この記事のポイント
- LTRビザは10年間有効の長期居住ビザで、4つのカテゴリがある
- 個人所得税が17%フラットレートに軽減される（通常は最大35%）
- ワークパーミット不要で就労可能（Digital Work Permit発行）
- 90日レポートが1年に1回に緩和
📌 本記事は2026年3月時点のBOI Thailand LTR公式情報に基づいています。
LTRビザの4カテゴリ
| カテゴリ | 対象者 | 主な条件 |
|---|---|---|
| Wealthy Global Citizen | 富裕層 | 資産USD100万以上、年収USD80,000以上 |
| Wealthy Pensioner | 年金生活者 | 50歳以上、年金USD40,000以上 |
| Work-from-Thailand Professional | リモートワーカー | 年収USD80,000以上、実務経験5年以上 |
| Highly-Skilled Professional | 高度専門人材 | 年収USD80,000以上、タイのS-Curve企業に勤務 |
通常のビザとの比較
| 項目 | LTRビザ | リタイアメントビザ | Non-Bビザ |
|---|---|---|---|
| 有効期間 | 10年 | 1年（更新制） | 1年（更新制） |
| ワークパーミット | Digital WP（不要） | 不可 | 必要 |
| 個人所得税 | 17%フラット | 通常税率 | 通常税率 |
| 90日レポート | 年1回 | 90日ごと | 90日ごと |
| リエントリーパーミット | 不要 | 必要 | 必要 |
| 配偶者・子 | 含む（最大4名） | 別途申請 | 別途申請 |
税制優遇の詳細
| 項目 | LTRビザ保有者 | 通常居住者 |
|---|---|---|
| タイ源泉所得の所得税 | 17%フラット | 5〜35%（累進） |
| 海外源泉所得 | 非課税 | 送金時に課税 |
| 相続税 | 通常適用 | 通常適用 |
申請手順
Step 1: BOI LTRポータルで事前審査
ltr.boi.go.thからオンラインで事前審査を申請します。
Step 2: 書類提出
- パスポート（残存期間12ヶ月以上）
- 資産証明書（銀行残高、投資ポートフォリオ）
- 収入証明書（源泉徴収票、確定申告書）
- 健康保険証明書（保障額USD50,000以上）
- 無犯罪証明書
Step 3: BOIによる審査（20営業日）
BOIが書類を審査し、承認・不承認を決定します。
Step 4: ビザスタンプの取得
承認後、タイの入管でLTRビザスタンプを受領します。
費用の内訳
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| ビザ申請手数料 | THB50,000（5年分）×2 |
| 健康保険（年間） | THB30,000〜100,000 |
| コンサルタント費用（任意） | THB50,000〜200,000 |
日本人が知っておくべき注意点
- 資産・収入要件の証明: 日本の金融機関の残高証明書・確定申告書が英訳・公証で使用可能
- 健康保険要件: タイ国内で有効な保険（保障額USD50,000以上）への加入が必須
- 日本の税務: LTRビザ保有者のタイでの17%フラットレートは、日本の外国税額控除に影響する可能性
- 配偶者・子のビザ: LTR保有者の配偶者・子（最大4名）も同時にLTRビザを取得可能
よくある質問（FAQ）
Q: LTRビザとタイランドエリートの違いは？ A: LTRビザは17%フラットレートの税制優遇がありますが、資産・収入要件が高いです。エリートは入会金のみで資産要件はありませんが、税制優遇はありません。
Q: 不動産投資はLTRの資産要件に含まれますか？ A: 条件として、タイ国債・不動産・ASEAN上場株式等にUSD500,000以上を投資する必要があります（Wealthy Global Citizenの場合）。
Q: LTRビザ中にタイで起業できますか？ A: Digital Work Permitで自身の事業活動が可能です。ただし、タイの法人設立は別途手続きが必要です。
Q: LTRビザから永住権に切り替えられますか？ A: 直接の切り替えはできませんが、LTR滞在期間はPR申請時の居住年数にカウントされる場合があります。
Q: 途中で条件を満たさなくなったらどうなりますか？ A: LTRビザは取り消される可能性があります。年次の条件確認報告が求められます。
まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと
自分でできること:
- ✅ BOI LTRポータルでの事前審査申請
- ✅ 必要書類の収集
- ✅ 健康保険の比較検討
専門家に相談すべきこと:
- 🔍 資産・収入要件の充足確認（ファイナンシャルアドバイザー）
- 🔍 日本との税務関係の整理（国際税務専門家）
- 🔍 LTRビザ申請の代行（移民コンサルタント）
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。