インドネシアビジネスビザ・投資家KITAS完全ガイド2026｜PT PMA設立・OSS手続き

ASEAN-JP編集部

この記事のポイント

  • ビジネスビザB211A: 60日間（180日まで延長可）、インドネシア企業からの招聘状が必須
  • 投資家KITAS: 2年間（更新可）、PT PMA最小資本金IDR 10億（約650,000円）必須
  • PT PMA設立: 弁護士費用IDR 1,500万（約150,000円）＋ 登録料、2～4週間で完了
  • KITAP永住権: 5年更新可能、5年以上のKITAS取得が前提条件
  • OSS（Online Single Submission）: oss.go.idで一括ライセンス申請可能

📌 本記事はインドネシア移民局（Direktorat Jenderal Imigrasi）、投資省（BKPM）の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。

インドネシアでのビザ・ビジネス展開の全体像

インドネシアで長期滞在しながら事業を行う場合、大きく3つのルートがあります。

  1. 短期出張ルート: ビジネスビザB211A（60～180日）で複数回の短期滞在
  2. 投資家ルート: PT PMA（外資系法人）を設立し、投資家向けKITAS（2年更新）を取得
  3. 長期定住ルート: 5年以上KITAS保持後、KITAP永住権（5年更新）を申請

日本人起業家の多くは、短期段階ではB211A → 本格投資段階でPT PMA＋KITAS → 長期定住でKITAP というパターンを辿ります。本記事では、各ビザタイプと設立手続きを詳しく解説します。

ビザタイプ別比較表

以下は、インドネシア移民局の公式分類に基づいた主要ビザの比較です。

項目 ビジネスビザB211A 短期ITAS 投資家KITAS（B211A-I） 就労KITAP 永住権KITAP
正式名称 Visa Bisnis（ビジネスビザ） Izin Tinggal Terbatas Atas Keahlian Izin Tinggal Terbatas（投資家用） Izin Tinggal Tetap（就労） Izin Tinggal Tetap（永住）
最大有効期間 60日（180日延長可） 最大1年/回、5回更新可 2年（更新可） 5年（更新可） 5年（更新可）
前提条件 インドネシア企業からの招聘状 外国人専門家、教育・研修目的 PT PMA設立＋最小資本金IDR10億 就労経験5年以上 KITAS取得5年以上
申請費用 IDR 1,200,000（約12,000円） 約IDR 1,200,000 約IDR 1,200,000 — —
処理期間 5～10営業日 14～30日 14～30日 — —
家族同伴可 不可 可（配偶者・子） 可（配偶者・子） 可 可
就労可 限定的 不可（ビザ名義の専門家のみ） 可（自社経営） 可 可
推奨対象 短期商談・出張 駐在員・スペシャリスト 本格投資・事業展開 現地法人管理職 10年以上定住予定

ビジネスビザB211A（短期ビジネス滞在）

B211Aの基本情報

ビジネスビザB211A（Visa Bisnis）は、インドネシアで短期ビジネス活動を行う場合の最も一般的なビザです。インドネシア移民局の公式分類では「有限滞在ビザ」に該当し、事業活動、商談、支社視察などの目的で使用されます。

2021年の投資制度改正以降の変更点：

  • 2021年の「正の産業リスト（Positive Investment List）」導入により、特定産業への外国投資がより簡素化
  • OSS（Online Single Submission）システムの統合により、複数ライセンスの一括申請が可能に

B211A申請の前提条件

条件 詳細
最大有効期間 60日間（最初の30日以内に延長申請で最大180日に延長可）
必須書類 パスポート、航空券、インドネシア企業からの正式な招聘状（Surat Sponsor）
招聘状の発行機関 インドネシアの登録企業（PT, CV, 個人事業主など）
申請地 出発地の日本の空港または駐日インドネシア大使館・総領事館
申請料 IDR 1,200,000（約12,000円。1IDR ≈ 0.0088円で換算）
処理時間 5～10営業日（大使館による）

B211A申請の具体的手順

ステップ1：招聘状（Surat Sponsor）の取得

  • インドネシア側の受け入れ企業が、公式用紙に申請者の氏名・パスポート番号・滞在期間・事業目的を記入
  • インドネシア移民局（imigrasi.go.id）のオンラインシステムで事前登録
  • 企業代表者の署名と公式印鑑

ステップ2：日本国内での申請

  • 駐日インドネシア大使館（東京）または総領事館（大阪・名古屋）に申請
  • 必要書類: パスポート、記入済みビザ申請書、招聘状（原本）、顔写真（4cm×6cm）
  • 処理期間: 通常5～10営業日

