この記事のポイント

📌 この記事はタイ土地局およびCBRE Thailandの情報(2026年3月確認)に基づいています。

外国人の不動産所有制度

項目条件
購入可能な物件コンドミニアム(フリーホールド)
所有上限1棟の49%まで外国人所有可
土地所有不可(タイ法人経由でもグレーゾーン)
リースホールド最長30年(更新30年×2で最長90年)
支払い条件海外からの外貨送金が必須(FETF取得)

バンコクの人気投資エリア

エリア価格帯(THB/㎡)利回り特徴
Sukhumvit(Asoke〜Phrom Phong)200,000〜400,0004〜6%日本人街、BTS沿線
Silom / Sathorn200,000〜450,0004〜6%CBD、金融街
Ratchadaphisek100,000〜200,0005〜7%MRT沿線、コスパ良好
On Nut〜Bearing80,000〜150,0005〜7%BTS延伸エリア
Rama 9100,000〜200,0005〜7%新CBD、中国系開発

購入手順

  1. 物件選定・予約金支払い(THB50,000〜200,000)
  2. 売買契約書の締結
  3. 海外送金(FETF取得):購入資金を日本から外貨で送金
  4. 土地局での所有権移転登記
  5. 鍵の引渡し

税金・費用

項目税率・費用
移転登記料評価額の2%(売主・買主折半が一般的)
印紙税0.5%
特定事業税3.3%(5年以内の転売時)
源泉税累進税率(売却時)
管理費THB40〜80/㎡/月
修繕積立金THB500〜1,000/㎡(一括)

日本人が知っておくべき注意点

  1. FETF(外貨送金証明):コンドミニアム購入にはFETF(外貨送金フォーム)が必要。タイ国内の資金では購入不可
  2. 49%ルール:人気物件は外国人枠が早期に埋まるため、事前に空き枠を確認
  3. タイ法人経由の土地購入は要注意:名義貸しと見なされるリスクがあり、法的トラブルの原因に
  4. 新築vs中古:バンコクのコンドミニアムは新築偏重で、中古市場の流動性がやや低い

よくある質問(FAQ)

Q: 外国人が土地を購入できますか? A: 原則不可。THB4,000万以上の投資を行う場合、特例で1ライ(1,600㎡)まで土地所有が認められる制度がありますが、活用例は少ないです。

Q: 住宅ローンは組めますか? A: タイの銀行での外国人向け住宅ローンは限定的ですが、UOB、ICBC等の一部銀行で提供しています。

Q: プーケットの不動産投資はどうですか? A: リゾート物件のリースバック(年間利回り保証5〜7%)が人気ですが、契約内容の精査が必要です。

Q: Airbnb運営は合法ですか? A: ホテル法により30日未満の短期賃貸は原則違法です。取り締まりが強化されています。

Q: 日本人が多いエリアは? A: Sukhumvit Soi 24〜55(Phrom Phong〜Thong Lo)が「日本人街」と呼ばれ、日本食レストラン、日本語学校が集積しています。

まとめ

タイの不動産投資はコンドミニアムに限定されますが、バンコクのBTS/MRT沿線物件は安定した賃貸需要があります。FETF取得による海外送金の準備と49%ルールの確認を事前に行い、大手デベロッパーの物件を選ぶことが重要です。

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※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。