インドネシアタックスホリデーガイド2026

この記事のポイント

• インドネシアのタックスホリデーは法人税100%免除が最大20年間（投資額IDR30兆以上）
• 対象は18のパイオニア産業（製造業、インフラ、デジタル経済等）
• 最低投資額はIDR1,000億（約10億円）
• OSS（Online Single Submission）システムで申請可能

📌 本記事は2026年3月時点のインドネシア財務省令に基づいています。

タックスホリデーの免税期間

※ 免税期間終了後、さらに2年間50%の法人税減税が適用

対象パイオニア産業（18分野）

申請手順

Step 1: 投資計画の準備

事業計画、投資額、雇用計画、技術移転計画を策定します。

Step 2: OSSシステムでの申請

BKPM（投資調整庁）のOSS-RBAシステムでタックスホリデー申請を提出します。

Step 3: 財務省による審査（20営業日以内）

財務省が申請を審査し、承認・不承認を決定します。

Step 4: 財務大臣令の発行

承認後、タックスホリデーの条件を定めた財務大臣令が発行されます。

Step 5: 投資の実行

承認から1年以内に投資の実行を開始し、定期的にBKPMに進捗報告を行います。

ミニタックスホリデー（中小投資向け）

投資額IDR1,000億未満の企業向けに「ミニタックスホリデー」制度があります：

日本人が知っておくべき注意点

• 投資額の計算: 土地代は投資額に含まれるが、運転資金は含まれない
• 実現義務: タックスホリデーの承認後、計画通りの投資を実行しなければ取り消しリスクがある
• CFC税制: 日本のタックスヘイブン対策税制はインドネシアのタックスホリデー企業にも適用される可能性がある（ただしインドネシアの通常税率は22%であり、特別措置による一時的免除は別途判断）
• 日尼租税条約: 配当の源泉税率は10%（条約適用時）

よくある質問（FAQ）

Q: 既存企業の拡張投資でもタックスホリデーを申請できますか？ A: はい、新規投資として対象業種に該当すれば申請可能です。

Q: タックスホリデー中の配当には源泉税がかかりますか？ A: はい、タックスホリデーは法人税の免除であり、配当の源泉税は別途適用されます。

Q: サービス業はタックスホリデーの対象ですか？ A: パイオニア産業に該当するサービス業（ICT、データセンター等）は対象です。

Q: ヌサンタラ（新首都）への投資は優遇がありますか？ A: はい、IKN（ヌサンタラ）法に基づく別途の優遇制度があります。

Q: タックスホリデーの申請に費用はかかりますか？ A: OSSシステムでの申請自体は無料です。コンサルタント費用はIDR100百万〜500百万が目安です。

まとめ：自分でできること vs 専門家に相談すべきこと

自分でできること:

• ✅ パイオニア産業リストの確認
• ✅ 投資計画の初期検討
• ✅ BKPM・JETROジャカルタへの相談

専門家に相談すべきこと:

• 🔍 タックスホリデー申請書の作成（税務コンサルタント）
• 🔍 日本のCFC税制との関係整理
• 🔍 最適な投資ストラクチャーの設計