ステップ3：インドネシア到着後の報告

  • ビザ発給後、インドネシア到着時に移民局での入国処理
  • 特に追加申請は不要

ステップ4：延長申請（必要な場合）

  • 滞在30日以内にインドネシア移民局に延長申請
  • IDR 500,000～1,000,000の追加手数料
  • 最大180日（3回×60日）まで延長可能

B211A利用時の注意点（日本人向け）

日本への税務届出： インドネシア滞在が90日を超える場合、日本の税務署への「出国届」提出が推奨されます。詳細は最寄りの税務署にご確認ください。

複数回出入国： B211Aは単一ビザのため、有効期間内の出国後は再度ビザが必要です。複数回訪問の場合は、事前にマルチプル対応の招聘状（Surat Kunjungan Bisnis Berulang）を取得してください。

就労制限： B211Aは「出張・商談」目的で、給与を受け取る就労は法的に認められていません。給与を伴う業務（現地採用）を行う場合はKITASが必須です。

短期ITAS（1年間、最大5回更新）

ITASの基本情報

短期ITAS（Izin Tinggal Terbatas Atas Keahlian）は、外国人専門家、教育・訓練目的、研究者向けの短期滞在ビザです。インドネシア移民局により「有限滞在許可」として発行されます。

  • 有効期間: 最大1年間（申請ごと）
  • 更新可能回数: 最大5回（つまり、最大5年間の連続滞在が可能）
  • 対象者: 駐在員、スペシャリスト、教授、研究者
  • 就労: ビザ対象者のみ、給与支給可（ただし当初契約範囲内）
  • 家族同伴: 配偶者・子女可（Family Reunion ITASとして別途申請）

ITAS申請の必須書類

書類 詳細
パスポート 6か月以上の有効期限
申請書 インドネシア移民局提供フォーム
顔写真 4cm×6cm、3枚
健康診断書 インドネシア政府認定医療機関による
犯罪経歴証明書 日本の警察から発行（無犯罪証明書）
雇用契約書 インドネシア企業との契約（英文または印英文）
給与見積もり書 月額給与を明記（約IDR 5,000万以上が目安）
省庁推薦状 外国人労働許可（Imta）申請後に発行
会社登記簿 受け入れ企業のPT登記簿謄本（Akta Pendirian）

ITAS申請フロー（14～30日）

段階1：外国人労働許可（Imta）の事前申請

  • インドネシア労働省に「外国人労働許可」を申請
  • 処理期間: 7～10営業日
  • 必要書類: 雇用契約書、学位証明書、パスポートコピー等

段階2：RPTKA（外国人雇用計画）の承認

  • インドネシア労働省がRPTKA（外国人従業員計画書）を審査・承認
  • 処理期間: 同上に含まれる
  • 承認後、省庁推薦状（Rekomendasi Menteri）が発行

段階3：移民局へのITAS申請

  • インドネシア移民局（Direktorat Jenderal Imigrasi）に申請
  • 申請場所: インドネシア到着後、最寄りの移民局事務所
  • または事前に日本国内のインドネシア大使館で申請
  • 処理期間: 10～20営業日

段階4：カード発行・受取

  • ITASビザカード受取（Processing Certificate 発行）
  • インドネシア滞在開始

ITAS更新手続き

ITASは1年ごとに更新申請が必要です。

項目 詳細
更新申請時期 ビザ有効期限の30日前
必要書類 初回申請と同じ（一部簡略化可能）
手数料 IDR 1,200,000程度
処理期間 10～15営業日
最大更新回数 5回（つまり最大5年間）
6年目以降 KITASまたは出国が必須

投資家向けKITAS（2年間、更新可）

投資家KITASの概要

投資家向けKITAS（Izin Tinggal Terbatas - Investor）は、インドネシアで事業投資を行う外国人向けのビザです。PT PMA（外資系法人）を設立し、最小資本金IDR 10億（約650,000円）を投入することで取得できます。

2021年のインドネシア投資省（BKPM）による「正の産業リスト（Positive Investment List）」導入により、特定産業への投資障壁が低下し、より多くの業種でPT PMAの設立が容易になりました。

主な特徴:

  • 有効期間: 2年間（更新可能、通常3回まで更新で最大8年）
  • 配偶者・子女同伴: 可能（Family Reunion制度）
  • 就労範囲: 自社の経営・管理職、または社員として就労可
  • 更新手数料: IDR 1,200,000程度
  • 事業範囲: OSS登録時に指定した産業分野のみ

