マレーシアSST（売上税・サービス税）100点決定版ガイド2026｜税率・登録・日本との比較・最新改定まで完全解説

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • 2本立て構造: SSTは売上税（5-10%、製造・輸入段階）+ サービス税（8%または6%、サービス提供時）で構成。2018年9月のGST廃止で導入
  • 最新税率: サービス税は2024年3月に6%→8%に引き上げ。飲食・宿泊・レンタカー・通信は6%据置。建設・IT・医療は2025-2026年に新規対象化
  • 登録義務: 年間売上RM500,000（約1,700万円）超で強制登録。登録閾値未満でも任意登録可能

📌 本記事はマレーシア関税庁（Royal Malaysian Customs Department）の公式情報（2026年3月20日確認）に基づいています。

SSTとは：マレーシアの売上税・サービス税制度の全体像

制度の正式名称と導入背景

マレーシアのSST（Sales & Service Tax）は、**売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）**の2つの間接税から構成される税制です。2018年9月1日にGST（Goods and Services Tax）に代わって導入されました。

公式には異なる2本立てですが、日本の消費税に相当する役割を果たします。ただし、構造・税率・対象品目・課税段階が大きく異なるため、日本の消費税制度と直接の比較は誤解を招きます。

2本立て構造の詳細

区分 売上税 サービス税
正式名 Sales Tax Service Tax
課税段階 製造業者の製造・輸入時 サービス提供者のサービス提供時
基本税率 5% または 10% 8%（2024年3月改定後）
軽減税率 一部品目 5% 飲食・宿泊・通信等 6%
対象 製造品・輸入品 課税対象サービス
登録義務 年間RM500,000超 年間RM500,000超（業種による）

公式サイト：MySSTポータル

売上税（Sales Tax）の詳細

税率と対象品目

基本税率：10%（標準品目の多くに適用）

軽減税率：5%（以下の品目例）

  • 果物・野菜の加工品
  • 植物油・バター
  • 小麦粉・砂糖
  • 医薬品
  • 一部の生活必需品

免税品（売上税が課税されない品目）

  • 生鮮食品（野菜・肉・魚）
  • 医療サービス関連品
  • 教科書
  • その他政府指定品目

2025年改定：Transition of Sales Tax Rate Changes 2025

2025年から一部品目の税率が段階的に変更されます。詳細はMySSTポータルの「Latest Announcements」で確認してください。

サービス税（Service Tax）の詳細

基本税率と軽減税率

基本税率：8%（2024年3月1日より改定）

  • 従来の6%から2%の引き上げ
  • 一般的なサービス（運送、通信、金融、エンターテイメント等）に適用

軽減税率：6%（以下のサービス）

  • 飲食業（食事・飲料提供）
  • 宿泊業（ホテル・ゲストハウス）
  • 短期自動車レンタル（12ヶ月未満）
  • 国内及び国際通信サービス
  • 鉄道・バス運送（旅客輸送）

2025-2026年の重要な拡大：Expansion of Service Tax Scope 2025

マレーシア政府は、サービス税の適用対象を大幅に拡大します：

2025年から新規対象化

  • 建設工事サービス（建設・修繕・改造）
  • 医療・歯科・獣医サービス
  • ITサービス（ソフトウェア開発、コンサルティング、データ処理）
  • 会計・監査・税理士サービス
  • 法律サービス

2026年3月17日「Service Tax (Rate of Tax) (Amendment) Order 2026」発効

  • 上記の新規対象サービスに対する具体的な税率・免税条件の詳細規定
  • 関連ガイドは2026年2月27日-3月19日にかけてMySSTポータルで順次発行

MySSTポータルでの操作ガイド

マレーシア関税庁公式の「MySSTポータル」（mysst.customs.gov.my）を通じてすべての手続きがオンラインで完結します。

主要機能：

  • Registration Status：登録申請状況の確認
  • Exemption Status：免税ステータスの確認
  • Find HS Code：商品のHS Code（商品分類コード）検索。売上税対象かの判定に必須
  • New Registration：新規登録申請
  • Return & Payment：申告・納付
  • Issuing Invoices：インボイス発行ガイド
  • Latest Announcements：最新ニュース・ガイド更新情報

