タイのコンドミニアム購入ガイド2026【外国人の49%ルール・エリア別相場】

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • タイでは外国人はコンドミニアムのみ所有可能（土地は不可）
  • 建物の**外国人所有比率49%**以下が条件
  • 購入代金は海外からの外貨送金が必須
  • バンコク中心部のグロス利回りは4〜7%

本記事は2026年3月時点のタイの不動産法に基づいています。

外国人の不動産所有ルール

所有可能な物件

物件タイプ 外国人所有 条件
コンドミニアム（区分所有） 可能 49%枠内
一戸建て住宅 不可 —
土地 不可 —
商業ビル 不可（法人経由は可） タイ法人51%以上

49%ルールの詳細

コンドミニアム法（Condominium Act B.E. 2522）により、コンドミニアムの総登記面積のうち外国人が所有できるのは**49%**までです。

購入前に管理事務所で外国人枠の残りを確認しましょう。人気の高級コンドでは枠が埋まっていることがあります。

エリア別の価格相場

エリア 1㎡あたり単価（THB） 30㎡Studio 特徴
KLCC周辺・ランスワン 250,000 THB（約1,215,700円） 〜400,000 THB（約1,945,120円） 7,500,000 THB（約36,471,000円） 〜 超高級エリア
スクンビット（アソーク〜プロンポン） 150,000 THB（約729,420円） 〜300,000 THB（約1,458,840円） 4,500,000 THB（約21,882,600円） 〜 日本人に最人気
スクンビット（トンロー〜エカマイ） 120,000 THB（約583,536円） 〜250,000 THB（約1,215,700円） 3,600,000 THB（約17,506,080円） 〜 おしゃれエリア
シーロム・サトーン 120,000 THB（約583,536円） 〜250,000 THB（約1,215,700円） 3,600,000 THB（約17,506,080円） 〜 ビジネス街
オンヌット以遠 60,000 THB（約291,768円） 〜120,000 THB（約583,536円） 1,800,000 THB（約8,753,040円） 〜 コスパ重視
パタヤ 50,000 THB（約243,140円） 〜150,000 THB（約729,420円） 1,500,000 THB（約7,294,200円） 〜 リゾート需要
チェンマイ 40,000 THB（約194,512円） 〜100,000 THB（約486,280円） 1,200,000 THB（約5,835,360円） 〜 割安

エリアの特徴はバンコクエリアガイド2026をご覧ください。

購入手続きの流れ

ステップ1: 物件探し・内覧

現地のエージェントまたはポータルサイト（DDproperty、Hipflat等）で物件を探します。

ステップ2: 予約・手付金

気に入った物件が見つかったら、予約金（通常50,000 THB（約243,140円） 〜200,000 THB（約972,560円） ）を支払います。

ステップ3: 売買契約の締結

弁護士によるデューデリジェンス（権利関係の確認）を経て、売買契約を締結します。

ステップ4: 海外送金

購入代金を海外から外貨でタイの銀行口座に送金し、銀行で**Foreign Exchange Transaction Form（FETF）**を取得します。このFETFがないと外国人名義での登記ができません。

ステップ5: 登記

タイ土地局（Land Office）で所有権移転登記を行います。

購入時の税金・諸費用

項目 費用 負担者
登記移転費 評価額の2% 通常折半
印紙税 評価額の0.5% 売主
特別事業税（5年以内の売却） 評価額の3.3% 売主
源泉税 累進税率 売主
管理費（Sinking Fund） 500 THB（約2,431円） 〜1,000 THB（約4,863円） /㎡ 買主

投資リスク

供給過剰

バンコクのコンドミニアム市場は供給過剰気味です。特にBTS新駅周辺は新規プロジェクトが乱立しており、賃貸市場での競争が激しくなっています。

テナントリスク

外国人入居者が帰国するリスク、空室期間の長期化リスクがあります。日本人需要の高いスクンビットエリアは比較的安定しています。

法的リスク

タイの不動産法は変更される可能性があります。過去にも外国人の所有規制が議論されたことがあります。

日本人が知っておくべき注意点

FETFの重要性

FETFを取得せずにタイ国内資金で購入すると、外国人名義での登記ができません。必ず海外からの送金を利用してください。

日本での税務申告

タイの不動産から得る賃貸収入や売却益は、日本の税務申告でも申告が必要です。海外不動産を持つ日本人の税務で詳しく解説しています。

相続の問題

タイのコンドミニアムの相続は、タイの法律に基づいて処理されます。遺言書の作成を推奨します。ASEAN在住者の相続対策もご覧ください。

まとめ

タイのコンドミニアム投資は外国人にも門戸が開かれた投資手段ですが、49%ルール、FETF取得、供給過剰リスクなど特有の注意点があります。信頼できるエージェントと弁護士を起用し、慎重に進めましょう。

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