インドネシアのデジタル決済ガイド2026

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • インドネシアのデジタル決済市場は年間取引額USD300億超に成長
  • QRIS（統一QRコード決済）が全国で普及し、1つのQRで複数ウォレットから支払い可能
  • 外国人もパスポートでGoPay、OVO、DANAのアカウント開設が可能（一部制限あり）
  • 法人向けにはAPI連携による決済ゲートウェイサービスが充実

📌 本記事は2026年3月時点のBank Indonesia公式情報に基づいています。

主要デジタル決済サービスの比較

サービス 運営会社 ユーザー数 特徴
GoPay GoTo 約1.5億 Gojekアプリ内、最大手
OVO Grab/Tokopedia 約1.2億 Grabアプリ連携
DANA Ant Group/Emtek 約1億 AliPay技術基盤
ShopeePay Sea Group 約8,000万 Shopeeアプリ連携
LinkAja 国営銀行連合 約6,000万 政府系、公共料金支払い

QRISの仕組み

QRIS（Quick Response Code Indonesian Standard）はBank Indonesiaが推進する統一QRコード決済規格です。

項目 内容
対応ウォレット GoPay、OVO、DANA、ShopeePay、LinkAja、銀行アプリ
手数料（加盟店） 0.7%（小規模事業者は0.3%）
上限額 IDR500万/取引（プレミアムは上限なし）
対応場所 コンビニ、レストラン、市場、ECサイト

外国人のデジタル決済利用

サービス 外国人登録 必要書類 制限
GoPay ○ パスポート、インドネシア電話番号 残高上限IDR200万
OVO ○ パスポート、インドネシア電話番号 KYC未完了は制限あり
DANA ○ パスポート、インドネシア電話番号 基本機能のみ
銀行アプリ △ 銀行口座が必要 フル機能

法人向け決済ソリューション

サービス 種類 手数料 特徴
Midtrans 決済ゲートウェイ 1.5〜3% 多通貨対応
Xendit 決済ゲートウェイ 1.5〜3% API充実
DOKU 決済ゲートウェイ 2〜3% 国内最古参
iPaymu 決済ゲートウェイ 1.5〜2.5% 中小企業向け

日本人が知っておくべき注意点

  • 現金も依然重要: 地方部やローカル市場では現金のみの場所がまだ多い
  • インドネシア電話番号が必須: デジタル決済の登録にはインドネシアのSIMカードが必要
  • 為替手数料: 日本のクレジットカードはIDR決済時に為替手数料1.5〜3%が加算される
  • 不正利用対策: アカウントのPINコード設定、生体認証の有効化を推奨

よくある質問（FAQ）

Q: 日本のPayPayやLINE PayはインドネシアのQRISで使えますか？ A: 一部の国際QR決済連携が進んでいますが、2026年3月時点ではまだ限定的です。

Q: ビジネスでQRIS加盟店になるには？ A: 提携銀行またはフィンテック企業を通じてQRIS加盟店登録を行います。必要書類は法人登記証明、NIB（事業識別番号）です。

Q: デジタル決済の取引記録は税務申告に使えますか？ A: はい、各サービスの取引履歴は税務申告の根拠として利用可能です。

Q: 個人間送金（P2P）もデジタル決済で可能ですか？ A: はい、GoPay、OVO、DANA全てでP2P送金が可能です。

Q: 日本への送金はデジタル決済でできますか？ A: 直接は不可です。銀行送金、Wise、またはRemitlyなどの国際送金サービスを利用してください。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること:

  • ✅ GoPay/OVOアカウントの開設
  • ✅ QRISでの日常的な支払い
  • ✅ インドネシアSIMカードの取得

専門家に相談すべきこと:

  • 🔍 法人向け決済ゲートウェイの導入（IT・決済コンサルタント）
  • 🔍 QRIS加盟店登録の手続き
  • 🔍 Bank Indonesiaの規制コンプライアンス

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