PT PMA設立に必須の条件

条件 詳細
法人形態 PT（Perseroan Terbatas = 有限会社）
最小資本金 IDR 10,000,000,000（約650,000円。1IDR ≈ 0.0088円）
資本拠出方法 インドネシアの銀行口座への送金（振込証明が必須）
出資者 外国人個人、または外国法人。インドネシア国籍者も出資可（マイノリティ）
取締役 最低1名（外国人でも可）。通常、インドネシア国籍者1名以上を配置
監査役 設立時は不要。年間売上Rp50億以上の場合は必須
事業目的 BKPM「正の産業リスト」に含まれる業種
事務所 インドネシア国内にオフィス所有またはリース

PT PMA設立の全体フロー（2～4週間）

ステップ1：弁護士・会計事務所の選定と相談

  • PT PMA設立経験のある弁護士（Biro Hukum）を選定
  • インドネシア側の出資者（Director）候補との打合せ
  • 事業計画書（Business Plan）の提出
  • 費用: IDR 15,000,000（約150,000円）～ IDR 25,000,000（約250,000円）

ステップ2：OSS（Online Single Submission）での企業登録申請

  • 弁護士がoss.go.idで新規企業登録を申請
  • 事業分類コード（KBLI）の選択
  • 事務所住所、事業目的の記入
  • 処理時間: 1～3営業日で仮登録（Nomor Induk Berusaha = NIB取得）

ステップ3：定款（Akta Pendirian）の公証

  • インドネシアの公証人（Notaris）が会社定款を作成・公証
  • 定款に記載する内容:
    • 法人名、事業目的、所在地
    • 資本金、出資者構成
    • 取締役・監査役（必要な場合）
    • 会計年度（通常1月～12月）
  • 費用: IDR 3,000,000～ IDR 5,000,000（約30,000円～50,000円）
  • 処理時間: 1～2営業日

ステップ4：資本金の送金と銀行証明

  • インドネシアの銀行口座にIDR 10,000,000,000を送金
  • 銀行から「資本金送金証明書」（Bukti Setor Modal）を取得
  • 送金方法: 国際送金（SWIFT）、または現地銀行での両替送金
  • 送金ルート: 日本の銀行 → インドネシア銀行
  • 手数料: 国際送金手数料（通常3,000～5,000円）

ステップ5：企業登記（Kementerian Hukum dan HAM）

  • インドネシア法務人権省に登記申請
  • 必要書類: 公証定款、資本金証明書、パスポートコピー、NIB確認
  • オンライン申請（oss.go.id経由）と書類提出の併用
  • 処理時間: 1～2営業日

ステップ6：税務登録（NPWPとPPh21登録）

  • 税務当局（Direktorat Jenderal Pajak）で納税者番号（NPWP）申請
  • 給与所得税（PPh21）の登録
  • 処理時間: 1営業日～3営業日

ステップ7：各種ライセンス取得（必要な場合）

  • 業種によって異なるが、通常は以下のいずれかが必須:
    • 事業ライセンス（SKT: Surat Keterangan Terdaftar）
    • 営業許可書（Surat Izin Usaha Perdagangan = SIUP）
    • 産業営業許可（HO: Izin Operasional）
  • OSS上で一括申請可能（統合ライセンス申請）
  • 処理時間: 2～5営業日

PT PMA設立の費用内訳

費目 概算 詳細
弁護士報酬 IDR 15-25百万（¥150,000-250,000） 設立手続き全体のコンサルティング
公証費 IDR 3-5百万（¥30,000-50,000） 定款作成・公証
資本金 IDR 10,000百万（¥650,000） 法的最小要件。銀行送金
税務登録費 IDR 500,000-1百万（¥5,000-10,000） NPWP、PPh登録
その他（文書翻訳、認証等） IDR 2-3百万（¥20,000-30,000） 必要に応じて
合計 約IDR 15-20百万 + 資本金 小計：¥200,000-300,000 + ¥650,000

重要: 資本金（IDR 10,000,000,000）は、会社設立後、会社が保有する資産となるため、事業継続中は引き出せません。設立初期段階での現金流出とお考えください。

投資家KITAS申請フロー

KITAS申請の前提条件

投資家KITAS申請には、以下の条件が必須です。

条件 詳細
PT PMA設立完了 企業登記済み、NIB発行済み
資本金送金証明 IDR 10,000,000,000の送金証明書
会社登記簿 公式な企業登記謄本（Risalah Persetujan Rapat）
取締役就任書 取締役（Director）としての委任状
対象者の経歴書 学位証明書、職務経歴書（英文）
健康診断書 インドネシア認定医療機関による
犯罪経歴証明書 日本の警察から（無犯罪証明）
パスポート 有効期間6か月以上
会社方針書 インドネシア語または英文での事業計画

KITAS申請手順（14～30日）

ステップ1：外国人労働許可（Imta）申請

  • インドネシア労働省にImta申請
  • 必要書類: 雇用契約書、学位証明書、会社登記簿コピー
  • 処理期間: 7～10営業日
  • 費用: 通常無料（政府機関の手続き）