登録・申告の実務フロー

ステップ1：自社が登録義務対象か判定

登録義務の判定基準

条件 登録義務
年間売上高 RM500,000超（約1,700万円） 強制登録
年間売上高 RM500,000未満 登録不要（任意登録可能）
特定の課税対象サービス提供 業種により異なる（要確認）

確認ステップ：

  1. 自社の年間売上高を把握
  2. 売上税対象商品を扱っているか確認（HS Codeで判定）
  3. サービス税対象サービスを提供しているか確認（2025-2026年の拡大対象を含める）
  4. MySSTポータルの「About SST」→「Understanding SST」で詳細確認

ステップ2：MySSTポータルで新規登録

New Registration フロー：

  1. MySSTポータルにアクセス
  2. 「New Registration」メニュー選択
  3. 売上税登録と サービス税登録を分けて申請（両方必要な場合は両申請）
  4. 必須情報入力：
    • ビジネス登録番号（SSM番号など）
    • 事業名・住所
    • 商品/サービスの分類（HS Code等）
    • 年間売上予測
  5. 申請書提出
  6. 関税庁による審査（通常2-4週間）
  7. 登録完了通知を受領
  8. SST登録番号を取得

非登録事業者の輸入デジタルサービス向け申請：

日本の親会社やSaaS企業からサービスを受ける場合：

  • 「Non-Registrant: Imported Service」メニューから申報
  • マレーシア国内の登録がなくても、輸入サービスにSSTが課税される
  • 申告・納付義務が生じる

ステップ3：インボイス・税理士要件

SST対応インボイスの必須項目：

  • 発行日
  • インボイス番号（一連番号）
  • 買い手の名前・SST登録番号
  • 売り手の名前・SST登録番号
  • 商品/サービスの説明
  • 単価・数量・合計額
  • SST額の明示（8%または他の率）
  • 「SST Reg No.」の記載

マレーシアでもe-Invoice（電子インボイス）制度への段階的移行が進んでいます（2024-2026年）。詳細はMySSTポータルの「Issuing Invoices」ガイド参照。

ステップ4：定期申告・納付サイクル

申告期限・頻度：

  • 申告周期：2ヶ月ごと（例：1月-2月分、3月-4月分…）
  • 申告期限：各期間終了後 20日以内
  • 納付期限：同上

MySSTポータルの「Return & Payment」での手続き：

  1. 申告期間の売上・仕入れを集計
  2. ポータルで申告フォーム記入
  3. 計算したSST納付額を入力
  4. 銀行振込またはオンライン決済で納付
  5. 納付証明書を保管

ステップ5：免税制度（Schedule A/B/C3・C4）

マレーシアのSST免税には複数の区分があります：

Schedule A：製造業向け免税

  • 製造業者が製造用の機械・材料を輸入する場合
  • 条件：政府認可の製造業であること

Schedule B：一般免税

  • 一定業種（例：農業）が対象商品を購入する場合
  • 要件：関税庁への申請と承認

Schedule C3・C4：事業者向け免税

  • Trader（仲介業者）が商品を購入する際に申請可能
  • C3：輸入品、C4：国内産品

免税申請フロー：

  1. MySSTポータルの「Exemption Status」メニュー
  2. 該当スケジュール選択
  3. 必須書類提出（事業登録証等）
  4. 関税庁による審査
  5. 免税証明書発行

日本の消費税制度との構造比較

制度的な根本的違い

比較項目 マレーシア SST 日本 消費税
制度構造 売上税＋サービス税（2本立て、独立） 単一の消費税（国税＋地方消費税）
標準税率 サービス税8%、売上税5-10% 10%（うち国税8%、地方消費税2%）
軽減税率 特定サービス6%、一部商品5% 8%（飲食料品・新聞等）
課税方式 製造・輸入段階、またはサービス提供時 各流通段階で課税（累積排除型）
仕入税額控除 基本的になし あり（インボイス制度対応）

