ASEANのLGBTQ+フレンドリー度比較2026【法制度・社会的受容・生活環境】

ASEAN-JP編集部

March 19, 2026

この記事のポイント

タイは2024年に婚姻平等法を可決し、ASEAN初の同性婚合法化国となった（2025年1月施行）
シンガポールは2022年に同性間性行為を非犯罪化（Section 377A廃止）したが、婚姻は異性間のみ
ブルネイ・ミャンマーでは同性間性行為が依然として犯罪とされ、厳しい法的環境が続く

ASEAN各国のLGBTQ+法制度比較

国名	同性間性行為	同性婚/パートナーシップ	差別禁止法	性別変更	フレンドリー度
タイ	合法	同性婚合法（2025年〜）	憲法で性差別禁止	法的変更不可（名称変更は可）	★★★★★
ベトナム	合法	禁止規定なし（法的効力なし）	限定的	2015年法改正で可能	★★★★
カンボジア	合法	法的規定なし	なし	規定なし	★★★☆
シンガポール	合法（2023年〜）	憲法で異性間婚姻を明記	雇用指針あり（法律ではない）	可能（条件付き）	★★★
フィリピン	合法	SOGIE平等法案審議中	一部自治体条例あり	困難	★★★
インドネシア	法律上の規定なし※	禁止	なし	宗教裁判所の許可で可能	★★
マレーシア	違法（連邦法・シャリア法）	禁止	なし	シャリア法で制限	★☆
ミャンマー	違法（刑法377条）	禁止	なし	不可	★
ブルネイ	違法（シャリア刑法）	禁止	なし	不可	★

※インドネシアはアチェ州でシャリア法が適用され、同性間性行為に鞭打ち刑が科される場合がある。

タイ：ASEAN初の同性婚合法化

婚姻平等法（Marriage Equality Act）の概要

タイは2024年6月に下院、同年9月に上院で婚姻平等法を可決。2025年1月22日に正式施行されました。これによりタイはASEAN初、アジアでは台湾・ネパールに次ぐ同性婚合法化国となりました。

婚姻平等法の主なポイント:

婚姻は「男女間」から「二者間（between two individuals）」に変更
同性カップルも養子縁組・相続・医療同意権・税制優遇を享受可能
外国人同性カップルもタイ国内で婚姻届出が可能
婚姻届出場所: 各地の区役所（Amphoe）

バンコクのLGBTQ+フレンドリーエリア

シーロム/サトーン: バンコク最大のLGBTQ+コミュニティ。Silom Soi 2・Soi 4にゲイバー集中
アーリー: カフェ文化が盛んで、LGBTQ+フレンドリーな飲食店が多い
トンロー/エカマイ: 国際色豊かで多様性に寛容なエリア

シンガポール：非犯罪化と憲法改正の二面性

2022年11月、シンガポールは植民地時代から残る刑法377A条（男性同性間性行為を犯罪とする規定）を廃止しました。しかし同時に憲法を改正し、婚姻を男女間に限定する条項を追加。同性カップルの法的保護は限定的です。

シンガポールの現状:

同性間性行為は合法（2023年1月施行）
婚姻・HDB（公共住宅）の共同購入は異性カップルのみ
雇用における性的指向差別は「Tripartite Guidelines on Fair Employment Practices」で禁止（法的拘束力は限定的）
Pink Dot SG（年次LGBTQイベント）は2009年から毎年開催、参加者は年々増加

ベトナム：法的には中立、社会的受容は改善傾向

ベトナムは2015年に同性婚の「禁止」を撤廃しましたが、法的効力のある同性婚制度は未整備です。つまり同性カップルは結婚式を挙げることは自由ですが、法的権利（相続・医療同意など）は認められません。

一方、2015年の民法改正により法的な性別変更が可能となり、トランスジェンダーの権利ではASEAN内で先進的です。ホーチミン市のDistrict 1・District 3にはLGBTQ+フレンドリーなバーやカフェが多く集まっています。

日本人LGBTQ+当事者がASEANで暮らす際の注意点

ビザ・在留資格

同性パートナーの帯同ビザはタイの婚姻平等法施行後もビザ制度への反映は段階的
シンガポールのEmployment Pass保持者の同性パートナーへのDependent’s Pass発給は認められていない
各国で「配偶者」として認められるかは個別確認が必要

医療・保険

HIV/AIDS関連の医療アクセスはタイ（バンコク）が最も充実
タイの私立病院（バムルンラード、サミティヴェート等）はLGBTQ+患者への対応研修を実施
性別適合手術（SRS）はタイが世界的な医療ツーリズムの中心地（費用: 約50万〜150万円）

日常生活

マレーシア・ブルネイでは公の場での同性愛的行為は法的リスクがある
インドネシアのアチェ州は入域自体を避けることを推奨
タイ・ベトナム・カンボジアでは日常生活で問題になることは少ない

よくある質問（FAQ）

Q1: タイで外国人同性カップルが婚姻届を出すことはできますか？

はい、2025年1月の婚姻平等法施行後、外国人同性カップルもタイ国内で婚姻届出が可能です。必要書類は、パスポート、独身証明書（各国大使館発行）、タイ語翻訳・認証です。届出先は各地の区役所（Amphoe）です。ただしタイでの婚姻が日本の戸籍に反映されるかは、日本の法制度次第です。

Q2: シンガポールで同性パートナーと一緒に住む場合、HDB（公共住宅）は購入できますか？

2026年3月時点では、HDBの共同購入は異性婚カップルまたは家族単位に限定されています。同性カップルが共同で住宅を取得する場合は、民間コンドミニアムの購入が選択肢となります。外国人の場合はAdditional Buyer’s Stamp Duty（ABSD）60%が追加で課されます。

Q3: マレーシアでLGBTQ+当事者として生活するリスクはどの程度ですか？

マレーシアでは連邦刑法377条およびシャリア法により同性間性行為は違法です。実際の逮捕・起訴は稀ですが、2018年にトレンガヌ州で同性間性行為に対し鞭打ち・罰金刑が執行された事例があります。公の場での同性愛的行為は避け、SNSでの発信にも注意が必要です。

Q4: ASEAN各国でトランスジェンダーの法的性別変更は可能ですか？

ベトナム（2015年民法改正）とシンガポール（医療証明書に基づく）では法的な性別変更が可能です。タイでは名前の変更（Mr./Ms.の変更）は可能ですが、身分証明書上の性別変更は認められていません。フィリピンでは裁判所命令が必要で、実際には非常に困難です。

Q5: タイの性別適合手術（SRS）の費用と信頼性はどうですか？

タイは世界的なSRS医療ツーリズムの中心地で、年間数千件の手術が行われています。主要病院の費用目安は、MTF手術が約50万〜100万円、FTM手術が約80万〜150万円です。バムルンラード病院、ヤンヒー病院、スーパナリー・クリニック等が実績のある医療機関です。日本語通訳サービスを提供する病院もあります。

まとめ

最もフレンドリーな国: タイ（ASEAN初の同性婚合法化、社会的受容も高い）

改善傾向にある国: ベトナム（法的性別変更可能）、シンガポール（非犯罪化済み）、フィリピン（法案審議中）

法的リスクがある国: マレーシア・ブルネイ・ミャンマー（同性間性行為が違法、渡航・居住時は十分な注意が必要）

ASEAN域内でもLGBTQ+に対する法制度・社会的受容は大きく異なります。移住・長期滞在を検討する場合は、法的リスクだけでなく、現地コミュニティの存在や医療アクセスも含めて総合的に判断してください。