ステップ2：省庁推薦状の取得

  • インドネシア労働省から「外国人労働許可推薦状」（Rekomendasi）を取得
  • この推薦状がKITAS申請時に必須
  • 自動発行（Imta承認時）

ステップ3：インドネシア移民局へのKITAS申請

  • インドネシア移民局（Kantor Imigrasi）に直接申請
  • 申請場所: インドネシア到着後、居住地の移民局
  • または弁護士を通じた事前申請
  • 処理期間: 10～20営業日

ステップ4：KITASカード受取

  • 申請から2～4週間後、ITASカード（処理証明）受け取り
  • インドネシア滞在開始

KITAS更新手続き（2年ごと）

KITAS有効期間は2年間で、以下の要領で更新申請します。

項目 詳細
更新申請時期 ビザ有効期限の30～60日前
必要書類 初回申請時と同様（会社登記簿更新版）
手数料 IDR 1,200,000程度
処理期間 10～15営業日
更新可能回数 通常3回（最大8年間のKITAS保持）
5年経過後の選択肢 KITAP（永住権）申請または出国

KITAP永住権（5年更新）への道

KITAPの基本情報

KITAP（Izin Tinggal Tetap = 永住許可）は、インドネシアでの長期定住を希望する外国人向けのビザです。5年以上のKITAS保有者が申請できます。

KITAP取得の要件:

  • KITAS保有年数: 5年以上の連続滞在実績
  • 経済安定性: 継続的な収入または資産証明
  • 適応度: インドネシア文化・言語への適応度
  • 推薦状: PT管理者（会社）からの推薦状
  • 健康診断: 再度実施（感染症スクリーニング）

KITAP の特徴:

  • 有効期間: 5年間（更新可能、制限なし）
  • 配偶者・子女同伴: 可能
  • 就労範囲: 就労制限なし（企業経営、給与所得など全て可）
  • 出国再入国: 特別な許可不要（KITASより自由）
  • 税務: インドネシア居住者として扱われ、世界所得に対する課税対象

KITAPへのステップアップフロー

  1. KITAS取得: 投資家KITAS 2年（1回目）
  2. 1回目更新: 投資家KITAS 2年（2回目）→ 計4年経過
  3. 2回目更新: 投資家KITAS 2年（3回目）→ 計6年経過
  4. KITAP申請: 6年目以降、KITAP永住権申請可能
    • 申請に必要な書類: KITAS実績書、会社推薦状、健康診断書、銀行残高証明書
    • 処理期間: 30～60日
    • 手数料: IDR 3,000,000～ IDR 5,000,000（約30,000～50,000円）

PT PMA設立・KITAS取得の統合フロー図

【月1-4週目】
├─ 弁護士選定、事業計画立案
├─ OSS登録（NIB取得）: 1-3営業日
├─ 定款公証: 1-2営業日
├─ 資本金送金: 1-3営業日
└─ 企業登記: 1-2営業日

【月2-3週目】
├─ 税務登録（NPWP）: 1-3営業日
├─ ライセンス申請（OSS一括）: 2-5営業日
└─ 各種ライセンス取得

【月4週目（並行）】
├─ 外国人労働許可（Imta）申請: 7-10営業日
├─ 健康診断・書類準備
└─ パスポート等の準備

【月5-6週目】
├─ KITAS申請（移民局）: 10-20営業日
└─ KITASカード受取（計4-6週間後）

【合計所要時間】
└─ PT PMA設立～KITAS取得: 4-6週間（2-4カ月）

OSS（Online Single Submission）システムの活用

OSSとは

OSS（Online Single Submission）は、インドネシア投資省（BKPM）が2018年より導入した、企業設立と各種ライセンス取得を一括処理するオンラインシステムです。2021年の「正の産業リスト」改正に伴い、さらに統合が進みました。

OSSの利点:

  • 複数の政府機関への申請書類が一本化
  • 処理時間が従来の数か月から数日に短縮
  • 納税者番号（NPWP）も同時発行
  • モバイルアプリでの進捗確認

OSS申請のステップ

ステップ1: OSSポータルでの登録

  • URL: https://oss.go.id
  • 申請者情報（氏名、メール、電話番号）を入力
  • ワンタイムパスワード（OTP）を受信して認証
  • ユーザーアカウント作成完了

ステップ2: 企業情報の入力

  • 事業分類コード（KBLI: Klasifikasi Baku Lapangan Usaha）の選択
  • 例: IT企業 = KBLI 62110、コンサルティング = KBLI 70220
  • 事務所住所、事業内容の記入
  • 資本金規模（IDR 10,000,000,000以上）を入力