最大の構造的違い：仕入税額控除の有無

日本の消費税：

  • 各段階（製造→卸→小売）で消費税を計算
  • 仕入れで支払った消費税を「仕入税額控除」として控除
  • 結果として、最終消費者だけが負担（多段階での税の累積を排除）
  • 2023年10月の「インボイス制度」導入で、請求書の形式と保管が厳格化

マレーシアのSST：

  • 売上税は製造・輸入時に課税（その後の流通段階では非課税）
  • サービス税はサービス提供時のみ課税
  • 原則として「仕入税額控除」がない
  • つまり、BtoB取引でもコスト計算に税が含まれる傾向

申告・納付のサイクル比較

項目 マレーシア 日本
申告頻度 2ヶ月ごと 原則年1回（消費税）
納付期限 申告期限と同日 申告期限から1ヶ月
記帳義務 SST対応インボイス保管 区分記載請求書または適格請求書保管
電子化 e-Invoice段階的導入中 インボイス制度（2023年10月-）

日本人が注意すべき7つのポイント

①：サービス税率が2024年に6%→8%に引き上げられた

マレーシアの多くの日本語情報では「サービス税6%」と記載されていますが、2024年3月1日付けで一般サービスの税率は8%に引き上げられています。

特に以下のサービスを利用する企業は、コスト試算を見直す必要があります：

  • コンサルティングサービス（会計・法律・経営等）
  • 運送・配送サービス
  • 広告・マーケティングサービス
  • 一部の金融サービス

一方、飲食・宿泊・通信など特定業種は6%に据え置かれています。

②：2025-2026年の適用範囲拡大で新課税対象が急増

建設・医療・IT等が新規対象化することで、以下の業種は登録義務が生じる可能性があります：

建設工事サービス

  • 建設・改装・修繕工事
  • インテリアデザイン・設計
  • 建築設備のインストール

医療・健康サービス

  • 医師・歯科医・獣医による診療
  • 理学療法・カウンセリング

ITサービス

  • ソフトウェア開発・カスタマイズ
  • クラウドサービス（マレーシア国内の事業者が提供する場合）
  • データ処理・システムコンサルティング

これらの業種に関わる企業は、年間売上RM500,000（約1,700万円）に達しなくても登録義務が発生する可能性があります。

③：「輸入デジタルサービス」への課税は非登録事業者にも適用

マレーシアの企業が日本の企業からサービスを受ける場合、SST登録がない場合でも「Non-Registrant: Imported Service」として申告義務が生じます。

例：

  • 日本のSaaS企業から月次ソフトウェア利用料を支払う
  • 日本の親会社からコンサルティング料を支払う
  • 日本の広告代理店に広告制作を依頼

これらは マレーシアのSST制度では「輸入サービス」とみなされ、買い手側がSSTを負担して申告する必要があります。

④：最新ガイドの多くがマレー語版のみ

2026年3月発行の建設・医療・ITサービスに関するガイドは、当初マレー語版のみの公開です：

  • 2026年2月27日：ITサービスガイド（マレー語）
  • 2026年3月9日：医療サービスガイド（マレー語）
  • 2026年3月19日：建設工事サービスガイド（マレー語）

英語版の公開を待つだけでなく、翻訳ツール（Google翻訳等）やマレーシア現地の税理士・会計士に確認することが現実的です。

⑤：日本の「インボイス制度」とは別物

2023年10月から日本で開始した「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）とマレーシアのSST インボイス要件はまったく別の制度です。

さらに、マレーシアではe-Invoice（電子インボイス）制度への段階的導入も進行中です（2024-2026年）。

日本のインボイス制度（2023年10月-）:

  • 「適格請求書」の形式・保管が要件
  • 制度導入前の「区分記載請求書」から移行
  • 登録国外事業者のデジタルサービスに対する「リバースチャージ」を規定

マレーシアのSST対応インボイス:

  • SST額を明示し、売り手・買い手のSST登録番号を記載
  • e-Invoice（電子フォーマット）への移行が進行中

両国での事業展開時は、両制度を混同せず、それぞれのガイドに従うことが重要です。

⑥：ペナルティ規定に注意

SSTの申告漏れ・納付遅延には以下のペナルティが科されます：

遅延ペナルティ：

  • 月利10%（日割計算）
  • 上限：50%
  • つまり、申告期限から30日遅延すると、納付額の10%がペナルティとして加算

その他のペナルティ：

  • インボイス要件未達成
  • 申告書類の虚偽記載

これは日本の加算税・延滞税に相当する仕組みですが、マレーシアの方が月利が高いため、期限厳守が重要です。

詳細は MySSTポータルの「Penalties」セクションで確認できます。

⑦：免税制度の戦略的活用

自社の事業モデルが免税対象になる場合、申請することで大きなコスト削減につながります。

例：

  • 製造業が輸入する機械（Schedule A）
  • 小売業が仕入れる商品（Schedule C）

これらの適用要件は複雑なため、税理士・会計士に事前相談が推奨されます。

FAQ（よくある質問）

Q1：自社が年間RM500,000（約1,700万円）を超えているか、どうやって確認しますか？

A1： 自社の会計帳簿から「売上高の合計」を確認してください。

  • 売上税対象商品の販売売上
  • サービス税対象サービスの提供売上

を合計して RM500,000 と比較します。ただし、免税品目の売上は計上しない場合もあるため、会計士に相談して正確に判定することをおすすめします。

MySSTポータルの「Exemption Status」や「Find HS Code」で、自社の商品が売上税対象かどうか事前確認できます。

Q2：建設業です。2025-2026年の新規対象化で、自社は登録義務を負いますか？

A2： 建設工事サービスは2025年から サービス税の対象に追加されます。

年間売上高 RM500,000 以上であれば、2025年中に登録申請を完了する必要があります。

具体的な「建設工事サービス」の定義（例：改装工事は含まれるか、単なるデザインサービスは含まれるか）については、2026年3月19日発行予定の「建設工事サービスガイド」で確認してください。不確実な場合は、税理士に事前相談してください。

Q3：日本の親会社からマレーシア拠点がサービス提供を受けます。SSTはどう適用されますか？

A3： マレーシア拠点の視点では、日本からの「輸入サービス」として考えられます。

マレーシア拠点がSST登録済みの場合：

  • 「輸入サービス」のSST申告を別途行う
  • 買い手（マレーシア拠点）が納付義務を負う

登録がない場合：

  • 「Non-Registrant: Imported Service」申告を行う
  • やはり買い手側の納付義務

詳細は MySSTポータルの「Non-Registrant: Imported Service」ガイドを参照。二重課税リスク（マレーシア SST + 日本消費税）がないか、国際租税条約の観点から税理士に確認することをおすすめします。

Q4：マレーシアで医療クリニックを開業します。登録義務はありますか？

A4： はい。医療サービスは2025-2026年から サービス税の対象に追加されます。

年間診療料収入（患者からの診療費）がRM500,000を超える場合、登録義務が生じます。

ただし、医療サービスは特殊な免税規定があるかもしれません。2026年3月9日発行予定の「医療サービスガイド」で詳細確認、または マレーシアの医療業界団体・税理士に相談してください。

Q5：飲食店です。サービス税は6%で据え置きと聞きました。申告は不要ですか？

A5： 申告は必要です。税率が6%に据え置かれるだけで、登録・申告義務は変わりません。

年間売上高 RM500,000 超であれば登録必須。毎月の売上（食事・飲料提供）にサービス税6%を加算してお客様に請求し、2ヶ月ごとに申告・納付します。

Q6：e-Invoice（電子インボイス）への対応はいつまでに完了する必要がありますか？

A6： マレーシアのe-Invoice導入スケジュールは段階的です（2024-2026年）。

詳細タイムラインは MySSTポータルの「Latest Announcements」で確認できます。

現在のところ、従来のインボイス形式（紙または PDF）での申告は受け付けられていますが、2026年内に電子化への移行が求められる可能性があります。現地の会計ソフト（例：Xero、QuickBooks Malaysia対応版）等への早期導入を検討してください。

