この記事のポイント
- CREATE MORE法(2024年施行)でPEZA・BOI登録企業の優遇が拡大・延長
- 登録企業の法人税率は**5%(GIE: Gross Income Earned)**が最大17年間適用
- PEZA企業は**強化控除制度(Enhanced Deductions)**も選択可能
- 通常法人税率は25%(中小企業は20%)
📌 本記事は2026年3月時点のBIR・PEZA・BOI公式情報に基づいています。
CREATE MORE法の概要
CREATE MORE法(Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises to Maximize Opportunities for Reinvesting Earnings)は、2021年のCREATE法を改正・拡充した法律で、2024年11月に施行されました。
主な変更点
| 項目 | CREATE法(2021年) | CREATE MORE法(2024年) |
|---|---|---|
| GIE税率 | 5% | 5%(維持) |
| 適用期間 | 最大7〜12年 | 最大17年 |
| Enhanced Deductions | 限定的 | 拡大 |
| 付加価値税ゼロ税率 | 限定的 | 拡大 |
| R&D控除 | 100% | 200%(二重控除) |
| トレーニング費用控除 | 100% | 200%(二重控除) |
投資インセンティブの詳細
Tier 1: 輸出型企業(PEZA等)
| 優遇措置 | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| GIE 5% | 総収入の5%(法人税に代わる) | 4〜7年(更新で最大17年) |
| VAT免除 | 域内取引のVAT免除 | GIE期間中 |
| 関税免除 | 機械・原材料の輸入関税免除 | 継続的 |
| 外国人雇用 | 外国人ビザの優先処理 | 継続的 |
Tier 2: 国内向け企業(BOI登録)
| 優遇措置 | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| ITH(Income Tax Holiday) | 法人税100%免除 | 4〜7年 |
| Enhanced Deductions | 追加控除(R&D 200%等) | ITH終了後最大10年 |
| 関税免除 | 機械・設備の輸入関税免除 | 継続的 |
PEZA登録の要件と手続き
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低投資額 | 業種による(製造業は通常PHP100万以上) |
| 輸出比率 | 総生産の70%以上を輸出 |
| 登記場所 | PEZA指定の経済特区内 |
| 申請期間 | 2〜4ヶ月 |
| 年次報告 | PEZAへの四半期・年次報告義務 |
日本人が知っておくべき注意点
- GIEと通常法人税の選択: 企業の利益率によってGIE 5%が有利か通常税率25%が有利かが異なる
- Enhanced Deductionsとの併用不可: GIE 5%とEnhanced Deductionsは選択制(同時適用不可)
- FISCAL(Fiscal Incentives Review Board): 全てのインセンティブ申請はFIRBの承認が必要
- 日比租税条約: 配当・利子・ロイヤリティの源泉税率が軽減される
よくある質問(FAQ)
Q: 既存のPEZA登録企業もCREATE MORE法の恩恵を受けられますか? A: はい、既存企業も新しい条件での更新申請が可能です。
Q: ITサービス企業はPEZAに登録できますか? A: はい、BPO・ITサービス企業はPEZA IT Park内で登録可能です。
Q: 中小企業向けの優遇はありますか? A: 総収入PHP1億以下の企業は通常法人税率20%(25%から軽減)が適用されます。
Q: CREATE MORE法で暗号資産関連企業は対象ですか? A: 現時点では明確な規定はありません。FIRBへの個別相談が必要です。
Q: 日本のJETROフィリピンに相談できますか? A: はい、JETROマニラでPEZA・BOI登録に関する無料相談が可能です。
まとめ:自分でできること vs 専門家に相談すべきこと
自分でできること:
- ✅ PEZA・BOI対象業種の確認
- ✅ GIEと通常税率の比較シミュレーション
- ✅ JETROマニラへの初期相談
専門家に相談すべきこと:
- 🔍 GIE vs Enhanced Deductionsの最適選択(税理士)
- 🔍 PEZA/BOI登録申請の代行
- 🔍 日比間の税務ストラクチャー設計
※ この記事の情報は2026年3月22日時点のものです。最新情報は各国政府の公式サイトをご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、法的助言を行うものではありません。