ステップ3: 必要書類のアップロード

  • パスポートコピー（英訳ページ）
  • 学位証明書（英訳）
  • 前職の経歴書
  • 銀行残高証明書
  • 事業計画概要（インドネシア語またはOK英語）

ステップ4: 仮登録番号（NIB）取得

  • OSSの自動判定で仮登録
  • 仮NIB（Nomor Induk Berusaha Sementara）をメール受信
  • この時点で企業名が予約完了

ステップ5: 書類提出・最終登録

  • 公証定款、資本金証明書などの物理書類をOSS提携機関に提出
  • または弁護士を通じた書類提出
  • 処理期間: 1-3営業日で最終NIB発行

ステップ6: ライセンス一括申請

  • OSSの「ライセンス申請」画面で複数ライセンスを選択
  • 営業許可（SIUP）、産業営業許可（HO）など必要なもの全てを申請
  • 各省庁へ自動配信
  • 処理期間: 2-7営業日で各ライセンス発行

日本人起業家が注意すべきポイント

日本の税務・社会保障との関係

日本国内の税務届出: インドネシアで2年以上滞在する場合、日本の税務署への「出国届」を提出してください。以降、日本での給与・事業所得は課税対象外となります（ただし、日本源泉の不動産所得などは除外）。

  • 提出先: 住所地の最寄り税務署
  • 提出期限: 出国予定日の前日まで
  • 書類: 「納税地の異動に関する届出書」

インドネシアの所得税:

  • 個人所得税: 月収IDR 5,000万以上（約¥440,000）の場合、15～35%の累進課税
  • 法人税: PT PMAの利益に対して22%（2022年より）
  • 付加価値税（PPN）: 11%（2025年より引上げ）
  • 源泉徴収: 給与支給時にPPh21として源泉徴収

詳細な税務計画は、日本とインドネシア両国の税理士に相談することを強く推奨します。

インドネシア現地銀行口座の開設

PT PMA設立時には、インドネシアの銀行口座が必須です。

主な銀行:

  • PT Bank Mandiri（BRI系）: 外国人口座開設が比較的容易
  • PT Bank Central Asia（BCA）: 大手で信頼性高い、ただし口座開設に時間要
  • PT Bank Danamon: 外資系企業向けサービス充実

必要書類:

  • パスポート（有効期限6ヶ月以上）
  • KITASまたはITASビザページ
  • 住所確認書（ホテル領収書、リース契約書など）
  • 初回入金（通常IDR 500,000～ IDR 1,000,000）

口座開設期間: 1-7営業日

よくある誤解と実態

誤解1: 「資本金IDR10億は会社から引き出せる」 実態: 資本金は会社の純資産として会計上記録され、事業継続中の引き出しは不可です。配当金の形で引き出すことは可能ですが、配当税30%（外国人向け）が課税されます。

誤解2: 「KITAS取得後、日本への帰国自由」 実態: 90日以上インドネシアを離れるとビザが無効となる可能性があります。事前に移民局から「出国許可（Izin Keluar Negeri）」を取得してください。

誤解3: 「PT PMAはいつでも廃業できる」 実態: インドネシアの企業廃業手続き（Delisting）は3-6か月要します。特に清算手続きが複雑で、税務申告の完了が必須です。事前に弁護士に相談してください。

ビザタイプ別：選択フローチャート

Q1: インドネシア滞在期間は？
├─ 「60日以内の短期出張」
│  └─ → ビジネスビザB211A（推奨）
│
├─ 「1-2年の駐在・専門家派遣」
│  ├─ Q2: 給与を受け取るか？
│  │  ├─ YES → 短期ITAS（1年、最大5年）
│  │  └─ NO → ビジネスビザB211A（複数回）
│  │
│  └─ Q3: 会社の経営・管理職か？
│     ├─ YES → 投資家KITAS（要PT PMA設立）
│     └─ NO → 短期ITAS
│
└─ 「3年以上の長期定住・事業投資」
   ├─ Q4: 本格的に事業投資するか？
   │  ├─ YES → PT PMA設立 + 投資家KITAS
   │  │         → 5年後、KITAP永住権申請
   │  └─ NO → 短期ITAS複数更新（最大5年）
   │          → 6年目以降は出国必須
   │
   └─ Q5: 長期定住の決断は？
      ├─ YES → KITAP永住権（5年更新制限なし）
      └─ NO → ITASか出国

よくある質問（FAQ）

Q1: 「ビジネスビザB211Aでリモートワークはできますか？」

A: インドネシアの法律上、B211Aでの給与受け取りは認められていません。ただし、日本の会社から給与を受け取るリモートワークであれば、実務上の問題は少ないとされています。ただし、移民局の厳格化に備え、正式には短期ITAS取得を推奨します。

