タイの法人税・個人所得税まとめ：BOI恩典と日本との違い

タイの法人税・個人所得税とは

タイの法人税率は一律20%です。ただし、中小企業の場合は以下の優遇措置があります:

• 純利益が300 THB（約1,485円） 以下 → 15%
• 純利益が300万〜3,000 THB（約14,852円） → 20%

個人所得税は、0〜35%の税率表が適用されます。年収に応じて以下の税率が適用されます:

• 0 - 150,000 THB（約742,575円） → 0%
• 150,001 - 300,000 THB（約1,485,150円） → 5%
• 300,001 - 500,000 THB（約2,475,250円） → 10%
• 500,001 - 750,000 THB（約3,712,875円） → 15%
• 750,001 - 1,000,000 THB（約4,950,500円） → 20%
• 1,000,001 - 2,000,000 THB（約9,901,000円） → 25%
• 2,000,001 - 5,000,000 THB（約24,752,500円） → 30%
• 5,000,001 THB（約24,752,505円） 以上 → 35%

BOI投資奨励制度

タイのBOI(Board of Investment)は、一定の投資要件を満たすと法人税の減免措置が受けられる制度です。具体的には以下の通りです:

• 法人税の100%免除 → 最大8年間
• 機械・設備の輸入関税免除
• 外国人の雇用認可取得
• 外貨の本国送金自由化

BOIの申請条件は以下の通りです:

• 投資金額1,000 THB（約4,950円） 以上
• 生産性・技術向上、雇用創出などの要件を満たす

手順・ステップ

1. BOIの事前相談 → BOIウェブサイト から申請
2. 事業計画の申請・審査 → 約2~3ヶ月
3. BOI認可書の取得 → 以降の税制優遇適用可能

日本との比較

	タイ	日本
法人税率	20%（中小企業は15%）	23.2%
個人所得税最高税率	35%	45%
消費税（VAT）	7%	10%
BOI投資奨励制度	最大8年の法人税免除など	無し

日本人が注意すべきポイント

• BOIの申請要件を事前によく確認が必要
• 外国人雇用枠の確保が重要
• 個人所得税の申告・納税期限を守る
• 会計税務は現地専門家に相談することをおすすめ

まとめ・次のアクション

【自分でできるステップチェックリスト】

• BOIの事前相談を行う（BOIウェブサイト）
• 必要な投資金額（1,000 THB（約4,950円） 以上）の確保
• BOI申請要件（生産性向上、雇用創出など）を確認
• 個人所得税の申告期限（3月末）を把握
• 税理士などの会計税務専門家を選定
• 社会保険・労働法などの確認
• 外国人雇用に関する規制を事前に把握
• タイ国内の銀行口座開設

【自分では調べにくい・状況によって異なること】

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本記事の情報は執筆時点のものです。法律・税制は改正される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

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