フィリピン法人設立ガイド2026【SEC登録・OPC・費用・外資規制】

Sun, 22 Mar 2026 00:00:00 +0000

この記事のポイント

フィリピンではSEC（証券取引委員会）に登記することで法人設立が可能。処理期間は3〜7営業日
2019年導入の**OPC（One Person Corporation）**により、外国人1名でも法人設立可能
60/40ルール：憲法により土地所有・メディア・公共事業など一部業種は外資40%以下に制限
2022年改正外国投資法により、小売業の最低払込資本金がUSD250万→200,000 USD（約31,333,220円） に大幅引き下げ
CREATE MORE法に基づく投資優遇で、PEZA特区では法人税最大4〜7年免除

📌 この記事はSEC（証券取引委員会）、BOI（投資委員会）、PEZA（フィリピン経済特区庁）の公式情報（2026年3月確認）に基づいています。

フィリピンは人口約1億1,500万人（ASEAN第2位）を抱え、英語が公用語である唯一のASEAN主要国です。2022年の外国投資法改正（RA 11647）により、小売業をはじめとする多くの業種で外資規制が大幅に緩和されました。

日本企業・日本人起業家にとっての主なメリットは以下の通りです。

フィリピンで外国人が設立できる法人形態は以下の5つです。目的や資本規模に応じて最適な形態を選びましょう。

法人形態	特徴	最低資本金	外資100%可
株式会社（Domestic Corporation）	最も一般的。株主2〜15名	5,000 PHP（約0円）〜（業種による）	✅（非制限業種）
OPC（One Person Corporation）	2019年導入。株主1名で設立可	5,000 PHP（約0円）〜	✅（非制限業種）
支店（Branch Office）	本社の延長。全業種対応	200,000 USD（約31,333,220円）	✅
駐在員事務所（Representative Office）	営業活動不可。市場調査用	30,000 USD（約4,699,983円） /年の送金	✅
地域統括会社（Regional HQ / ROHQ）	ASEAN統括拠点	50,000 USD（約7,833,305円）	✅

OPCは2019年の改正会社法（RA 11232）により導入された、フィリピンでは比較的新しい法人形態です。