マレーシアSST（売上税・サービス税）完全ガイド2025年版｜税率・登録手順・日本の消費税との違いを徹底比較

SST（売上税・サービス税）とは

マレーシアのSST（Sales and Service Tax）は、**売上税（Sales Tax）とサービス税（Service Tax）**の2つを組み合わせた間接税制度です。2018年9月1日にGST（財・サービス税）に代わって導入されました。

日本の消費税が「すべての取引段階に課税するバリューチェーン型」であるのに対し、SSTは**製造・輸入段階（売上税）と特定サービス提供段階（サービス税）**にそれぞれ独立して課税する「シングルステージ税」です。仕入税額控除のような連鎖控除の仕組みは基本的に存在しません。

2025年・2026年にかけて課税範囲の拡大や税率改定が実施されており、MySSTの公式サイト（mysst.customs.gov.my）でアナウンスが随時更新されています。

税率・条件・費用（具体的な数字）

売上税（Sales Tax）

• 登録義務が生じる売上高の閾値：年間売上RM50万（約1,650万円相当）
• 課税対象：マレーシア国内で製造された課税対象品、および輸入課税対象品

サービス税（Service Tax）

• 登録義務が生じる閾値：年間課税対象売上RM50万
• 2025年拡大対象：建設関連サービス、ITサービス、ヘルスケアサービス等が新たに課税範囲に追加
• 申告・納付サイクル：2ヶ月ごと（隔月）

申請・登録の手順

MySSTポータル（mysst.customs.gov.my）からオンラインで完結します。

ステップ1：登録要件の確認

• 売上税：製造業者・輸入業者として年間売上がRM50万を超えるか確認
• サービス税：規定サービス提供者として年間売上がRM50万を超えるか確認

ステップ2：MySSTポータルへのアクセス

• 公式URL：https://mysst.customs.gov.my/
• 「New Registration」→「Sales Tax」または「Service Tax」を選択

ステップ3：必要書類の準備

• 法人登録証明書（SSM発行）
• 取締役・株主情報
• 事業活動内容・製品・サービスの詳細
• 銀行口座情報

ステップ4：オンライン申請フォームの入力

• Schedule Bフォーム（売上税登録）またはサービス税登録フォームを入力
• 製造・販売する品目のHSコード確認が必要（公式サイトのHS Code検索機能を活用）

ステップ5：登録証の受領・保管

• 承認後、SST登録番号が発行される
• 登録番号はすべての税務インボイスに記載義務あり

ステップ6：申告・納付（登録後）

• 2ヶ月ごとに申告書を提出
• 申告期限：当該課税期間終了後1ヶ月以内
• 納付手段：MySSTポータルからオンライン納付

日本との違い・対比（必須）

日本の法人税との参考比較： 日本では資本金1億円以下の中小法人の場合、年間所得800万円以下の部分に法人税率15%、800万円超の部分に**23.2%**が適用されます（令和7年4月1日現在）。マレーシアの法人税率（一般24%、中小企業優遇17〜24%）と合わせて、進出先の総合的な税負担を比較検討することが重要です。

日本人が注意すべきポイント

① 「消費税と同じ感覚」は危険

日本の消費税はすべての売上・仕入に係る税額を相殺（仕入税額控除）できますが、SSTでは原則として仕入れ段階の税額は控除できません。コスト計算を誤ると利益が大幅に圧迫されます。

② 閾値の計算方法に注意

日本の消費税免税点（基準期間1,000万円）と異なり、SSTの閾値（RM50万）は直近12ヶ月の累計売上で判定されます。事業開始直後でも急成長した場合は即座に登録義務が発生します。

③ サービス税の2025年拡大を見落とさない

2025年よりITサービス・建設関連サービス・ヘルスケアサービスが新たにサービス税の課税対象に追加されています。日本人が多く携わるIT・コンサルティング事業も対象となる可能性があり、既存事業の見直しが必要です。

④ 輸入デジタルサービスへの課税

マレーシアに拠点を置く企業が日本のSaaSや各種デジタルサービスを購入する場合、海外事業者側でサービス税（8%）の申告義務が生じています。仕入れコストに影響するため確認が必要です。

⑤ 申告遅延ペナルティ

申告期限を過ぎた場合、未納税額に対して月利10%（上限50%）のペナルティが科される可能性があります。2ヶ月ごとという短いサイクルに慣れるまで、カレンダー管理を徹底してください。

⑥ インボイス記載要件

SSTのインボイスには登録番号・税率・税額の明記が義務付けられており、不備があると取引先からの支払い受領時にトラブルになるケースがあります。

まとめ・次のアクション

【ブロック1: 自分でできるステップチェックリスト】

• ① MySSTポータルにアクセスし、自社のビジネスが「売上税」「サービス税」どちらの対象かを「About SST」セクションで確認する
• ② 直近12ヶ月の課税対象売上を集計し、**RM50万（約1,650万円）**の閾値を超えているか判定する
• ③ 販売製品のHSコードをMySST「Find HS Code」機能で検索し、適用税率（10%・5%・免税）を特定する
• ④ 2025年のサービス税拡大リスト（IT・建設・ヘルスケア）と自社サービスを照合し、新たな登録義務の有無を確認する
• ⑤ 登録が必要と判断した場合、MySSTポータルの「New Registration」から必要書類（SSM証明書・事業情報）を準備してオンライン申請する
• ⑥ 登録完了後、2ヶ月ごとの申告期限をカレンダーに設定し、「Return & Payment」から申告フローを確認する
• ⑦ 発行するすべてのインボイスにSST登録番号・税率・税額が記載されているかテンプレートを点検する

【ブロック2: 自分では調べにくい・状況によって異なること】

以下は、事業形態・取引構造・進出方法によって答えが異なるため、個別確認が必要です：

• 「自社の提供サービスは2025年のサービス税拡大対象に該当するか（ITサービスの範囲定義）」
• 「日本法人がマレーシア法人へ提供するサービスはデジタルサービス課税の対象になるか」
• 「製造業者間取引における売上税の免除スキーム（Schedule C3・C4）が自社に適用できるか」
• 「日本の消費税申告とマレーシアSSTの申告期間がずれる場合の連結決算への影響」
• 「ラブアン法人経由での事業運営時のSST適用関係」

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【ブロック3: 次に読むべき関連記事テーマ】

この記事を読んだ方にはこちらもおすすめ：

マレーシアSSTと並んで理解しておきたいのが法人税（Corporate Tax）の優遇制度です。中小企業向けの優遇税率や投資奨励法（ITA）による免税スキームは、SST登録と合わせて事業コスト全体を大きく左右します。

また、マレーシアで法人を設立する際のSdn Bhd（日本の株式会社に相当）とラブアン法人の違いも、税務コンプライアンスの観点から押さえておくべきテーマです。SST登録義務はどの法人形態を選ぶかによっても変わります。

さらに、日本居住者がマレーシア法人から役員報酬を受け取る場合の日馬租税条約の適用についても、SST対応と並行して確認しておくことで、二重課税リスクを未然に防ぐことができます。

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この記事はマレーシア売上税・サービス税（SST）の公式情報を基に作成しています。法律・税制は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。