当 10-15%源泉税 高
第11条 利子 上限10%源泉税 中
第12条 ロイヤリティ 上限10%源泉税 低
第13条 キャピタルゲイン 居住国のみ課税 高
第15条 給与所得 183日ルール 中-高
第16条 独立した個人サービス 事業所判定 低
第17条 会社役員報酬 役員給与の課税 低
第18条 年金 年金受取国のみ課税 高
第19条 政府給与 公務員給与 低
第20条 教授・学生 留学生・講師の優遇 低
第21条 その他所得 その他の所得 低
第22条 二重課税排除 外国税額控除 高
第23条 相互協議 課税権紛争の解決 中

実践的な税務処理フローチャート

マレーシア移住 →
    ↓
【Step 1】日本の税務署に届出
    ├─ 出国税対象有無の確認（1億円以上の金融資産がある場合）
    └─ 租税条約証明書の交付請求（配当受取予定の場合）
    ↓
【Step 2】マレーシアの税務当局への登録
    ├─ マレーシア居住者としての登録
    └─ 所得税番号（NRIC/FIN）取得
    ↓
【Step 3】所得発生時の判定と処理
    ├─ 日本年金受給 → マレーシアで非申告（条約で除外）
    ├─ 日本株配当 → マレーシアで申告（外国税額控除使用）
    ├─ マレーシア給与 → マレーシアで申告（給与支払国課税）
    ├─ 日本給与 → 183日判定（滞在記録確認）
    └─ 不動産売却 → 日本で申告（所在地国課税）
    ↓
【Step 4】年次申告
    ├─ マレーシア：年間所得申告（4月30日期限）
    ├─ 日本：確定申告必要に応じて（国外居住者向け）
    └─ FSI課税の対象確認（税理士相談推奨）
    ↓
【Step 5】外国税額控除の活用
    ├─ マレーシアで支払った所得税を日本側で充当
    └─ 過納金の還付受取

自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

✅ 自分でできること

タスク 難度 注意点
日本の税務署で租税条約証明書を申請 低 必要書類を揃えるだけ。2-3週間で発行
所轄税務署に「国外居住届」を提出 低 様式は税務署WEBサイトでダウンロード可
配当支払企業に租税条約証明書を提示 低 メールで送付するだけ。源泉税軽減が自動適用
マレーシアの給与所得税申告（給与のみの場合） 中 会計事務所（Accountant）が約RM 500-1,000で代行可
日本での年金申告（無申告OK の判断） 中 国税庁WEBサイトの「年金受給者向けガイド」参照

🤝 専門家に相談すべきこと

タスク 理由 推奨専門家
複数の国で所得がある場合の確定申告全体 国ごとルールが異なり、外国税額控除の計算が複雑 国際税務に強い税理士（日本・マレーシア両対応）
FSI課税の対象判定 マレーシア国税局ガイダンスの解釈が難しく、リスク高い マレーシア税理士またはビッグ4会計事務所
キャピタルゲイン（特に不動産売却）の課税判定 条約適用の有無で数百万円の税差が出る 国際税務弁護士
相互協議請求（Mutual Agreement Procedure） 手続きが複雑で、時間がかかる 国際税務に強い税理士（両国登録）
マレーシアでの会社設立と租税条約適用 法人課税と個人課税が絡み、租税条約の最適化に専門知識必要 Big 4会計事務所（EY, Deloitte, KPMG等）
日本の出国税対象者の対応 1億円以上の含み益がある場合、納税猶予制度の活用が重要 国際税務に強い税理士（出国税専門）

推奨アクションプラン（マレーシア移住を検討中の方）

移住6ヶ月前

移住2-3ヶ月前

移住時

移住後1-2ヶ月

移住後1年目

まとめ

租税条約の3つのメリット

  1. 配当・利子・ロイヤリティの源泉税軽減: 国内法の20-30%から10-15%に削減
  2. 年金完全保護: 日本の年金を受け取ってもマレーシアでは課税されない
  3. キャピタルゲイン二重課税排除: 株式売却益は居住国でのみ課税

移住時の5つの重要ポイント

ポイント 内容 リスク
1. 居住地国判定を確保 マレーシアに183日以上滞在し、実際に住む 判定が曖昧だと複数国課税の可能性
2. 租税条約証明書を取得 配当受取時に必須。毎年更新が必要な場合あり 未取得だと源泉税が高くなる可能性
3. FSI課税への対応 送金時のタイミングと所得タイプで判定。年金は除外される 国内法と条約の矛盾で過納税のリスク
4. 日本への申告義務を確認 配当・給与がある場合、日本への申告が必要 無申告で脱税扱いになる可能性
5. 相互協議ルートの準備 課税権紛争に備え、税理士との相談体制を構築 対応遅れで延滞税・加算税が膨れる

最後に

租税条約は複雑な法制度ですが、正しく理解し、適切に活用することで、数百万円単位の税支援効果を得られます。特に以下の方は早期の専門家相談を強く推奨します：

マレーシア移住は経済的にもライフスタイル的にも大きな決断です。租税条約を味方につけることで、より確実で安心な移住生活が実現できます。

最終確認日: 2026年3月12日 参考資料: 国税庁、外務省、マレーシア国税局（HASIL）の公式ウェブサイト 法的免責事項: 本記事の内容は一般的な情報提供であり、個別の税務アドバイスではありません。実際の適用については、日本・マレーシアの両国の税理士にご相談ください。

日本 マレーシア 租税条約 税金 二重課税 配当 利子
※ この記事の情報は2026年3月12日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。
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