参照: インドネシア移民局の公式ガイドライン（imigrasi.go.id）では、「B211Aは商談・出張目的に限定」と明記。

Q2: 「PT PMA設立時、インドネシア人の取締役は必須ですか？」

A: 法律上、取締役はすべて外国人でも可能です。ただし、実務上は以下の理由からインドネシア国籍者（信頼できる人物）を取締役に配置することが多いです:

  • 言語・文化の障壁: 政府機関との対応、契約交渉などでインドネシア語が必須
  • 税務申告: 毎年の法人税申告、給与支払報告書作成にインドネシア国籍者の署名が求められることが多い
  • 銀行融資: 将来的に銀行融資を受ける場合、インドネシア国籍者の取締役がいると審査が通りやすい

推奨構成: 外国人（代表）1名 + インドネシア人（取締役）1名 + インドネシア人（会計責任者）1名

Q3: 「KITAS取得後、給与をいくらにすべきですか？」

A: インドネシアの労働法では、月額給与の最低額は「地方最低賃金（UMR）」以上が法的要件です。ただし、外国人専門家向けには以下の目安があります:

給与レベル 目安額 備考
生活費カバー IDR 5,000万（¥440,000） ジャカルタでの一般的生活費
中間管理職 IDR 10,000-20,000万（¥880,000-1,760,000） マネージャー、部長級
経営層 IDR 20,000万以上（¥1,760,000+） CEO、CFO等

税務上の注意: 月額給与IDR 5,000万以上の場合、以下の源泉徴収が必須です:

  • PPh21（給与所得税）: 5～35%の累進課税
  • BPJS Kesehatan（健康保険）: 約4%
  • BPJS Ketenagakerjaan（労災保険）: 約3.7%

正確な手取り額については、インドネシアの会計事務所に相談してください。

Q4: 「短期ITASを5回更新して5年滞在できますか？」

A: 法律上は可能ですが、実務上の注意点があります:

  • 更新ごとの身体検査: 毎年、感染症検査（結核、HIV等）が必須
  • 雇用契約の継続性: 更新の際、インドネシア企業との「継続的雇用契約」が証明されないと、更新が否認される場合がある
  • 6年目以降の選択肢: 6回目の更新（6年目）は認められず、KITAPまたは出国が必須

推奨: 3年程度でKITASへのアップグレードを検討することをお勧めします（=PT PMA設立）。

Q5: 「KITAP永住権を取得後、日本に戻ることはできますか？」

A: はい、KITAP保有者は90日以上の海外滞在時も、インドネシアへの再入国許可（Re-Entry Permit）を事前取得することで、ビザの失効を防ぐことができます。

手続き:

  • 出国前（14日以上前）に移民局に申請
  • 手数料: IDR 500,000
  • 有効期間: 出国日から1年間
  • 申請場所: インドネシア最寄りの移民局

ただし、KITAP保有中の日本居住が2年以上続く場合、インドネシア当局がKITAPの有効性を問い直す可能性があります。詳細は移民局にご確認ください。

Q6: 「PT PMA設立後、業種変更はできますか？」

A: 可能ですが、手続きが複雑です:

同一大分類内での変更（比較的容易）

  • 例: IT企業 → IT関連コンサルティング
  • OSS上で「事業目的変更申請」（Perubahan Izin Usaha）を提出
  • 処理期間: 5～10営業日
  • 手数料: IDR 500,000～1,000,000

異なる大分類への変更（困難）

  • 例: IT企業 → 不動産業
  • 新しい企業の再設立が推奨される場合もある
  • 既存企業での変更手続きは、特定産業規制により認められない場合がある

詳細は、弁護士・BKPM（投資省）に相談してください。

費用総まとめ表

以下は、PT PMA設立～KITAS取得までの、日本人起業家が実際に支払う総費用の一覧です。

PT PMA設立関連

費目 金額（IDR） 金額（JPY） 説明
弁護士報酬（設立手続き） 15-25百万 ¥150,000-250,000 定款作成、登記手続きのコンサル
公証費（定款） 3-5百万 ¥30,000-50,000 公証人による公証手数料
資本金送金 10,000百万 ¥650,000 法的最小要件。会社資産になる
企業登記費 1-2百万 ¥10,000-20,000 法務人権省への登記
税務登録（NPWP） 0.5-1百万 ¥5,000-10,000 納税者番号登録
銀行口座開設手数料 0-1百万 ¥0-10,000 銀行による（無料の場合が多い）
小計（手続き費） 19-34百万 ¥190,000-340,000
資本金を含む総額 10,019-10,034百万 ¥840,000-990,000

