海外で日本の教育を受ける方法2026 — 日本人学校・補習校・通信教育

ASEAN-JP編集部

March 22, 2026

この記事のポイント

海外に移住しても、日本の教育を子供に受けさせる方法は複数あります。ASEAN各国には**日本人学校（全日制）や補習授業校（土曜校）**が設置されており、日本の学習指導要領に準拠した教育を受けられます。また、日本人学校がない地域でも通信教育やオンライン学習を活用すれば、日本の教育課程を維持できます。将来の帰国を見据えた教育選択のポイントを解説します。

ASEAN各国の日本人学校一覧

全日制日本人学校

ASEAN主要国の日本人学校は以下の通りです。

国名	学校名	対象学年	年間学費（概算）
シンガポール	シンガポール日本人学校（SIJS）	小1〜中3	900,000 JPY（約0円）〜
マレーシア	クアラルンプール日本人学校	小1〜中3	500,000 JPY（約0円）〜
タイ	バンコク日本人学校	小1〜中3	400,000 JPY（約0円）〜
タイ	シラチャ日本人学校	小1〜中3	350,000 JPY（約0円）〜
インドネシア	ジャカルタ日本人学校	小1〜中3	600,000 JPY（約0円）〜
ベトナム	ハノイ日本人学校	小1〜中3	500,000 JPY（約0円）〜
ベトナム	ホーチミン日本人学校	小1〜中3	500,000 JPY（約0円）〜
フィリピン	マニラ日本人学校	小1〜中3	450,000 JPY（約0円）〜

日本人学校は文部科学省の認定を受けており、卒業時に日本の小学校・中学校の卒業資格が認められます。

補習授業校（土曜校）

補習授業校は、現地校やインターナショナルスクールに通う子供が、土曜日に日本語と算数（数学）を学ぶ施設です。

国名	都市	授業日	主な科目
シンガポール	シンガポール	土曜	国語・算数
マレーシア	ペナン、ジョホールバル	土曜	国語・算数
タイ	チェンマイ	土曜	国語・算数
インドネシア	スラバヤ	土曜	国語・算数

補習授業校は文部科学省の支援を受けていますが、全日制と比べて教科数が限られるため、日本の学習進度に追いつくには家庭学習の補完が必要です。

通信教育・オンライン学習

主な通信教育サービス

日本人学校や補習授業校がない地域、またはインターナショナルスクールに通いながら日本の学習を維持したい場合、通信教育が有効です。

サービス名	対象学年	月額費用	特徴
進研ゼミ海外受講	小1〜高3	5,000 JPY（約0円）〜	紙教材+タブレット、添削指導
Z会海外受講	小1〜高3	4,000 JPY（約0円）〜	難関校対応、思考力重視
スマイルゼミ	小1〜中3	3,000 JPY（約0円）〜	タブレット完結、海外対応
すらら	小1〜高3	8,000 JPY（約0円）〜	AI適応学習、無学年制

オンライン家庭教師

海外在住の子供向けオンライン家庭教師サービスも増えています。時差に対応したスケジュール設定が可能で、帰国子女入試対策に特化したコースもあります。

教育選択のフローチャート

子供の教育方針を決める際の判断基準は以下の通りです。

日本人学校を選ぶべきケース

駐在期間が3〜5年程度で帰国予定がある
日本の高校受験を予定している
日本語での教育を最優先としたい

インターナショナルスクール + 補習校を選ぶべきケース

長期滞在または永住を予定している
英語力の習得を重視したい
将来的に海外大学への進学を視野に入れている

シンガポールのインターナショナルスクールについては、シンガポールの教育制度ガイドも参照してください。

現地校を選ぶべきケース

現地語の習得が必要
費用を抑えたい
現地コミュニティとの統合を重視

帰国子女入試の対策

帰国子女入試とは

帰国子女入試は、海外在住経験のある生徒を対象とした特別入試制度です。中学・高校・大学で実施されており、一般入試とは異なる試験科目・基準で選抜されます。

主な受験資格

学校段階	一般的な受験資格
中学受験	海外在住1年以上、帰国後2年以内
高校受験	海外在住2年以上、帰国後2年以内
大学受験	海外在住2年以上、帰国後3年以内

学校によって基準が異なるため、志望校の募集要項を個別に確認する必要があります。

帰国子女入試の準備

海外在住証明書（在外公館で取得可能）
現地校/日本人学校の成績証明書
英語資格（TOEFL iBT、英検など）
面接対策（日本語・英語の両方）

海外での証明書取得については在外公館での手続きも参考になります。

日本人が知っておくべき注意点

就学義務との関係

日本国籍の子供には就学義務がありますが、海外居住の場合は日本の学校への就学義務は免除されます。ただし、海外転出届を提出する際に教育委員会への届出が必要な自治体もあります。

教科書の無償配布

海外在住の日本国籍の子供には、文部科学省を通じて日本の教科書が無償配布されます。日本人学校在籍者は学校経由で、それ以外の方は在外公館で受け取ることができます。受取時期は年2回（4月用と9月用）です。

日本の学校への編入

帰国後の編入学については、帰国子女に対応した受入校が各自治体にあります。海外転出前の市区町村手続きで教育委員会に相談しておくと、帰国時の手続きがスムーズです。

よくある質問（FAQ）

Q1: 日本人学校に高校はありますか？

ASEAN地域には全日制の日本人高校はありません。中学卒業後は日本の高校に進学するか、現地のインターナショナルスクールに進学するのが一般的です。上海とシンガポールには日本人高等部が設置されていますが、入学可能人数は限られています。

Q2: 日本人学校の入学に選考はありますか？

原則として、日本国籍を有する学齢期の児童・生徒は入学できます。ただし、シンガポール日本人学校など一部の学校は定員制限があり、入学待ちが発生する場合があります。企業からの推薦枠を設けている学校もあります。

Q3: 海外生まれの子供（二重国籍）も日本人学校に入学できますか？

はい、日本国籍を有していれば入学可能です。外国籍の子供でも、日本語力が一定水準以上であれば受け入れる学校もあります。

Q4: 教科書の無償配布を受けるにはどうすればよいですか？

在外公館（大使館・総領事館）に在留届を提出し、教科書配布の申込みを行います。配布時期の2〜3か月前に在外公館のウェブサイトで案内が掲示されるため、定期的に確認してください。

Q5: 通信教育だけで日本の学校への編入は可能ですか？

通信教育だけでは日本の学校の卒業資格は得られませんが、帰国後に年齢相当の学年に編入することは可能です。編入試験を実施する学校もありますが、帰国子女の受入れに積極的な学校では柔軟に対応してもらえるケースが多いです。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること：

日本人学校・補習授業校の情報収集と入学手続き
通信教育の申込み
在外公館での教科書受取

専門家に相談すべきこと：

帰国子女入試の戦略（教育コンサルタント・塾）
日本の学校への編入手続き（教育委員会）
二重国籍児の教育方針（海外子女教育振興財団：JOES）

子供の教育は海外移住で最も重要な検討事項の一つです。海外移住の手続き全般を確認し、早めの準備を心がけてください。