マレーシアのSST（売上税・サービス税）日本人起業家が押さえるべきポイント

ASEAN-JP編集部

マレーシアSSTとは

マレーシアでは2018年9月から、売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）を統合したSST（Sale & Service Tax）制度が導入されています。2015〜2018年に運用されたGST（消費税）の後継制度にあたります。

SSTは事業者が消費者から徴収し、政府に納付する間接税です。登録事業者には定期的な申告・納税が義務付けられています。

SST税率一覧

税の種類 税率 対象
売上税（Sales Tax） 5% 食品・一部日用品など
売上税（Sales Tax） 10% 一般製造品・輸入品
サービス税（Service Tax） 8% 飲食・宿泊・専門サービスなど

※2024年3月よりサービス税は6%→8%に引き上げ。事業計画への影響に注意。

登録義務の条件（閾値）

SSTの登録義務が発生するのは、以下の条件を満たした場合です：

  • 年間売上がRM500,000（約1,600万円）超の製造業者・輸入業者 → 売上税登録必須
  • 年間売上がRM500,000（約1,600万円）超の特定サービス業者 → サービス税登録必須
  • 登録後は2ヶ月ごとに申告・納付が必要

閾値を下回る事業者は任意登録も可能ですが、未登録のまま閾値を超えると罰則の対象になります。

オンライン登録・申告の手順

SSTの登録・申告はすべてMySSTポータル（mysst.customs.gov.my）からオンラインで完結します。

  1. MySSTポータルにアクセス
  2. 「Register」から事業者情報・事業登録番号（SSM番号）を入力
  3. 売上税はSchedule A/B/C、サービス税はSchedule Bを選択
  4. 承認後、2ヶ月ごとの申告期限（末日から30日以内）にオンライン申告・支払い

日本の消費税との対比

日本の制度と並べると、SSTの特徴がよくわかります：

項目 日本の消費税 マレーシアSST
税率 一律10%（軽減8%） 品目別5%・10%、サービス8%
課税対象 ほぼ全取引 特定製造業・特定サービスのみ
登録義務の閾値 課税売上1,000万円超 年間売上RM500,000（約1,600万円）超
申告周期 年1〜2回（課税期間による） 2ヶ月ごと
インボイス制度 2023年〜適格請求書 SST登録番号の請求書記載
仕入税額控除 あり（インボイス方式） なし（売上税・サービス税は非累積型）

最大の違いは「仕入税額控除がない」点。 日本のインボイス制度のような「払った消費税を取り戻す」仕組みがないため、BtoBビジネスでのコスト設計が重要です。

また、日本では全業種・全取引に消費税がかかりますが、マレーシアSSTは製造業・輸入業・特定サービス業のみが対象。ITサービスやコンサルなど対象外の業種では、SSTを意識しなくてよいケースもあります。

日本人起業家が注意すべきポイント

✅ ラブアン法人はSSTが原則免除

ラブアン島に設立されたラブアン法人（Labuan Company）は、マレーシア本土向けの事業でない限りSSTの課税対象外です。オフショア取引・国際ビジネスにはSSTが適用されません。ただし、マレーシア国内向けサービス提供が加わった場合は登録義務が発生します。

⚠️ 日本の消費税との大きな違い

日本の消費税はすべての取引に一律10%かかりますが、マレーシアのSSTは業種・品目ごとに税率が異なる複線構造です。取引相手や業種によって課税・非課税が変わるため、適切な分類が必要です。

📋 請求書への明記が必要

登録事業者は請求書にSST登録番号・税額を記載する義務があります。日本人経営者がローカル法人（Sdn Bhd）を設立している場合は、会計担当者への周知が重要です。

まとめ・次のアクション

  • マレーシアで法人を設立したら、年間売上50 MYR（約2,016円） 万超でSST登録が必要
  • サービス税は2024年から8%（以前は6%）に変更済み
  • ラブアン法人ならSSTを気にせず国際ビジネスが可能
  • 詳細・登録はMySSTポータルから

ラブアン法人の活用や節税戦略については、専門エージェントへの相談がおすすめです。

この記事はマレーシア税関局MySSTポータルの公式情報を基に作成しています。税率・制度は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

関連記事