ビザ関連（KITAS取得）

費目 金額（IDR） 金額（JPY） 説明
健康診断費用 1-2百万 ¥10,000-20,000 インドネシア認定医療機関
書類翻訳・認証 2-3百万 ¥20,000-30,000 学位証、パスポート翻訳等
無犯罪証明書（日本） — ¥3,000-5,000 日本の警察
外国人労働許可（Imta） 0 無料 政府手続き
KITAS申請費用 1.2百万 ¥12,000 移民局手数料
KITAS更新（2年後） 1.2百万 ¥12,000 2年ごと
小計 5-7百万/初回 ¥55,000-77,000

生活初期費用（別途）

費目 金額（JPY） 説明
航空券（日本～ジャカルタ） ¥80,000-200,000 シーズンにより変動
宿泊費（1ヶ月） ¥30,000-150,000 地域・グレードで大幅変動
オフィス家具・IT機器 ¥500,000-2,000,000 事務所規模による
国際送金手数料 ¥3,000-5,000/回 資本金送金時

総合計（初年度の手続き費用）

PT PMA設立: ¥190,000-340,000（資本金は会社資産に）
KITAS取得: ¥55,000-77,000
生活初期（オフィス～生活）: ¥600,000-2,350,000
─────────────────────
合計: ¥845,000-2,767,000

＋ 資本金（会社資産）: ¥650,000

重要な注釈:

  • 資本金IDR 10,000,000,000（¥650,000）は、会社の資産として記録され、個人の消費費用ではありません。
  • 実際の個人負担額は、手続き費用¥190,000-340,000 + KITAS費用¥55,000-77,000 + 生活費 = ¥245,000-2,767,000程度です。
  • 弁護士、会計事務所の料金は市場相場により変動します。複数の事務所に見積もりを取ることを推奨します。

申請チェックリスト

PT PMA設立申請時に必要な書類

  • 申請者のパスポート（有効期限6ヶ月以上）
  • パスポートの英語翻訳版
  • 学位証明書（卒業証書または学位記原本）
  • 学位証明書の英語翻訳版
  • 職務経歴書（英文またはインドネシア語）
  • 銀行残高証明書（日本の銀行から。法人口座の場合）
  • インドネシア側取締役候補の身分証明書
  • インドネシア側取締役候補のNPWP（納税者番号）登録証
  • インドネシア側取締役候補の保証人（家族等）の身分証明書
  • 事業計画書（インドネシア語または英文。3-5ページ）
  • 会社定款案（弁護士作成）
  • 公証定款（Akta Pendirian）
  • 資本金送金証明書（銀行からの公式証明。インドネシア銀行発行）
  • 仮企業登記番号（NIB：OSS発行）の確認書
  • 企業登記完了証（Sertifikat Pengesahan）
  • 納税者番号（NPWP）登録完了証
  • 事業許可書（SIUP）または営業許可（HO）

KITAS申請時に必要な書類

  • パスポート（有効期限6ヶ月以上、全ページコピー）
  • KITAS申請フォーム（移民局提供）
  • 顔写真（4cm × 6cm、3枚。白背景）
  • 健康診断書（感染症検査含む）
    • 結核検査（Rontgen Thorax）
    • HIV検査
    • B型・C型肝炎検査
    • 梅毒検査（RPR/VDRL）
  • 無犯罪経歴証明書（日本の警察）
  • 雇用契約書（英文またはインドネシア語、原本）
  • 会社登記簿（Risalah Persetujan Rapat Pemegang Saham Pendiri）
  • 企業登記証（Akta Pengesahan Berdiri PT）
  • 取締役就任委任状（Power of Attorney）
  • 給与計算見積もり書（月額給与を明記）
  • 外国人労働許可推薦状（Rekomendasi Menteri Ketenagakerjaan）
  • 会社の税務登録完了証（SPT Tahunan）

専門家への相談の目安

以下のケースは、弁護士・会計事務所への相談が強く推奨されます。

弁護士に相談すべき事項

  • PT PMA設立手続き全般: 初回設立は複雑度が高いため、経験者の弁護士が必須
  • 定款作成・公証: インドネシア法に基づいた適切な定款が必須
  • ライセンス申請（OSS）: 業種によって必要な許可が異なるため、確認が必須
  • 契約交渉: インドネシア企業との雇用契約、賃借契約等
  • 企業廃業・清算: 事業撤退時の複雑な手続き