「自分でできること」vs「専門家に相談すべきこと」

✅ 自分でできるステップチェックリスト

以下の項目は、オーナー・経営者自身で実施できます：

  • 自社の年間売上高（RM500,000との比較対象）を会計帳簿から確認
  • MySSTポータルにアクセスし、「About SST」→「Understanding SST」で制度全体像を理解
  • 「Find HS Code」で自社商品の分類・売上税対象性を調査
  • 自社提供サービスが2025-2026年の新規対象に含まれるか、概要を確認
  • 登録が必要な場合、MySSTポータルの「New Registration」から申請書を作成
  • インボイスのテンプレート（売り手・買い手SST登録番号、SST額記載）を準備
  • 申告・納付の期限（2ヶ月ごと、20日以内）をカレンダーに登録
  • MySSTポータルの「Latest Announcements」をブックマークし、定期確認を習慣化

🤝 専門家に相談すべきこと

以下の項目は、税理士・会計士やマレーシアの専門機関に相談することをおすすめします：

税務・法務:

  • 自社の事業が売上税・サービス税のどちらに（または両方に）該当するか、複雑な場合の判定
  • 新規対象化（建設・IT・医療）で自社が登録義務を負うかの最終判定
  • 日本の親会社からのサービス提供に対する二重課税リスク・租税条約の適用可否
  • 免税制度（Schedule A/B/C）の申請要件と最適な選択

実務・システム:

  • 会計ソフトのSST機能設定、申告フローの自動化
  • e-Invoice（電子インボイス）への移行スケジュール・システム対応
  • インボイス形式の厳格な要件確認（買い手・売り手SST登録番号等）
  • 申告書類の作成・提出代行

定期サポート:

  • 制度変更（税率・適用範囲拡大）のフォローアップ
  • ペナルティリスク（遅延納付等）の早期発見・対応
  • 年次監査・合規性確認

内部リンク・関連記事

マレーシアでのビジネス展開を検討している方は、以下の記事もあわせてご覧ください：

まとめ：SSTコンプライアンス実行ロードマップ

フェーズ1（今月中）：状況把握と初期判定

  1. 自社の年間売上高がRM500,000を超えているか確認
  2. MySSTポータルで商品・サービス分類を調査
  3. 登録義務の有無を初期判定
  4. 必要に応じて会計士・税理士に相談予約

フェーズ2（1-2ヶ月以内）：登録手続き完了

  1. MySSTポータルで「New Registration」申請
  2. 関税庁による審査（2-4週間）
  3. SST登録番号取得
  4. インボイステンプレート更新
  5. 会計システムへの SST機能組み込み

フェーズ3（登録完了後）：定期申告体制構築

  1. 2ヶ月ごとの申告・納付スケジュール確定
  2. 申告期限（期間終了後20日以内）の厳守体制確立
  3. インボイス・領収書の保管ルール統一
  4. ペナルティリスク（月利10%）の認識共有

フェーズ4（2025-2026年）：改定対応

  1. 2025年のサービス税適用範囲拡大に対応
  2. 2026年3月17日の税率改定（Amendment Order）を確認
  3. e-Invoice導入スケジュールの把握と準備
  4. 最新ガイド発行時に内容確認（マレー語版・英語版）

公式リソース・問い合わせ先

リソース URL / 電話 用途
MySSTポータル https://mysst.customs.gov.my/ オンライン登録・申告・ガイド確認
関税庁ホットライン 1300-888-500 一般質問・登録状況確認
メールサポート ccc@customs.gov.my 文書での質問・相談
関税庁本局 Jalan Sultan Salahuddin, 50000 Kuala Lumpur 対面相談・複雑な問題

本記事は マレーシア売上税・サービス税（SST）公式ポータル の2026年3月20日時点の公開情報に基づいており、今後の制度変更により内容が変わる可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。