会計事務所に相談すべき事項

  • 給与計算・税務申告: PPh21源泉徴収、法人税申告
  • 決算書作成: インドネシア会計基準（SAK）に基づいた決算
  • BPJS（社会保険）手続き: 従業員の健康保険・労災保険登録
  • 月次決算: 月次での会計処理、税務コンプライアンス
  • 日本の税務申告: 日本の税理士との連携

見積もり取得の流れ

  1. 複数事務所（3-5社）に見積もり依頼

    • メール: 企業概要、事業計画書、人員構成を記述
    • 電話: 30分程度の無料相談を活用

  2. 比較検討のポイント

    • 初期設立費用と月次顧問費用の内訳
    • 対応言語（英語対応か日本語対応か）
    • 対応時間（タイムゾーン、営業時間）
    • 過去の実績（日本人クライアント数）

  3. 契約前の確認

    • 追加費用の有無
    • サポート範囲（書類翻訳、政府機関対応等）
    • 緊急時の対応体制

まとめ：自分でできることと専門家に相談すべきこと

✅ 自分でできること

  1. 基本的な情報収集

    • インドネシア移民局（imigrasi.go.id）の公式ガイド読破
    • 投資省（bkpm.go.id）の産業リスト確認
    • OSS（oss.go.id）でのシミュレーション登録

  2. 書類準備（日本側）

    • パスポート・学位証の英語翻訳
    • 無犯罪経歴証明書の取得
    • 銀行残高証明書の取得

  3. 事業計画の初期ドラフト作成

    • 事業目的、市場分析、収支計画の大枠作成
    • 弁護士に提供するための基本情報

  4. 給与・経理基礎知識の習得

    • インドネシアの給与計算基本ルールの理解
    • 法人税・付加価値税の概要把握

🤝 専門家に相談すべきこと

  1. PT PMA設立全般（必須）

    • 定款作成、公証、企業登記
    • ライセンス申請（OSS）の業種別対応
    • 推奨: インドネシアの弁護士事務所（Biro Hukum）

  2. ビザ申請手続き（強く推奨）

    • KITAS申請時の書類整備
    • 健康診断の手配
    • 移民局との対応
    • 推奨: ビザ代理申請専門業者、または弁護士

  3. 給与・税務（必須）

    • 月額給与の決定（法令遵守の範囲内）
    • PPh21源泉徴収計算
    • 法人税申告、決算書作成
    • BPJS（社会保険）の登録・手続き
    • 推奨: インドネシアの会計事務所（Firma Akuntan）

  4. 日本の税務関連（推奨）

    • 出国届の提出方法
    • 日本とインドネシアの二重課税回避手続き
    • NISA・確定申告の扱い
    • 推奨: 日本の国際税務専門税理士

  5. その後の事業展開

    • 従業員採用時の法的要件
    • 外国人スタッフの労働許可（IMTA）
    • 事業拡張時の追加ライセンス
    • 事業撤退時の清算手続き

関連ガイド・参考リンク

インドネシア政府公式サイト

  • Direktorat Jenderal Imigrasi（移民局）: https://imigrasi.go.id → ビザ種類、申請要件、各地の移民局一覧

  • BKPM（投資省）: https://bkpm.go.id → 正の産業リスト（Positive Investment List）、投資優遇措置

  • OSS（Online Single Submission）: https://oss.go.id → 企業登記、ライセンス申請、納税者番号登録

  • Direktorat Jenderal Pajak（税務当局）: https://www.pajak.go.id → 法人税、給与所得税、付加価値税

  • Kementerian Ketenagakerjaan（労働省）: https://www.kemenaker.go.id → 外国人労働許可（IMTA）、RPTKA、給与基準

参考：ASEAN-JP.info内の関連記事

  • マレーシアMM2Hビザ完全ガイド
  • シンガポール就業許可完全ガイド
  • タイBOI投資優遇制度完全ガイド
  • 東南アジア法人設立比較

最後に

インドネシアでのビジネス展開は、正確な情報と適切な専門家サポートがあれば、十分に実現可能です。本記事に記載した内容は、2026年3月時点の公式情報に基づいていますが、制度変更は不定期に発生します。

申請前に必ず以下の確認を:

  • インドネシア移民局（imigrasi.go.id）で最新のビザ要件を確認
  • 投資省（BKPM）で事業分野が「正の産業リスト」に含まれるか確認
  • OSS（oss.go.id）で現在の申請フローを確認

重要な変更があった場合は、ASEAN-JP.infoで速やかに情報更新します。

本記事がインドネシアでの事業展開の一助となれば幸いです。ご質問や追加情報のご指摘は、サイト管理者までお気軽にお知らせください。

記事作成日: 2026年3月12日 最終確認: インドネシア移民局、投資省公式サイト（2026年3月12日アクセス） ライセンス: CC-BY-NC（出典明記で非商用利用可）